連帯保証人が弁護士などに無料相談をすぐ依頼できる窓口

連帯保証人制度は日本だけにあると言われている非常にやっかいなシステムです。

なぜなら、あなたが友人や家族の連帯保証人になっていると、ある日、突然、主たる債務者と同じ返済義務を一括返済で求められるというリスクがあるからです。

ですから、そういった場合は、弁護士など法律の専門家に無料相談を依頼できるサービスを速やかに利用されることをオススメいたします。

連帯保証人は保証人と何が違う？

連帯保証人と似たような立場に保証人というものがあります。

実際、連帯保証人と保証人は似ているところも多いですが、厳しさという点ではかなり違います。

連帯保証人と保証人の違いは、こちらの記事に詳しく書いていますが、保証人の場合は以下の3つの権利が保証されています。

• 催告の抗弁権：保証人より先に主たる債務者からお金を返してもらうべきと主張できる権利
• 検索の抗弁権：主たる債務者に返済能力がある場合、自らの返済義務を拒否できる権利
• 分別の利益：保証人が複数いる場合は主たる債務者の債務を保証人の数で割った数までしか返済義務を負わない権利

しかし、連帯保証人にはいずれの権利も保証されていません。

ですから、連帯保証人と主たる債務者に対する責任はまったく同等であると言っても過言ではないのです。

また、主たる債務者は、自己破産などをする場合、連帯保証人へ事前に報告したり、相談したりする義務もありません。

ですから、連帯保証人は、債権者(銀行や消費者金融など)から、ある日、突然、「本人が返済できなくなったので、代わりに借金の返済をして下さいね」と取り立てをされてしまうリスクもあるのです。

連帯保証人は一括返済が原則

さらに、連帯保証人にとって厄介なことがあります。

それは、主たる債務者が返済不能になった際、債権者が連帯保証人に対して返済を要求する場合、一括返済での支払いを求めることが原則だということです。

債権者との交渉によっては、分割払いに応じてもらえる場合もありますが、基本は一括返済であることを覚悟しておく必要があります。

連帯保証人の無料相談の窓口は？

このように連帯保証人は、非常にリスクが高いので、債権者から連帯保証人に返済の要求をされた場合、最悪は連帯保証人も自己破産をすることになってしまうケースも少なくありません。

ですから、そのような最悪のケースを免れるためにも、速やかに弁護士など法律の専門家に債務整理の相談をしてみて下さい。

もし、あなたに返済能力があれば、自己破産をせず、個人再生や任意整理で借金の残債を減額して、月々の返済額を少なくすることもできます。

また、連帯保証人のトラブルに巻き込まれてしまった場合、消費生活センターや法テラスなど公的機関の無料相談窓口を利用して、弁護士や司法書士を紹介してもらうという方法もあります。

参考記事：公的機関で借金相談ができる所の一覧

ただ、それよりも弁護士や司法書士など法律の専門家に、直接、無料相談ができるネットサービスを使った方が、気軽に相談できて、かつ迅速に対応してもらえるので、お急ぎの方は、そちらの方をオススメいたします。

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弁護士や司法書士に早く相談をして、債務整理を依頼すれば、受任通知が債権者に対して送られ、取り立てがストップするので、大分、気持ちが楽になります。

連帯保証人のダメージを減らすために

連帯保証人の怖さというのは、実際に被害に遭ったてみないと分からないのかもしれません。

普通、連帯保証人は、親友や大切な家族など親密な関係の人でないとならないでしょうから、その人が返済不能になって自分が被害に遭う時のショックやストレスも計り知れないでしょう。

また、連帯保証人は、返済義務が発生した場合、別の人に返済をしてもらったり、逃げたりすることができません。

そういった状況では、一人で悩んでいると、どんどんダメージが大きくなってしまいます。

ですから、連帯保証人のトラブルに巻き込まれてしまったら、ここで紹介したような無料相談の窓口を利用して、弁護士の力も借りながら、できるだけ早くダメージを減らせるよう対応して下さい。