公的機関 借金

ここでは借金相談ができる公的機関などを紹介しています。

公的機関のメリットは、最初は無料相談から始められるという点です。

ただ、公的機関の場合、時間的な制約を受けることもあるので、そういった制約を受けない借金相談の方法も合わせてご紹介していきます。

借金相談が出来る公的機関

国民生活センター(消費生活センター)

国民生活センターや消費生活センターは、多重債務問題などを含む消費生活全体に関するトラブルや悩みなどについて相談を行なっている公的機関です。

国民生活センターは、国の独立行政法人で、消費生活センターは、地方自治体が設置している行政機関で国民生活センターからは独立しています。

ただ、業務が重なっている部分も多く、借金相談に関して、国民生活センターの案内では、

  1. まず最寄りの消費生活センター(地方自治体によって、名称が変わる場合があります)に相談する
  2. 時間外や土日・祝日の場合など消費生活センターに連絡しても繋がらない時は、国民生活センターへ連絡する

という流れを推奨しています。

最寄りの消費生活センターの一覧と、消費生活センターに連絡が繋がらない場合の国民生活センターへの連絡先は、こちらから確認することが可能です。

消費生活センターと国民生活センターの相談窓口

法テラス(日本司法支援センター)

法テラスは、経済的に余裕がなくて、弁護士や司法書士に相談しづらいという人達のために国が設立した公的機関です。

収入が低い人に対しては、民事法律扶助といって、無料で法律相談を行なったり、弁護士や司法書士の費用を立て替えてくれたりするサービスを行なっています。

特に収入が少なくて借金返済が難しいという方には法テラスはオススメです。

(※ただし、収入が一定基準を超えているとサービスを受けられない場合がありますので、ご注意下さい)

法テラスに相談したい方はこちらから連絡できます。

法テラスの相談窓口

財務局等

財務局は、金融庁から委託を受けて、各地方において多重債務などの相談を受け付けている公的機関です。

借金の相談窓口の一覧はこちらから確認することが出来ます。

財務局等における相談窓口

警察

合法的な手段で対処を行ないたい場合は上記の公的機関に相談すれば良いのですが、中には違法な金銭トラブルに巻き込まれてしまう人います

例えば、ヤミ金に引っ掛かってしまったり、違法な取り立てがあったりした場合は、警察に相談されることをオススメいたします。

公的機関以外の借金相談先

上記の公的機関以外にも多重債務などの借金相談ができる機関は以下のようになります。

リンクをクリックすれば、各機関の借金相談の連絡先用ページへ飛ぶことが出来ます。

日本弁護士連合会

日本司法書士会連合会

日本クレジットカウンセリング協会

日本貸金業協会

全国銀行協会

公的機関に借金相談をする場合の注意点

ここで挙げた公的機関などは、基本的に電話をしたり、最寄りの窓口へ行ったりして借金相談を行なうという流れになっています。

その場合、特に公的機関は受付時間が平日などに限定されているケースも多いです。

また、これらの機関には、弁護士や司法書士に直接相談することは出来ないという共通点があります。

基本的には、無料相談をして、その後、弁護士や司法書士を紹介してくれるという流れになってるので、時間が掛かってしまう場合もあります。

素早く弁護士や司法書士に直接無料相談するには?

借金問題を法的に解決するには、弁護士や司法書士を通じて、債務整理を行なうのが一番手っ取り早いです。

また、債務整理を依頼すれば、借金の取り立てや催促もすぐに止まるというメリットもあります。

ですから、借金問題を相談するには、弁護士や司法書士に直接相談するというのがベストな流れとなります。

昔は、公的機関で借金相談をするのが主流でしたが、今は、インターネットを通じて弁護士や司法書士に直接、借金相談ができるサービスがあります。

ですから、早く借金問題を解決したい方は、そういったネットでの無料相談窓口を活用してみられることをオススメいたします。

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インターネットの窓口は24時間受付を行なっているので、時間に関係なく相談できるというメリットもありますので気軽に相談してみて下さい。