借金が400万円まで膨らんでしまった場合、返済計画はどうなるのでしょうか?

ここでは、最初に、まともに返済した場合のシミュレーションをご紹介していきます。

さらに、おまとめローンに借り換える際の注意点や、債務整理を行う場合にどの手続きを選ぶのが良いのかという点についても解説をしていきます。

借金400万円の返済計画

まず、400万円の借金をまともに返す場合の返済計画についてご紹介します。

ここでは、金利が10%として計算しています。

実際、複数の消費者金融から借りている多重債務状態になっている人の中には金利が18%の人もいるでしょう。

また銀行のカードローンであれば、金利が数%に抑えられる人もいますが、ここではその平均値として計算します。

月々の返済額 返済期間 利息の総額
7万円 78ヶ月(6年6ヶ月) 1,454,238円
8万円 65ヶ月(5年5ヶ月) 1,195,868円
10万円 49ヶ月(4年1ヶ月) 885,847円
15万円 31ヶ月(2年7ヶ月) 542,588円
20万円 22ヶ月(1年10ヶ月) 393,935円

この一覧表を見ても分かるように、通常の消費者金融や銀行のカードローンでお金を借りた場合、借金が400万円まで膨らんでしまうと、月々の返済額を10万円~20万円まで上げないと、なかなか返済が進まなくなります

ましてや、年収が20万円~30万円ぐらいの人であれば、月に10万円以上の返済をすることも難しくなるので、まともに返済するのは諦めた方が良いでしょう。

借金400万円はおまとめローンした方が良いのか?

もし、月に10万円以上の返済が難しい場合は、複数の貸金業者から借りている400万円の借金をおまとめローンに借り換えをするという方法もあります。

おまとめローンでは、

  • 低金利で借りられる
  • 返済期間を長くすることが出来る

という2つのメリットがあります。

例えば、楽天銀行では、400万円の借金であれば、金利4.9%で借換えることも可能です。

そして、返済計画をシミュレーションしてみると、以下のような返済プランが出て来ます。

  • 支払回数:295回(24年7ヶ月)
  • 利息の総額:1,434,629円

※楽天銀行の返済方法は残高スライド返済なので、月々の返済額は4万円ぐらいから段々下がっていくようになります。

確かに、おまとめローンは月々の返済額を減らせるという観点ではメリットが大きいと言えます。

ただ、返済期間がズルズル伸びると、400万円の借金は、いつまで経っても完済できません。

また、場合によっては、最終的に支払う利息の総額が、おまとめローンを利用する前よりも増えてしまうこともあります

400万円の借金を債務整理する場合

もし、あなたが400万円の借金を抱えていても、奨学金など金利が1%前後のものであれば、そのまま返済を続けても大丈夫でしょう。

しかし、金利が5%以上あるのであれば、思い切って債務整理をするというのも一つの方法です。

任意整理した場合

任意整理では、400万円の借金に対して、過去に払い過ぎた利息(過払い金)があればカットして借金の額を減らし、将来利息をカットすることが出来ます。

そして、債権者と和解をした後に、残債を3年~5年で返済していく流れとなります。

仮に400万円の借金を任意整理した場合、万が一、過払い金が発生していなくても、

  • 返済期間が3年:月々の返済額は約11万1千円
  • 返済期間が5年:月々の返済額は約6万7千円

ということになり、本来、支払うべきであった約100万の利息を払う必要がなくなります

個人再生の場合

任意整理でも、月々の返済額が払いきれない場合は、個人再生の手続きを選ぶことも可能です。

個人再生であれば400万円の借金を100万円まで減らすことも出来ます。

そして、再生計画案が認可されれば、残債を基本は3年、長くて5年で返済していくようになります。

  • 返済期間が3年:月々の返済額は約2万8千円
  • 返済期間が5年:月々の返済額は約1万7千円

月々の返済額がこれぐらいになってくると、借金の負担は大分軽く感じられるのではないでしょうか?

自己破産の場合

自己破産で免責をしてもらえることが出来れば、400万円の借金はゼロになります

もちろん、自己破産は、返済能力がないと認められなければ行えません。

ただ、最後の手段としてこういったやり方があると知っておくだけでも気持ち的に楽になるかと思います。

また、実際にあなたの借金がどれくらい減らせるかはこちらの方法で簡単に調べることが出来るので、一度、試してみてください。

takeshi1

収入があまりない中で、400万円の借金をまともに返済しようとすると、かなり時間が掛かり、結婚にも影響が出たりしてしまうので、早めに弁護士など法律の専門家に相談されることをオススメします。