債務整理とは、簡単に言ってしまうと、文字通り、債務を整理する法的手続きとなります。

つまり債務整理では、あなたが抱えている借金を減額したり、チャラにしたりすることが出来るのです。

債務整理の手続きは、基本的には弁護士や司法書士を通じて行うようになります。

自分でやろうと思えば出来ないこともありません。

ただ、手続きはかなり複雑になってくるので、オススメはしていません。

また、債務整理は、具体的に任意整理、特定調停、個人再生、自己破産と4つの種類に分かれます。

そして、それとは別の流れで過払い金請求という手続きもあります。

ここでは、それぞれの方法について簡単に分かりやすく説明をしていきます。

任意整理とは?

任意整理とは、債務者(借金を抱えた人)が、弁護士や司法書士を通じて、特定の債権者(消費者金融などお金を貸しているところ)に対して交渉を行ないながら借金を圧縮していく債務整理の手続きの一つです。

他の債務整理の手続きと違って、唯一裁判所を通さずに行えるという点が任意整理の大きな特徴の一つです。

任意整理では、以下のことを行ないます。

  • 取引履歴を債権者から取り寄せ、引き直し計算を行い、払い過ぎた利息があれば借金を減額していく
  • 将来利息をカットする
  • 最終的に和解した内容に基づき残債を3~5年で返済していく

任意整理は、債務整理の中でも比較的、借金(債務)の少ない人が行なう傾向があります。

任意整理のメリットとデメリット

メリット

  • 裁判所を通さないので手続きがラク
  • 整理する債権者を選べる
  • 将来利息がカットされる
  • 費用が安い

デメリット

  • ある一定以上の返済能力が必要
  • 任意整理に応じない会社もある
  • 残債が減らない場合がある
  • ブラックリストに載ってしまう

解説記事:任意整理のメリットとデメリット

任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きの流れは以下の順番で行っていくようになります。

  1. 弁護士や司法書士を探す
  2. 受任通知を債権者に送り取り立てをストップ
  3. 取引の調査(引き直し計算)
  4. 貸金業者との和解交渉
  5. 和解契約の締結と返済の開始

任意整理は、裁判所を通さない分、手続きもやりやすいため、債務整理の中では任意整理を選ぶ人が一番多くなっています

解説記事:任意整理の手続きの流れ

任意整理の期間

任意整理の手続きで掛かる期間は、受任通知を送ってから和解が締結されるまでが約3~6ヶ月です。

また和解締結後は3年~5年の期間に渡って、残債を分割返済していくようになります。

解説記事:任意整理にかかる期間は?

任意整理の費用

任意整理の手続きを行なう場合は、着手金、成功報酬金、減額報酬、過払い金の成功報酬(過払い金が戻ってくる場合)、事務手数料などの費用が掛かって来ます。

法律事務所によっては減額報酬が掛からないところもあるので、過払い金が発生している場合は、そういった事務所に依頼すると費用が安くなります。

費用の相場は最低で4~9万円掛かり、債権者の数が増えるとプラスされていくという感じになります。

また全体的に弁護士よりは司法書士の方が費用は安い傾向があります。

解説記事:任意整理の費用を比較!

過払い金請求とは?

過払い金とは、消費者金融などの貸金業者に対して払い過ぎた利息です。

(具体的にはグレーゾーン金利で借りていた時の利息分となります。)

その過払い金を返してもらうことを過払い金請求と言います。

もし、残債がある場合に任意整理の手続きの中で行なわれ、借金が減るということになります。

そして、既に完済している場合は、発生した過払い金を返済してもらう手続きを行ないます。

過払い金請求のメリットとデメリット

メリット

  • 数十万円、または100万円以上の過払い金が戻ってくる場合がある。
  • 借金を完済した状態であればブラックリストに載らない

デメリット

  • 過払い金請求をした貸金業者のクレジットカードは使えなくなる
  • 時効がある(最後の取引をした日から10年)

解説記事:過払い金請求のメリットとデメリット

過払い金の計算方法

過払い金の計算方法には具体的に以下のような方法があります。

  1. 過払い金計算ソフト(エクセル)を使う
  2. 過払い請求計算チェッカー(簡易計算)を使う
  3. 法律事務所に計算の代行を依頼する

ここで一つ気を付けないといけないのは、計算によって分かった過払い金を全額回収できる保証はないということです。

ですから、過払い金返還請求は自分でやるのではななく、過払い金に強い法律事務所に依頼されることをオススメいたします。

解説記事:過払い金の計算方法

過払い金の時効にご注意

過払い金には時効があります。

時効を迎えてしまうと、せっかく多額のお金を返還してもらえるものが、まったく取り返せなくなるという悲劇が起こってしまいます。

基本的に過払い金の時効は、最後の取引をしてから10年と決まっていますが、中には本当は過払い金を取り戻せるのに勘違いをして諦めてしまっている人もいます

ですから、本当に過払い金の時効を迎えているのかチェックするようにして下さい。

解説記事:過払い金の時効はいつまで?

特定調停とは?

特定調停は、簡易裁判所を通じて、特定の債権者と交渉を行い、借金の減額や返済条件の緩和を行っていく債務整理の手続きの一つです。

借金を減額したり、月々の返済を減らした上で、残債を3年~5年に掛けて分割返済していくという点では任意整理と似ていますが、特定調停は裁判所を通じて行うという点が大きく違います

また、特定調停では、弁護士や司法書士を通さず、簡易裁判所が選任した調停委員が仲介を行うようになります。

特定調停のメリットデメリット

メリット

  • 費用を安く済ますことが出来る
  • 整理する債権者を選べる
  • 将来利息を原則カットできる

デメリット

  • 裁判所へ自ら出頭しないといけない
  • 借金の取り立てが止まるまでに時間が掛かる
  • 借金があまり減らない場合もある
  • 過払い金の返還までは出来ない
  • 調停が成立した後で返済ができないとすぐ差押えになる
  • 調停委員が債務整理の専門家でない場合もある
  • 信用情報機関に事故情報が登録される

確かに特定調停は、債務整理の手続きの中で費用が圧倒的に安いというメリットがありますが、それ以上のデメリットやリスクがあります

実際、特定調停を利用する人の数は年々減少している傾向もあり、当サイトでも特定調停はオススメしていません。

解説記事:特定調停のメリットとデメリット

個人再生とは?

個人再生とは、裁判所を通じて、借金を減額していく債務整理の手続きの一つです。

減額できる借金の額は金額にもよりますが、例えば、借金が500万円~1500万円の場合は、個人再生を通じて、借金の金額を5分の1まで減らすことも可能です。

そして、残債を3~5年で分割返済していくような流れになります。

また、個人再生では、原則としてすべての債務が整理の対象となりますが、住宅ローンだけは、住宅資金特別条項を利用することによって、整理の対象から外すことが出来ます

大切な自宅を残したまま、借金を整理することが出来るという点が、個人再生の最も大きな特徴の一つです。

個人再生は任意整理と自己破産の中間的な位置にあるとも言えます。

個人再生のメリットとデメリット

メリット

  • 借金の減額幅が任意整理より大きい
  • 住宅ローンを整理の対象外にすることが出来る

デメリット

  • 一定以上の収入がないと出来ない
  • 住宅ローン以外の債務はすべて整理の対象
  • 手続きが複雑
  • 官報に個人情報が記載されてしまう
  • ブラックリストに載ってしまう

解説記事:個人再生のメリットとデメリット

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きの流れは以下のようになります。

また管轄の地方裁判所によって流れが異なってくる場合もあるので詳しくは弁護士などにご相談下さい。

  1. 弁護士や司法書士を探す
  2. 受任通知を送って取り立てを止める
  3. 債権の調査
  4. 財産・収支の調査
  5. 裁判所への申立て
  6. 履行テスト
  7. 再生手続きの開始決定
  8. 貸金業者による債権の届出
  9. 債権認否一覧表の提出
  10. 再生計画案の提出
  11. 再生計画案の認可
  12. 返済の開始

解説記事:個人再生の手続きの流れ

個人再生の期間

個人再生の手続きは、東京地方裁判所の場合は、半年ぐらい掛かってきます。

ただ、その他の地方裁判所の場合は、個人再生委員が選出されないことが多いので、手続きに掛かる期間は3~5ヶ月ぐらいに短縮されます。

また、再生計画案が認可された後は、そこで内容に基づき、基本は3年、長くて5年の期間に渡って分割返済していくようになります。

個人再生の費用

個人再生の手続きを行なうと、個人再生委員への報酬も含めると実費として17万~28万円掛かります。

それ以外に弁護士や司法書士に依頼した場合に報酬費用が掛かってくる訳ですが、

  • 弁護士に依頼した場合の費用:50~60万円
  • 司法書士に依頼した費用:約30万円

というのが相場となってきます。

ただ、住宅資金特別条項を利用する場合は、プラス10万円掛かってくるようになります。

また司法書士の方が費用は安くなりますが、司法書士は裁判所の代理人として立つことが出来ず、業務に制限が生まれてしまうので、その点をご注意下さい。

解説記事:個人再生の費用の相場

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所を通じて、全ての債務を免除してもらう債務整理の手続きの一つです。

税金の滞納分だけは例外となりますが、裁判所に認めてもらえれば、借金を一気にゼロに出来るので、そういった意味では最も強力な債務整理の手続きだということが出来ます。

ただ、その一方で、自己破産を行うと、

  • 現金は99万円までしか保有することが出来ない
  • 現金以外の財産は20万円を超えると処分しなければならない

などの制約を受けるようになります。

ですから、自己破産をする場合は、弁護士などとよく相談しながら、どのようなデメリットがあるか、よく認識した上で手続きを行っていく必要があります。

自己破産のメリットとデメリット

メリット

  • すべての借金が免除される

デメリット

  • 一定以上の財産を手放す必要がある
  • 借金の理由によっては免責されにくい場合がある
  • 一時的に制限される資格や職業がある
  • 一時的に住所移転や旅行の制限が生れる
  • 官報に記載される
  • ブラックリストに載る

解説記事:自己破産のメリットとデメリット

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きの流れは以下のようになります。

  1. 弁護士や司法書士を探す
  2. 受任通知で取り立てをストップ
  3. 破産の申立て
  4. 破産手続きの開始(ここで同時廃止事件か管財事件に分かれます)
  5. 免責審尋
  6. 免責許可決定

解説記事:自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きに掛かる期間

自己破産の手続きは同時廃止事件であれば3ヶ月~半年ぐらいの期間で終えることが出来ます。

ただ、管財事件(少額管財事件)になってしまった場合は、半年~1年ぐらい掛かるようになります。

自己破産の費用

自己破産の手続きを行なう場合、まず収入印紙代や予納郵便切手、官報の公告費などで2~4万円掛かります。

そして、予納金として同時廃止事件であれば1~2万円、管財事件であれば50万円(少額管財であれば20万円)掛かります。

またそれ以外に弁護士や司法書士に支払う報酬費用が掛かってきますが、その相場は以下のようになります。

  • 弁護士費用:40~50万円
  • 司法書士費用:20~30万円

司法書士の方が報酬費用は安くなりますが、個人再生と同様に司法書士は裁判所の代理人として立つことが出来ないため、業務が制限されてしまいます

また東京地方裁判所では、弁護士を通じて手続きを行えば、手続きの期間を短縮できたり、管財事件となるケースでも少額管財という形で予納金を大幅に安くすることができます

ですから、トータルで考えればやはり弁護士に依頼されることをオススメいたします。

解説記事:自己破産の費用

ベストな債務整理を行なうには?

ここでは、債務整理の具体的な種類について解説をしていきました。

ただ、あなたにとって、どのタイプの債務整理が良いか、すぐには分からない場合もあります

また、いきなり近くの弁護士事務所や司法書士事務所へ相談するというのもかなり敷居が高いと感じる方も多いでしょう。

ですから、そういった場合は、あなたの借金が具体的にどれぐらい減らせるか簡単にシミュレーションできたり、債務整理に強い弁護士や司法書士などに匿名で無料相談が出来たりするサービスを利用すると便利です。

多重債務になったしまったりするなど、借金の金額が多くなると、誰にも相談できず一人で悩んでいる方が多いというのも実情です。

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そういった場合でも、今は、ネットで簡単に法律の専門家に債務整理の相談をすることが出来ますので、気軽に利用してみて下さい。

債務整理の不安を解消するための情報

ここでは債務整理を行おうとする場合に感じる不安を解決していけるようお伝えしていきます。

キャッシングやカードローンが利用できなくなる?

債務整理をすると、約5年~10年間、信用情報機関に事故情報が登録されて、ブラックリストに載った状態となってしまいます。

ですから、その期間は新たな借入を行なうことが出来ません。

キャッシングやカードローンを申込もうとしても、銀行や消費者金融は、審査の段階で信用情報期間の情報を照会するので、そこで審査に落ちてしまうようになります。

また、貸金業者の中には、ブラックリストに載っている人でも融資がOKとしている業者もあります。

ただ、そういった場合は、金利が高かったり、融資の限度額が少なかったりするなどのデメリットがあります。

さらに最悪の場合は闇金に引っ掛かってしまうこともありますので、債務整理を行なう場合は、借りれをする必要性が生まれないように対応するようことが大切です。

クレジットカードが使えなくなる?

信用情報期間に事故情報が残っている場合は、新たな借入が出来ないので、クレジットカードを作ろうとしても審査に落ちてしまいます。

また、任意整理を行って、債務整理の対象から外したクレジットカードがあった場合でも、更新の段階で、信用情報をチェックされ、更新が出来なくなる可能性が高くなります

ですから、その場合は、家族カードやデビットカードなどで対応をするようにして下さい。

参考記事:任意整理をしてもクレジットカードは作れる?安全な方法は?

債務整理を後はいつからローンを組める?

債務整理を行った後、約5年~10年間は住宅ローンをマイカーローンを来ることが出来なくなります。

しかし、信用情報期間から事故情報が消えれば、再び、ローンを組むことも可能となってきます。

実際に、信用情報期間に事故情報が残っているかどうかは、信用情報期間(CIC、JICC、KSC)に情報開示を依頼することによって調べることが出来ます。

参考記事:CIC・JICC・ KSCの違いと信用情報開示の方法

また、中には債務整理中に住宅ローンの審査に通ったという方もいらっしゃいます。

参考記事:債務整理中に住宅ローンで審査に通った人の事例(2件)

ただ、こういったケースはかなり稀なので、基本的には、ブラックリストに載っている間は、早く借金を返済するだけでなく、頭金を作るぐらいの気持ちでお金を稼いでいくことをオススメいたします。

債務整理で借金はどれくらい減るの?

もし、グレーゾーン金利で支払っていた期間が長かった場合、任意整理の手続きでも、借金の額はかなり減らせる可能性が高くなってきます。

しかし、グレーゾーン金利が完全に撤廃された2010年以降に借り入れを開始した人は、借金の額自体はほとんど減りません。

ただ、任意整理でも将来利息は基本的にカットできるので、それだけで最終的に返済する金額をかなり減らすことも可能です。

また、任意整理が難しい場合は、個人再生であれば借金を約5分の1にカットすることが出来ますし、自己破産であれば、すべての借金をチャラにすることが出来ます

あとは、弁護士や司法書士に相談をしながら、あなたの借金の状況に応じて、どの種類の手続きを選ぶか判断するようにして下さい。

保証人や連帯保証人がいる場合はどうする?

保証人や連帯保証人が付いている債務を整理の対象とすると、債務者本人は、借金を減らしたりチャラにしたりすることが可能となりますが、債権者は保証人や連帯保証に対して返済を要求するようになります。

参考記事:保証人と連帯保証人の違い~借金返済の責任はこんなに違う!

ですから、もし、そういった借金を債務整理の対象とする場合は、保証人や連帯保証人によく相談しながら進めていく必要があります。

また、任意整理であれば、保証人や連帯保証人に迷惑が掛かってしまう債務を対象外にして、借金問題を解決することも可能となってきます。

詳しくは、弁護士や司法書士とよく相談しながら決めるようにして下さい。

参考記事:任意整理と保証人や連帯保証人への影響~連絡が必要な場合

奨学金がある場合は債務整理しても大丈夫?

奨学金がある場合、保証人や連帯保証人の部分をどうしているかによって対応は違って来ます。

もし、人的保証(親などの家族、親族が保証人になっている)場合は、奨学金を債務整理の対象とすると、保証人や連帯保証人に返済義務が発生し、迷惑が掛かってしまいます

しかし、機関保証となっている場合は、家族や親族の人達に迷惑が掛かることはありません

また、奨学金以外の借金を任意整理の手続きで解決するという方法もありますので、詳しくは、弁護士や司法書士に相談をしてみて下さい。

参考記事:個人再生で奨学金が機関保証になっていたら大丈夫?

ギャンブルが借金の原因でも大丈夫?

借金の原因が、パチンコ、パスチロ、競馬、競輪などのギャンブルであった場合、自己破産の手続きを行なうとすると、免責不許可事由に該当してしまいます。

参考記事:自己破産ができない場合~免責不許可事由に該当したらダメ?

その場合でも、裁判所に事情を伝えて交渉すれば裁量免責という形で最終的に免責がされる可能性は高くなりますが、その分、時間や費用が掛かって来るので気を付けなければなりません。

その一方で、任意整理や個人再生であれば、借金の理由は問われません。

ですから、もし、手続きをよりスムーズに進めたい方は、自己破産以外の手続きで債務整理をされることをおすすめいたします。

任意整理をすると遅延損害金もカットできるの?

任意整理を行った場合は、将来利息だけでなく、それまで延滞した際に発生した遅延損害金もカットできる可能性が高くなります

債権者としては、遅延損害金を請求することによって、債務者が自己破産に追い込まれてしまうと、1円も回収することが出来なくなってしまいます

ですから、債権者が遅延損害金のカットにも柔軟に応じてもらうことは可能となってくるのです。

債務整理をすると催促や取り立てがストップするって本当?

債務整理を弁護士や司法書士に送ると、貸金業者に対して、受任通知が送られるようになります。

その受任通知を貸金業者が受け取ると、その段階で催促や取り立てがストップします。

任意整理や個人再生の場合は、債務整理の手続きが完了した後、再度、返済をスタートすることになります。

ですから、それまでの間に、弁護士や司法書士へ報酬費用を計画的に支払うというのも良いでしょう。