「あなたの借金は減額できます!」と言われても、本当なのかどうか、すぐに信じられる方は少ないのではないでしょうか?

逆に、「簡単に借金減額が出来るなんて嘘じゃないか」と怪しいと思う気持ちがふつふつと湧いてくる方が普通かもしれません。

そこで、ここでは借金減額が出来る仕組み(からくり)をリスクも含めて分かりやすく解説していきます。

借金減額はなぜ出来る?

借金減額の仕組みを簡単にお伝えすると、具体的には債務整理という方法で借金を減らすことになります

債務整理は任意整理、個人再生、自己破産の手続きに分かれますが、それぞれの手続きによって、なぜ借金が減額できるか、理由が少し変わります。

任意整理でなぜ借金減額が出来る?

任意整理は裁判所を通さず、弁護士や司法書士が債権者と任意の交渉を行って借金を減額していく手続きです。

任意整理を依頼すると、弁護士や司法書士は債権者から取引履歴を取り寄せて、引き直し計算を行ないます。

そこで以前にグレーゾーン金利でお金を借りていた場合は、過払い金(払い過ぎた利息)が発生しているので、その分、元本が減額されることになります。

元本が減額されない場合でも減額されるもの

ただ、過払い金が発生していない場合は、任意整理だと借金自体は減額されないことになります。

しかし、それでも任意整理では将来利息をカットすることが原則的に可能となり、本来支払うべきであって利息がすべて免除されます

そのため、

  • 最終的な支払い総額を減額
  • 月々の返済額を減額

することが可能となるのです。

では、なぜ債権者はこのような交渉に応じてくれるのでしょうか?

実際、債権者が任意整理の交渉に応じなければ、債務者は借金を踏み倒そうとしたり、個人再生や自己破産の手続きに移行しようとしたりします。

そうすると、債権者にとっても、手間が掛かりますし、取り戻せる借金の金額が激減するので、任意整理で和解に応じた方が得だと考えるからなのです。

個人再生や自己破産でなぜ借金減額が出来る?

その一方で、個人再生や自己破産では、裁判所を通じた手続きとなります。

そして個人再生では民事再生法、自己破産では破産法に従って、借金減額が出来るようになります。

合法的なやり方によって手続きを行っていくので、債務者が所定の条件を満たせば、債権者は基本的に消極的な同意を求められることになるのです。

民事再生法や破産法は、経済的に困窮した個人や企業や経済的な再建が出来るように国が定めた法律です。

つまり、国は借金で苦しむ人達を決して見捨てるごとは出来ないのです。

ですから、本当に借金の返済が出来なくなってしまった場合は、債務整理の制度は遠慮することなく活用した方が良いのです。

借金減額のデメリットやリスクとは?

しかし、その一方で、債務整理の手続きで借金減額をする場合は、デメリットやリスクもあります。

借金減額のデメリット

債務整理のデメリットとして、代表的なものが、債務整理後は、約5~10年間、信用情報機関に事故情報が登録されてブラックリスト状態になるという点です。

ですから、その期間は、ローンを組んだり、クレジットカードを使ったりするなど、新たな借入が原則として出来なくなります。

借金減額のリスク

また、債務整理をした後は、二度との元の借金生活に戻らないように細心の注意を払わなければなりません。

任意整理後は和解の内容に従って、個人再生後は再生計画案に従って、残債を分割返済することになります。

しかし、そこで支払いの滞納が続くと、和解や再生計画案が破棄されたりして、さらに窮地に追い込まれるリスクが生じます

また、2度目の債務整理も可能ではありますが、最初の手続きに比べると、より困難な手続きとなる確率は極めて高くなります。

債務整理の力で借金を減額することは可能ですが、借金減額に応じてくれた債権者のためにも、あなたは債務整理後に、二度と借金を繰り返さないようしっかり自覚を持って行動をしていく必要があるのです。

takeshi1

借金を減額してもらうことは、メリットが大きい分、責任も伴いますので、ここで借金問題を必ず解決するんだという強い心を持って相談されることをお勧めいたします。