連帯保証人 無料相談

連帯保証人制度は日本だけにあると言われている非常にやっかいなシステムです。

なぜなら、連帯保証人になっていると、ある日、突然、主たる債務者と同じ返済義務を一括返済で求められるというリスクがあるからです。

ですから、そういった場合は、速やかに弁護士などに無料相談を依頼できるサービスを利用されることをオススメいたします。

連帯保証人は保証人と何が違う?

連帯保証人と似たような立場に保証人というものがあります。

実際、連帯保証人と保証人は似ているところも多いですが、厳しさという点ではかなり違います

具体的に保証人の場合は以下の3つの権利が保証されています。

  • 催告の抗弁権:保証人より先に主たる債務者からお金を返してもらうべきと主張できる権利
  • 検索の抗弁権:主たる債務者に返済能力がある場合、自らの返済義務を拒否できる権利
  • 分別の利益:保証人が複数いる場合は主たる債務者の債務を保証人の数で割った数までしか返済義務を負わない権利

しかし、連帯保証人にはいずれの権利も保証されていません。

ですから、連帯保証人と主たる債務者に対する責任はまったく同等であると言っても過言ではないのです。

また、主たる債務者は、自己破産などをする場合、連帯保証人へ事前に報告したり、相談したりする義務もありません。

ですから、連帯保証人は、債権者(銀行や消費者金融など)から、ある日、突然、「本人が返済できなくなったので、代わりに借金の返済をして下さいね」と言われてしまうリスクもあるのです。

連帯保証人には原則一括返済

さらに、連帯保証人にとって厄介なことがあります。

それは、主たる債務者が返済不能になった際、債権者が連帯保証人に対して返済を要求する場合、一括返済が原則だということです。

場合によっては、分割払いに応じてもらえる場合もありますが、基本は一括返済であるということを覚悟しておく必要があります。

連帯保証人の無料相談の窓口は?

このように連帯保証人は、非常にリスクが高いので、債権者から連帯保証人に返済の要求をされた場合、最悪は連帯保証人も自己破産をすることになってしまうケースも少なくなりません

ですから、そのような最悪のケースを免れるためにも、速やかに弁護士などの法律専門家に相談されることをお勧めいたします。

もし、あなたに返済能力があれば、個人再生や任意再生という借金の残債を減額して、少ない返済額で対応するという選択肢もあり得ます。

弁護士に相談すれば、そのような柔軟な対応も可能となってきます。

弁護士などに相談をするには、直接、法律事務所を訪ねたり、法テラスなど公的機関の無料相談窓口を利用したりする方法もあります。

ただ、それよりも弁護士などに直接、匿名で無料相談を依頼できるネットサービスの方が、気軽に相談できて、かつ迅速に対応してもらえますので、お急ぎの方は、そちらを利用されることをオススメいたします。

>>借金の無料相談ができるサービス

こちらの窓口を利用すれば、連帯保証人してのダメージをかなり減らすことも可能となってきます

連帯保証人のダメージを減らせるために

連帯保証人の怖さというのは、実際に被害に遭った時でないと分からないかもしれません。

実際、債権者から連帯保証人に返済義務が発生した場合、誰か別の人に代わって返済をしてもらったり、逃げたりすることが出来ません

そのような意味で、連帯保証人は究極の理不尽さを感じてしまうかもしれませんが、まずは無料相談の窓口を利用することによって、ダメージを最小限に抑えられるよう対応していって下さい。

takeshi1

連帯保証人の人が返済義務を背負うと、信頼している人に裏切られたショックも大きいですが、うまく気持ちを切り替えて早めに対処していかれることを願っています。