個人再生 官報

個人再生をすると官報に3回掲載されてしまうというデメリットがあります。

3回も掲載されると、気持ち的にはなかなか嫌なものですよね。

では、個人再生の手続きを行なう際、官報には、いつどのようなタイミングで掲載されてしまうのか、具体的に解説をしていきます。

個人再生での官報の役割

官報は国が発行している機関紙です。

官報の内容についてはこちらの記事にも詳しく説明してあります。

官報とは?

個人再生は裁判所を通じて行なう手続きですが、裁判所は債権者に対して以下のような手順を踏む必要があります。

  • 債権を届け出るよう債権者に呼びかける
  • 再生計画案に対して反対や意見がないか債権者に確認する
  • 再生計画案を認可した後、問題ないか債権者に確認する

こういった内容について、債権者とやり取りをする際に、官報が利用されるのです。

個人再生で官報に掲載されるタイミング

個人再生の手続き期間中に3回官報に債務者の情報が掲載されるようになりますが、具体的なタイミングは以下のようになっています。

再生手続きを開始決定した時

再生手続きを開始すると、裁判所は官報に債務者の住所、氏名、事件番号を記載した上で、指定日までに債権を届け出るよう呼びかけます

書面決議または意見聴取をする時

債務者が出した再生計画案に対して、裁判所は債務者の住所と氏名を掲載した上で、債権者に対して以下の内容を呼びかけます。

  • 小規模個人再生の場合:書面決議に付して期限までに賛成か反対かの回答を求める
  • 給与所得者等再生の場合:期限までに意見を聴取して、書面の提出を求める

再生計画認可決定をした時

裁判所は債務者の住所、氏名、事件番号を伝えた上で、債務者の再生計画案が認可されたことを公告します。

そこで掲載をされてから2週間が反対がなければ、認可した内容が確定されるるということになります。

官報の掲載期間はどれくらいなの?

個人再生をして官報に掲載されてしまった場合、掲載期間はどれくらいになってしまうのか気になるところですが、残念ながら一度掲載されてしまうと、一生記録が残ってしまいます

ただ、官報をインターネットで見る場合、無料で閲覧できるのは直近の30日のものみとなっています。

インターネット版官報の公式ページ

それ以前のものを見たり検索したりするには、有料会員になるか、有料購読をする必要があります。

また官報を見ようとする人は、信用情報機関や金融関係者など一部の限られた人達のみとなっています。

ですから、一般の人達が、官報を見ることはまずないので、それほど心配はしなくても大丈夫でしょう。

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それでも官報に記載されるのはイヤだという方は、任意整理であれば官報に記載されずに債務整理の手続きを行なえる場合もありますので、可能かどうか、弁護士や司法書士に確認をするようにして下さい。