借金できなくする方法(貸付自粛制度)のデメリットと対策法

借金癖が止まらなくて何とかしたい人、あるいは旦那や身内の借金癖が止まらなくて悩んでいる人は、貸付自粛制度を使って、借金をできなくするという方法があります。

ただ、この方法は、いくつかのデメリットもあるので、ここでは、より根本的に借金をできなくする方法もお伝えしていきます。

貸付自粛制度とは？

貸付自粛制度とは、日本貸金業協会が、アコムやプロミスなど消費者金融などの利用者本人やその親族が、協会に対して申し込みを行うことによって、信用情報機関に貸付を自粛するための情報を一定期間(5年以内)登録する制度です。

貸付自粛の申し込みができる人は、大きく分けると以下の人達です。

• 本人
• 自粛対象者の配偶者又は二親等内の親族(※)
• 自粛対象者の三親等内の親族及び同居の親族(※)

※ただし、本人以外の人達が申し込む場合は、さらにいくつかの条件を満たす必要がありますので、詳細は、日本貸金業界の公式HPをご確認ください。

手続きは、支部への来協、または郵送を通して行うことが出来ます。

貸付自粛制度のデメリット

貸付自粛制度は、本人または親族が借金をできなくする方法として有効ではありますが、いくつかのデメリットがあります。

3ヶ月を過ぎたら撤回・解除が可能

貸付自粛制度は、日本貸金業協会が個人信用情報機関に登録をしてから3ヶ月間は、撤回・解除をすることが出来ません。

しかし、逆の見方をすれば、3ヶ月を過ぎると、貸付自粛（撤回・取消）申告書を提出することによって、撤回・解除をすることが可能となります。

特に、借入をしている本人の同意なく、家族が貸付自粛をしたようなケースでは、本人がこの方法を使うことによって、簡単に再び借入が出来るにようになってしまうのです。

ヤミ金を利用するリスクが発生する

貸付自粛制度は、日本貸金業界に加盟している業者に適用される制度です。

ですから、原則としては、アコムやプロミスなどの消費者金融が対象となります。

銀行自体は、日本貸金業界には加盟していませんが、銀行のカードローンは消費者金融が保証会社になっているケースが多いので、そこで審査に引っかかる可能性が高くなります。

ただ、その一方で、ヤミ金業者は、貸付自粛制度の対象にはならないので、家族に借金をできなくするようにさせられた本人が、次はヤミ金から借りてしまうリスクがあります。

また、一説には、ヤミ金業者は貸付自粛制度を利用している人のリストを持っていて、融資の勧誘をしてくるという話もあります。

そういった意味でも、貸付自粛の期間中、本人がヤミ金に走らないよう気を付ける必要があります。

債務整理で借金をできなくする方法

もし、本格的に借金をできなくする方法を探しているのであれば、やはり債務整理の手続きがお勧めです。

債務整理の手続きを行えば、信用情報機関に事故情報が登録され、約5年～10年は新たな借り入れが出来なくなります。

この場合は、途中で撤回・解除を行うことが出来ません。

また、債務整理を行う際、自己破産であれば借金がすべてチャラになります。

また、自己破産は行わず、任意整理や個人再生の手続きでも、借金や月々の返済額を減らすことが出来るので、返済の負担が軽くなります。

実際にどれくらい借金が減らせるかは以下の方法で簡単に調べることが出来ます。

返済の負担が減れば、ヤミ金からお金を借りようという誘惑に駆られる可能性も劇的に小さくなるでしょう。