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借金救済制度 口コミ

インスタなどのSNSやネットニュースを見ていたりすると、借金救済制度という言葉を見かけることはありませんか。普段はそこまで気にならないかもしれませんが、借金がある一定レベルを超え始めると「借金救済制度って一体どんなカラクリになっているんだろう?」と気になる人も出てくるかと思います。

そこで、この記事では借金救済制度についての口コミについて知恵袋などネットでの情報をまとめてみたのですが、いろいろと集めて精査していくうちにある傾向があることが分かってきました。そこで、この記事では、借金救済制度の口コミをご紹介していきながら、本当のところはどうなのかという点について詳しく解説をしていきます。

この記事を書いた人

 

借金問題専門家 タケシ

以前、325万円の借金を任意整理を行なって完済した体験を持つ借金問題の専門ライターです。
借金問題や債務整理に関するコンテンツは、既に1,500記事以上、執筆しています。

借金救済制度の口コミ

借金救済制度の口コミを見てみると大きく分けて以下のような3つのパターンがあることが分かってきました。

  • よく分からない人が多いという口コミ
  • 要は○○という口コミ
  • ブラックリスト状態になることを警告する口コミ

それぞれのパターンについて詳しく解説をしていきますね。

よく分からない人が多いという口コミ

借金救済制度と聞いても「正直、よく分からない」という人や少し誤解をしている人は多いです。例えば、こういった人もいます。

実は、ここで借金救済制度について話している人は、ある勘違いをしているのですが、その内容は後述していきます。簡単に言うと、借金救済制度と聞くて「あっ、自分を借金から救済してくれる制度があるんだあ」とすごく良いイメージを持つ人が多いというのです。実は、この借金救済制度という言葉が持つ力の影響力って意外に強いんですね。

ただ、その背景には、借金救済制度と宣伝する人たちの手法によるところが大きいとも言えます。場合によっては借金とはまったく関係がないような写真を使っているケースも多いですし、そのことを指摘している人もいます。

借金救済制度に関しては、とにかくイメージ先行という部分が大きいと言えます。ただ、それだけに借金救済制度は逆に怪しいと言われることもあるんですね。

要は○○という口コミ

借金救済制度についてよく分からないという口コミが多い一方で、借金救済制度の本質を簡潔に説明している人も多くいらっしゃいます。こちらの方が指摘するように借金救済制度=債務整理ということで考え方としては合っています。

「国が認めた借金救済制度」=「債務整理」の事ですよ。
広告などでは、そういう言い回しの方が興味を持たれやすいから使ってるだけです。
任意整理、特定調停、個人再生、自己破産、時効の援用ですね。

また、借金救済制度は自己破産と同じと言っている人もいらっしゃいます。

借金救済制度と自己破産は厳密に言うと完全にイコールではありません。ただ、自己破産も債務整理の手続きの中に含まれるので、そういった意味では合っていると言えます。

>>債務整理と自己破産の違いを分かりやすく解説

つまり、元々の債務整理という言葉だと、地味なイメージがあって、あまり人の関心を引くことができないので、借金救済制度という言葉を作ることよって、人々の関心を持たせるようにしたというわけなんですね。

借金救済制度というネーミングについては感心をしている方もちょくちょくいらっしゃいます。

減額、まやかしのようだが嘘ではない。

売春を援交だとかパパ活とか言い換えると非常にマイルドな感じになる。それと同じで債務整理を救済制度というキャッチコピーに言い換えただけ

債務整理と言えば、破産や民事再生、任意整理など。破産や民事再生なら裁判所を介して借金が減免になります。任意整理も目指すは利息カットで元金のみ分割払い。利息カットですから月々が同じ額だったとしても少ない回数で終わる。つまり支払総額は減額になる。ということは毎月の返済額を減額させても支払総額は減る

CMで「債務整理しませんか?」では食い付かないが、救済制度とするとあなたのように気にし始める人が多い。

こういう口コミを見ると、やはり言葉の持つ力はすごいなと感じてしまいます。

ブラックリスト状態になることを警告する口コミ

ただ、その一方で借金救済制度は債務整理と同一のものであることにつちえ言及するだけでなく、借金救済制度が持つデメリットについて指摘する口コミもあります。

借金救済制度とは、債権者や裁判所に借金の返済が難しいことを認めてもらい、借金やその利息について一部を減額したり、全額を免除してもらうなど返済負担を減らすことで生活再建を支援するための制度です。

要するに、司法書士や弁護士を通して債務整理をする事です。

債務整理を司法書士や弁護士に依頼すれば無料ではやってくれません。

当たり前ですが債務整理をする事で、自分の信用に傷を付ける事になりますよ。

このように借金救済制度を利用する、すなわち債務整理の手続きを行なうことによって、信用に傷がつき、数年間は新たな借り入れができなくなり、ローンが組めなくなったり、クレジットカードが使えなくなったりするというのは事実です。ですから、借金救済制度を利用する際は、借金の負担が減るというメリットだけでなくデメリットについても見極める必要があるんですね。

借金救済制度のカラクリとは?

ここまでは借金救済制度に対する口コミについていろいろとご紹介してきましたが、それらの内容については、正しいこともあれば、少し誤解が生じてしまっているケースがあります。そこで、借金救済制度のカラクリについて詳しく解説していきましょう。

借金救済制度とは?

借金救済制度とは、口コミでも指摘している人がいますが、簡単に言えば債務整理です。そして債務整理は基本的に以下の3つの手続きに分かれます。

  • 任意整理:弁護士や司法書士が債権者と任意の交渉を行ない、基本的には将来的な利息をカットして残債を3年~5年で分割返済するという形で和解していく
  • 個人再生:住宅ローン以外の借金を約5分の1に減額することも可能
  • 自己破産:原則としてすべての借金を免責してもらうことが可能

そのため、借金の減額診断などで借金問題の相談をすると必ずといっても良いほど、債務整理の手続きをすすめられます

これらの手続きがどういう仕組みで借金を減額することができるかは以下の記事で詳しく解説しています。

>>借金減額の仕組み!なぜ借金を減らせるのか徹底解説してみた!

借金救済制度でブラックリストに載る?

前半でもお伝えした通り、借金救済制度を利用するとブラックリスト状態になります。債務整理をすると信用情報機関に移動情報(事故情報)が登録されて、その記録が5年~10年間、残り続けてしまうからです。そして、その間の期間は、以下のような不都合が生じます。

  • 新たな借り入れができない
  • 住宅ローンや車のローンが組めなくなる
  • クレジットカードが使えなくなる
  • スマホの分割払いができなくなる

つまり、借金から救済はされるけれども、社会的な信用は失ってしまうため、その分、不便な生活を強いられるというわけです。実際、このようなデメリット故に「任意整理をしなければ良かった」と思ったりする人もいらっしゃいます。

>>任意整理しなければよかったと後悔する人達!

借金救済制度は利用すべきなの?

そういった話を聞くと「そんなデメリットがあるんだったら、借金救済制度なんて利用しない方が良いんじゃないか」とか「借金救済制度をしても意味がないんじゃないか。」と思う人が出てくるかもしれません。

ただ、その一方で、借金救済制度を通じて借金の負担が減る人も確実にいます。特に以下のような人は、債務整理のデメリットはそれほど大きな問題にはならないので債務整理をした方が良いと言えます。

  • ブラックリスト状態になることよりも、借金の苦しみから解放される方が良いと思う人
  • 元々滞納をしていてすでにブラックリスト状態になっていた人
  • ブラックリストの期間を逆に利用して借金癖を治したいと思っている人
  • 当面ローンを組む予定もないし、クレジットカードの代わりにデビットカードを使っても良いと思っている人

要は借金救済制度のメリットとデメリットを比較して、デメリットの方が大きいと思ったら自力返済を目指し、メリットの方が大きいと思ったら、まずは無料診断を受けてみて、どれくらい借金を減らすことができるのか調べてみると良いでしょう。

>>借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1~2分】

まとめ

借金救済制度の口コミを見ていると、まず、よく分からないという人が多く、様々な派手な広告を見て怪しいと思う人もいます。ただ、借金救済制度は、実際のところは、債務整理の手続きであり、そこには任意整理や自己破産の手続きが含まれます。

そういう話を聞くと「なーんだ、そういうことか」と思って、期待値が下がる人がいるかもしれません。また、中には「債務整理をするとブラックリスト状態になるよね」と心配ををする人もいます。

ただ、人によっては借金救済制度を利用してみるとデメリット以上にメリットが多いケースもあります。借金救済制度が有効かどうかは人によって様々です。ですから、もし、今、抱えている借金の負担が大きいと感じている場合は、一度、無料診断を受けて、シミュレーションを受けてみることをおすすめいたします。

takeshi1

借金救済制度については、いろいろな口コミがありますが、借金の状況や支払い能力によって、合う、合わないも違ってきますので、借金救済制度のメリットとデメリットをよく確認した上で検討してみてください。