生活 立て直したい

生活を立て直したいけれども、なかなか難しい時ってありますよね。

そういった時に大切なことは、自分一人で悩まずに、公的機関も含めて誰かに相談していくいうことです。

ただ、具体的にどういう形で相談をして支援を受けることが出来るのか分からない方も多いかと思います。

そこで、ここでは、生活を立て直したい時に役立つ支援制度や相談窓口についてご紹介していきます。

公的機関の制度を利用する

公的機関では、その人の状況に応じて、生活を立て直すための様々な取り組みを行っています。

求職者支援制度(職業訓練受講給付金)

普通、会社を辞めてしまった人は、雇用保険(失業保険)によって、一定の期間、手当の給付を受けることが出来ます。

しかし、中には雇用保険が適用されない方、あるいは失業手当を受給できる期間が終了してしまった方もいます。

そういった方は、求職者支援制度を利用することによって、ハローワークの職業訓練を受けている間、月額10万円の給付支援を受けることが出来ます

この制度は、管轄のハローワークで申請をすることが出来ます。

生活困窮者自立支援制度

病気などで働きたくても働けない、家賃が払えないなどの事情を抱えている人の生活を立て直すための制度です。

具体的には以下のような取り組みを行っています。

  • 支援プランの作成サポート
  • 家賃の相当額を支給
  • 就労支援プログラム
  • 家計の立て直しをアドバイス
  • 子供の学習支援
  • 住居がない人に向けた衣食住の提供

こちらの自立支援の相談窓口は、全国のNPOや社会福祉法人で担当しています。

詳しくはこちらをご覧下さい。

生活保護

ただ、様々な制度を利用しても、どうしても生活を立て直すことが出来ない場合も出てきます。

そういった場合は、生活保護を受けるという選択肢もあります。

生活保護を受けると、最低限の生活が保障され、日常生活の費用や、医療、家賃など、生活を営むために必要な費用を扶助しもらうことが可能です。

ただ、生活保護は一度、受け始めると、そこから抜け出して普通の生活に戻るのは極めて困難になってしまう傾向があります

ですから、本当の意味で、生活を立て直したい方に生活保護はオススメしてはいません。

あくまでも生活保護は最後の手段という形での選択肢になります。

生活保護の窓口は、お住まいの地域の福祉事務所の生活保護担当となります。

借金はどうする?

ただ、上記の支援を受ける場合に、もし、多額の借金を抱えている場合は、生活を立て直すことが難しくなってしまいます

いくら、家賃や職業などに関するサポートを受けても、多額の借金が重たい足かせになってしまうからです。

また生活保護を受ける場合でも、生活保護費を借金の返済に充てることは禁止されているため、生活保護を受ける前に、全ての借金を整理しておく必要があります。

借金問題をリセットして、ゼロから再スタートしていくためには、債務整理を行なうことが有効な方法となります。

債務整理の相談は、公的機関に依頼するのではなく、弁護士や司法書士に直接相談するのが効率的です。

実際に、こちらの方法を使えば、弁護士や司法書士に無料相談が出来るだけでなく、借金がどれくらい減らせるかも簡単に調べることが出来ます。

債務整理を通じて、借金問題を解決し、それと共に、公的機関の制度もうまく活用していけば、生活を立て直す道が必ず見えてくるはずです。

takeshi1

生活が大変な時ほど、一人では思い悩まずに、生活を立て直すため、利用できるものは全て利用していくという気持ちで取り組んで行って下さいね。