借金減額の罠とは？借金減額診断のうざい広告の裏側はどうなっている？

ネットを見ていると借金減額診断の広告がうざいほど流れてくる時がありますよね。そして、借金減額は簡単にできると思われるような表現をしています。ただ、世の中には、そんな甘い話があるわけではないですよね。その観点から考えると、借金減額をしたら、何かの罠に引っ掛かる可能性があるのでしょうか？

ぶっちゃけて言うと、罠に掛かるケースがないわけでもありません。ただ、それは事前に何も知らない人がそのように感じるとも言えることで、その内容をしっかり把握しておければ大きなトラブルに巻き込まれる可能性はほとんどないでしょう。

そこで、この記事では借金減額診断の罠とは一体何なのか、様々な観点からお伝えしていきながら、変な意味で騙されないためのポイントについてお伝えしていきます。

借金減額の罠とは何なのか？

借金減額の罠とは、具体的には、借金減額のデメリットにハマることだと言えます。借金減額には、借金や月々の返済額を減らせるという大きなメリットがありますが、その一方で、デメリットもいろいろあります。

そのデメリットをよく理解しないまま、借金を減額すると、後になってから「こんなことになるなんて知らなかった」と罠にハマったような感覚になる可能性が高いのです。

ですから、罠にハマらないようにするためには、以下の内容を事前にしっかりと理解しておく必要があります。

• 借金が減らないという罠
• ブラックリスト状態になるという罠
• 個人再生のデメリットという罠
• 自己破産のデメリットという罠

それでは、それぞれの罠となり得るパターンについて順番に解説をしていきます。

借金が減らないという罠

借金がどれくらい減るかは、その人の借金の状況によって大きく変わります。一番借金が減りやすいのは、2007年～2010年より以前に消費者金融から高い金利でお金を借りていた方です。

その場合は、グレーゾーン金利といって、出資法の上限金利29.2%に近い金利で借りている可能性が高いので、その分のお金が戻ってくる(借金が残っている人は残債が減額される)ことになります。しかし、利息制限法以内での金利(20%未満)で借りていた場合は、借金自体はそれほど減らすことができません。

もちろん、それでも任意整理を行えば、将来利息をカットできるので、トータルの返済額を大きく減らせる可能性はあります。ただ、低金利でお金を借りている人が任意整理をした場合、最終的に得られる経済的な利益よりも、任意整理を依頼した際、弁護士や司法書士に支払う報酬費用の方が高くなってしまいます。

そういった罠に掛からないためにも、借金減額の無料診断の段階で、できるだけ具体的にシミュレーションを行っておくことをお勧めいたします。

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ブラックリスト状態になるという罠

債務整理を通じて、借金の減額を行う上で、最も大きなデメリットは、ブラックリスト状態になることだと言えるかもしれません。具体的には、信用情報機関に事故情報が登録されることを意味します。

もし、債務整理を行った記録が信用情報機関に登録されると、約5年～10年は新たな借入れをすることができなくなります。車のローンや住宅ローンを組もうとしても、審査に通らなくなってしまいます。

そして、クレジットカードが新しく作れなくなるどころか、現在、既に持っているクレジットカードも更新の時期などに信用情報を照会されて使えなくなります。また、携帯電話の契約自体は可能ですが、機種代の分割払いができなくなるので、一括払いをするしかありません。

そのことを事前に知らなければ、債務整理をした後、思わぬところで生活に不便が生じてしまい、罠にかかったと思ってしまうかもしれません。ただ、こういったデメリットも事前に知っておけば、罠にかかったと思うどころか逆に

などの対策を行っていくことができるでしょう。

ただ、その一方で、既に借金の滞納が続いていて、すでにブラックリスト状態にある人は、債務整理をしてもしなくても、上記のような不便が生じるので、それだったら、債務整理をした方が良いという話になるかもしれませんね。

個人再生のデメリットという罠

債務整理は、任意整理→個人再生→自己破産の順番で借金を減額できる金額が大きくなっていきますが、その分、デメリットも大きくなっていきます。任意整理は、個人再生や自己破産に比べると借金の減額幅は少ないですが、その代わり、裁判所を通さずに手続きができますし、整理する対象となる借金を選べるというメリットがあります。

しかし、個人再生は、住宅ローン以外の借金はすべて対象にしなければなりません。借金はすべてのものを対象にして一律に減額という形にしなければ、不平等になってしまうからです。

そのため、奨学金など連帯保証人が付いている借金も対象となって、親が連帯保証人になっている場合は、親にも迷惑をかけてしまうことになります。友人・知人から借りていた借金も、当然のことながら対象としなければなりませんので、ご注意ください。

また、個人再生を行うと官報に名前や住所が記載されます。官報自体は一般の人達は見ないものですが、それでも個人情報が公開されることに変わりはないので、事前に認識し、理解しておく必要があります。

＞＞個人再生で官報に掲載されるのは3回！そのタイミングはいつ？

個人再生は借金の減額幅が大きいので、あまり深く考えずに申請をしてしまうと、あとになって罠にハマった気持ちになってしまうかもしれません。

自己破産のデメリットという罠

自己破産は、原則的にすべての借金をチャラにできるという大きなメリットがありますが、住宅ローンも含めて、すべての借金を整理の対象としなければなりません。

そして、20万円を超える財産や99万円を超える現金は、手放す必要がありますし、個人再生と同様に官報で個人情報が公開されてしまいます。他にも免責が決定されるまで、制限される資格や職業があったり、住所移転や旅行の制限が発生するなど、様々なデメリットがあります。

また、自己破産は、無職の状況であったり、借金の金額が個人の返済能力を超えていなければ、手続きを行うことができません。自己破産をしたくて、債務整理の手続きを行ったけれども、結果的に自己破産はできず、任意整理だと大して借金を減額できなかったという罠にもハマらないよう十分気を付ける必要があります。

借金減額診断のうざい広告の裏側を知っておこう

ネットを見ていると借金減額診断の広告がうざいと文句を言っている人はチラホラと見かけます。

借金減額診断の広告を見ていると、

というような文言を見かけますよね。こういう文言を見かけると、あまりに話が上手すぎるので罠ではないかと思ってしまう方は多いかもしれません。

もちろん、広告を出す側も決してボランティアでやっているわけではなく、当然のことながらビジネスでやっています。しかし、だからといって嘘をついて詐欺を行っている訳でもありません。では、その広告の裏側がどうなっているのか、簡単にお伝えしていきますね。

借金減額診断を受けると、債務整理を行った場合のシミュレーションが行われます。また、債務整理には大きく分けて3種類あり、以下のように借金を減額することができます。

任意整理	払い過ぎた利息があれば減額する　将来利息をカットして月々の返済額やトータルの返済金額を減額する
個人再生	住宅ローン以外の借金を約5分の1に減額する
自己破産	原則としてすべての借金をチャラにする

また、これとは別に過払い金請求というものがあり、借金を既に完済していても、過去に利息を支払い過ぎていれば、その分の大半を返還してもらうという手続きがあります。

借金を減額したり、過払い金請求を行ったりすると、依頼者は大きな経済的利益を得ることができますが、弁護士や司法書士は、その一部を報酬をとして得ることができるわけです。

借金減額のより詳しい仕組みはこちらのページで解説しています。

＞＞借金減額はなぜできる？その仕組みを分かりやすく解説！

こういう基本的な仕組みを知っておけば、変な意味で罠にハマってしまった気持ちになるようなことは決してないはずですよ。

借金減額のからくりを知った上で判断をしよう

借金の減額にはメリットだけでなく様々なデメリットがあります。もし、担当した弁護士や司法書士は、債務整理の手続きを行う前に、そのようなデメリットについても十分に説明しなければ、ここでお伝えしような状況に直面して、罠にハマったと感じる可能性は高くなります。

もちろん。弁護士や司法書士は、事前に、そういった説明を必ず行うとは思いますが、細かい部分まで説明が行き届かないかもしれません。ですから、借金を減額してから、後悔することがないよう、デメリットの部分に関しても、しっかり認識した上で、債務整理を行うかどうか最終判断を行ってください。

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