ここでは借金相談ができる公的機関などを紹介しています。
公的機関のメリットは、最初は無料相談から始められるという点です。
ですから、まずは、どういった公的機関で借金相談が出来るか一通りチェックしておくと安心でしょう。
ただ、公的機関の場合、時間的な制約を受けることもあるので、そういった制約を受けない借金相談の方法も合わせてご紹介していきます。
目次
借金相談が出来る公的機関
国民生活センター(消費生活センター)
国民生活センターや消費生活センターは、多重債務問題などを含む消費生活全体に関するトラブルや悩みなどについて相談を行なっている公的機関です。
国民生活センターは、国の独立行政法人ですが、消費生活センターは、地方自治体が設置している行政機関で、国民生活センターからは独立しています。
ただ、業務が重なっている部分も多く、借金相談に関して、国民生活センターの案内では、
- まず最寄りの消費生活センター(地方自治体によって、名称が変わる場合があります)に相談する
- 時間外や土日・祝日の場合など消費生活センターに連絡しても繋がらない時は、国民生活センターへ連絡する
という流れを推奨しています。
最寄りの消費生活センターの一覧と、消費生活センターに連絡が繋がらない場合の国民生活センターへの連絡先は、こちらから確認することが可能です。
また各地の消費生活センターでは、多重債務の問題を抱えている方を対象にした無料相談会を行なったりしているので、日程をチェックしてみるのも良いでしょう。
法テラス(日本司法支援センター)
法テラスは、経済的に余裕がなくて、弁護士や司法書士に相談しづらいという人達のために国が設立した公的機関です。
収入が低い人に対しては、民事法律扶助といって、無料で法律相談を行なったり、債務整理をする際、弁護士や司法書士の費用を立て替えたりしてくれるサービスを行なっています。
特に収入が少なくて自己破産も検討しているという方には法テラスがオススメです。
(※ただし、収入が一定基準を超えているとサービスを受けられない場合がありますので、ご注意下さい)
法テラスに相談したい方はこちらから連絡先を確認して下さい。
財務局等
財務局は、金融庁から委託を受けて、各地方において多重債務などの相談を受け付けている公的機関です。
借金の相談窓口の一覧はこちらから確認することが出来ます。
警察
合法的な手段で対処を行ないたい場合は上記の公的機関に相談すれば良いのですが、中には違法な金銭トラブルに巻き込まれてしまう人もいます。
例えば、ヤミ金に引っ掛かってしまったり、違法な取り立てがあったりした場合は、警察に相談されることをオススメいたします。
公的機関以外の借金相談先
上記の公的機関以外にも多重債務などの借金相談ができる機関は以下のものがあります。
日本弁護士連合会
日本弁護士連合会では、都道府県ごとに弁護士会の法律相談センターが設置されていて、電話やインターネットで借金問題などに関する相談を受け付けています。
案件によっては有料になる場合もありますが、借金問題に関しては基本的に無料で受け付けています。
受付時間や予約が必要かどうかは、弁護士会によって様々なので、詳しくは最寄りの弁護士会の法律相談センターまでお問い合わせ下さい。
日本司法書士会連合会
日本司法書士会連合会でも全国に総合相談センターが設置されていて、電話で法律相談に応じています。
司法書士総合相談センターも借金問題(クレジット・サラ金)に関しては無料相談に応じています。
日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会では、多重債務ほっとラインを通じて、借金問題に対して無料相談を行っています。
日本クレジットカウンセリング協会のすごいところは、任意整理であれば相談だけでなく弁護士費用も無料で対応しているという点です。
ただ、センターや相談室は、全国に21ヶ所しかないので、全国を網羅している訳ではないのですが、一度、電話相談をしてみる価値はあるかと思います。
日本貸金業協会
日本貸金業協会は、貸金業者の許可団体で借入や借金返済の相談などへの対応を無料で行なっています。
相談内容に応じて、家計管理や生活再建に必要な情報を提供したり、他の相談機関を紹介したりしています。
また、ギャンブルなどで借金癖のある人は、貸付自粛制度に申込むことによって、一定期間お金を借りられなくしてもらうことも可能です。
日本貸金業協会と聞くと、貸金業者が有利になるようなアドバイスをするのではないかと心配する人もいるかもしれませんが、公正中立な立場から借金問題の解決を支援してくれますので、その点ではご安心下さい。
全国銀行協会
全国銀行協会では、多重債務など借金返済で困っている人を対象にして、無料でカウンセリングサービスを行っています。
対象となるのは、銀行との取引があって、住宅ローンやカードローンの借金返済が困難になっている人となります。
また、相談を受け付けている場所は、東京と大阪に限定されているので、地方在住の人は利用しづらいところがあります。
公的機関に借金相談をする場合の注意点
ここで挙げた公的機関などは、基本的に電話をしたり、最寄りの窓口へ行ったりして借金相談を行なうという流れになっています。
その場合、特に公的機関は受付時間が平日などに限定されているケースも多いです。
また、公的機関に借金相談をする場合は、
- 無料相談をして弁護士や司法書士を紹介してもらう
- 電話をして予約をしてから弁護士や司法書士に無料の借金相談をしてもらう
- 無料相談会に参加して、その場で借金相談する
という流れが多く、最終的に弁護士や司法書士に債務整理の依頼をするまで、時間と手間が掛かってしまう傾向があります。
素早く弁護士や司法書士に直接無料相談するには？
借金問題を法的に解決するには、弁護士や司法書士を通じて、債務整理を行なうのが一番手っ取り早いです。
また、債務整理の依頼すれば、借金の取り立てや催促もすぐに止めてもらえるというメリットもあります。
ですから、借金問題を相談するには、弁護士や司法書士に直接相談するというのがベストな流れとなります。
昔は、公的機関で借金相談をするのが主流でしたが、今は、以下のようにインターネットを通じて弁護士や司法書士に直接、借金相談ができるサービスがあります。
ですから、早く借金問題を解決したい方は、そういったネットでの無料相談窓口を活用してみられることをオススメいたします。
インターネットの窓口は24時間受付を行なっていて、時間に関係なく相談できるというメリットがありますので気軽に相談してみて下さい。
