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毎月の返済のうち、いくらが利息なのか。借入額と年利を入れると、利息の合計と完済までの期間がわかります。
「なるほど借金のしくみ」をご覧の方へ
動画の続きは、このページで確かめられます。気になるところから読んでみてください。
返済シミュレーター|利息の合計と完済までの期間
今の借金の残高と年利を入れてみてください。毎月の返済額か返済回数のどちらか1つを入れると、完済までの期間と利息の合計を計算します。
年利は、契約書や会員ページに「実質年率」として書かれています。複数の借入がある方は、1社ずつ計算すると違いがよくわかりますよ。
または
- 完済までの期間
- 毎月の返済額
- 返済する総額
- そのうち利息の合計
- 払うお金のうち利息の割合
毎月の内訳を見る(タップで開きます)
※計算上の例です。実際の利息は日割りで計算されることが多く、返済日や追加の借入によって変わります。結果には個人差があります。
※入力した数字は、お使いのスマホやパソコンの中だけで計算し、どこにも送信しません。
計算結果の見方と、次にできること
結果を見て「思ったより早く終わる」と感じた方は、今の返済を続けながら、余裕のある月に多めに返すと利息の合計を減らせます。返済のペースが見えるだけでも、気持ちは少し楽になりますよね。
ただ、次のような状態に近い場合は、返済のしかたそのものを見直す時期かもしれません。
見直しを考えるきっかけ
- 返済のために、別の所から借りている
- 毎月払っても、残高がほとんど減っていない
- 計算した利息の合計を見て、払い続けるのが難しいと感じた
そんな時は、法律の専門家に今の数字を見てもらい、取れる方法を聞いてみるのも1つの方法です。依頼するかどうかは、方法と費用の説明を聞いてから決められます。
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相談は無料です。結果を聞いたうえで手続きを頼むかどうかは、ご自身で決められます(手続きを頼む場合は費用がかかります)。
借金の利息はどう計算される?
カードローンや消費者金融の利息は、多くの場合、残っている元金に年利をかけて日割りで計算されます。月単位でざっくり見ると「残高×年利÷12」です。
計算上の例として、残高50万円・年利18%なら、1か月の利息はおよそ7,500円になります。毎月1万円を返しても、元金に回るのは約2,500円だけです。
返済が進むと残高が減り、利息も少しずつ小さくなります。はじめのうち元金がなかなか減らないと感じるのは、このしくみのためなんです。
なお、利息には法律で上限が決められています。元本の額によって、上限の年利は次のように変わります。
| 借りた元本の額 | 上限の年利 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20% |
| 10万円以上100万円未満 | 年18% |
| 100万円以上 | 年15% |
これは利息制限法の第1条で決められている上限です。昔の借入で、この上限を超える金利を払っていた期間がある場合は、払い過ぎた利息(過払い金)を取り戻せる可能性があります。
ただし、過払い金の請求には期限(時効)があります。心当たりがある方は、早めに取引の記録を確かめてみてください。くわしくは過払い金の時効の記事にまとめました。
自分で返済を軽くする3つの方法と、その限界
手続きを考える前に、自分でできることもあります。ただ、どの方法にも向き不向きがあるので、限界も一緒に見ておきましょう。
自分でできる3つの方法
- 収入を増やす:残業や副業で返済に回すお金を増やします。ただ、すぐには増えにくく、体を壊すと続きません。
- 支出を減らす:通信費や保険、サブスクなど、毎月の固定費から見直すのが効果的です。ただ、すでに切り詰めている家計では、減らせる所が多くありません。
- おまとめローン:複数の借入を1つにまとめ、金利を下げられる場合があります。ただ、審査があるうえ、返済期間が延びると利息の合計が増えることもあるので注意が必要です。
上のシミュレーターで、返済額を増やした場合や金利が下がった場合を試すと、どれくらい変わるかがわかります。
そのうえで、3つを試しても利息の支払いで手いっぱいなら、法律で認められた「債務整理」という手続きを検討する人が多くなります。ここで一人で抱え込まなくて大丈夫です。
任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の違い
債務整理には、主に4つの手続きがあります。裁判所を通すかどうかと、借金がどこまで減るかが大きな違いです。
| 手続き | 裁判所 | 借金の減り方 | 対象を選べるか | 検討されることが多いケース |
|---|---|---|---|---|
| 任意整理 | 通さない | 主に将来の利息をなくすよう交渉する。元金は原則として残る | 選べる | 収入があり、利息がなければ返していけそうな人 |
| 特定調停 | 簡易裁判所 | 任意整理に近い。調停委員が間に入って話し合う | 選べる | 自分で裁判所に行き、手続きを進められる人 |
| 個人再生 | 地方裁判所 | 借金の総額に応じて、返す額が減る(下限あり) | 原則すべて | 継続した収入があり、住宅を残したい人 |
| 自己破産 | 地方裁判所 | 免責が認められると、返す義務がなくなる(税金や養育費などは除く) | すべて | 収入や財産から見て、返済の見込みが立たない人 |
表の手続き名を押すと、それぞれの解説記事が開きます。どの手続きが合うかは、借金の額や収入、財産によって変わります。
個人再生で返す額には下限があります。計算上の例として、借金の総額が100万〜500万円なら100万円、500万〜1500万円なら総額の5分の1、1500万〜3000万円なら300万円です。
ただし、持っている財産の額や収入などによっては、これより多く返すことになる場合もあります。自己破産でも、税金や養育費、罰金などは免除されません。
手続きごとの相談先は、任意整理・個人再生・自己破産のページにまとめています(広告を含みます)。
債務整理の費用とデメリット
債務整理は借金の負担を軽くできる一方で、費用やデメリットもあります。良い面だけで決めず、次の4つも知ったうえで考えてみてください。
知っておきたい4つのこと
- 費用:弁護士・司法書士への報酬がかかり、裁判所を使う手続きでは裁判所に納めるお金も必要です。金額は、事務所や手続きによって大きく違うのが実情です。
- 信用情報への登録:CICとJICCでは原則として契約終了後5年まで、KSCでは破産・再生の官報情報が7年間登録されます。その間は、ローンやクレジットカードの審査に通りにくい状態です。
- 官報への掲載:個人再生と自己破産では、国の機関紙である「官報」に名前と住所が載ります。
- 保証人への影響:保証人がついた借金を手続きに含めると、保証人に請求がいきます。任意整理であれば、その借金を対象から外すことも可能です。
信用情報は、自分で開示を申し込んで中身を確かめられます。方法はCIC・JICC・KSCの違いと開示の方法にまとめました。
費用の目安は、任意整理・個人再生・自己破産の記事で説明しています。依頼する前には、見積もりを書面で受け取って確かめると安心です。
デメリットを知ったうえで、それでも今の返済を続けるより負担が軽くなるかどうか。そこを比べて決めることが大切です。
どの手続きが合うかわからない方へ
どの手続きが合うかは、借金の額や収入、財産、保証人の有無で変わるものです。表を見ても決めきれないのは、自然なことだと思います。
専門家に今の数字を見てもらうと、取れる方法と費用の見込みがわかります。まずは話を聞いて、比べる材料を集めるところから始めてみてください。
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債務整理のよくある質問
Q. 債務整理をすると、家族や会社に知られますか?
任意整理は裁判所を通さず、官報にも載りません。そのため、家族や会社に知られにくい手続きです。郵便や電話の連絡方法は、依頼先に相談できることが多いです。
一方で、個人再生と自己破産は家計の資料を裁判所に出すため、同居の家族に協力をお願いする場面が出てきます。
Q. 相談するだけでお金はかかりますか?
無料で相談を受けている事務所もありますが、条件は事務所ごとに違います。依頼する前に、費用の総額と支払い方法を書面で確かめてください。
Q. 取り立ては、いつ止まりますか?
弁護士や司法書士が依頼を受けて、債権者に受任通知を送ると、貸金業者は本人に直接請求できなくなります。そのため、依頼した後は督促の電話や郵便が止まるのが一般的です。
Q. 債務整理をした記録は、ずっと残りますか?
ずっとではありません。信用情報機関ごとに登録期間が決まっていて、期間が過ぎると消える仕組みです。今どう登録されているかは、自分で開示を申し込めば確かめられますよ。
Q. 弁護士に払うお金がない場合はどうすればいいですか?
収入や資産が一定の基準以下などの条件を満たせば、法テラス(日本司法支援センター)の無料法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替制度を使えます。
問い合わせは、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9時〜21時・土曜9時〜17時)で受け付けています。お住まいの自治体にも、多重債務の相談窓口があります。
Q. 返済のことを考えると、眠れないほどつらいです。
お金の悩みは、一人で抱えるほど重くなります。よりそいホットライン(0120-279-338)は、24時間、無料で電話相談を受け付けています。話を聞いてもらうだけでも大丈夫です。
参考資料(13件)※タップで開きます
- e-Gov法令検索「利息制限法」※第1条 上限の年利(https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100)
- e-Gov法令検索「民事再生法」※第231条 個人再生で返す額の下限(https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225)
- e-Gov法令検索「破産法」※第253条 免除されない債務(https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075)
- e-Gov法令検索「貸金業法」※第21条 受任通知後の取立ての制限(https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032)
- 裁判所「個人再生」※個人再生の概要(https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_18/index.html)
- 裁判所「破産」※破産と免責の概要(https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_16/index.html)
- CIC「CICが保有する信用情報」※登録期間(https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/)
- JICC「信用情報の内容と登録期間」※登録期間(https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration)
- 全国銀行個人信用情報センター「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」※官報情報7年(https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/info/18379/)
- 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」※立替制度の条件(https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html)
- 法テラス「お電話でのお問合せ(法テラス・サポートダイヤル)」※電話番号と受付時間(https://www.houterasu.or.jp/site/soudanmadoguchi-houseido/support-dial.html)
- 金融庁「多重債務についての相談窓口」※自治体などの相談窓口(https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html)
- 厚生労働省「電話相談」※よりそいホットライン(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/soudan_tel.html)
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