自己破産で官報に載るタイミングはいつ？掲載される期間は？

自己破産の手続き行なうと官報という国の機関紙に債務者の情報が記載されてしまいます。

実際、自分の個人情報がいつどのような形で官報に載り、またどんな人達が見るのか気になるところだと思います。

ここでは具体的な官報の見本も紹介しながら、官報の調べ方や、官報を見る人達について解説をしていきます。

官報に記載される個人情報は？

自己破産をした場合、官報に記載される個人情報は、破産を行なう人の住所と氏名までとなります。

官報に載る住所は、本籍地ではなく現住所となります。

官報では、債務者の破産手続きついて、管轄の地方裁判所から債権者に対して呼びかけるような内容となっています。

また、官報は、本籍地の地区町村で管理されている破産者名簿(免責を受けられなかった方の名簿)とは異なるものです。

自己破産ではいつ官報に掲載される？

自己破産の手続きで、官報に掲載されるのは2回です。

ちなみに、自己破産では、大きく分けて以下の2つのパターンに分かれます。

• 同時廃止事件：配当する財産がない場合
• 管財事件：配当する財産がある場合

自己破産をする人の9割は同時廃止事件の手続きを行なっていますが、それぞれのケースでの官報での掲載内容と掲載されるタイミングをご紹介していきます。

破産手続きを開始決定した後

自己破産手続きの開始決定がされると、その旨が官報に掲載されます。

同時廃止事件での官報の掲載例

平成○○年（フ）第○○○号
債務者の住所
債務者の氏名

1　決定年月日時　平成○○年○○月○○日午前○○時
2　主文　債務者について破産手続きを開始する。
本件破産手続きを廃止する
3. 理由の要旨 破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足する。
4. 免責意見申述期間 平成○○年○○月○○日まで

○○地方裁判所○○支部民事部

管財事件での官報の掲載例

平成○○年（フ）第○○○号
債務者の住所
債務者の氏名

1　決定年月日時　平成○○年○○月○○日午前○○時
2　主文　債務者について破産手続きを開始する。
3　破産管財人 担当弁護士の氏名
4. 破産債権の届出期間 平成○○年○○月○○日まで
5. 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告・免責審尋の期日 平成 平成○○年○○月○○日午前○○時
6. 免責意見申述期間　平成○○年○○月○○日まで

○○地方裁判所○○支部民事部

免責許可決定をした後

自己破産の手続きで裁判所が免責許可決定をした後も、官報に債務者の情報などが載るようになります。

同時廃止事件での官報の掲載例

平成○○年（フ）第○○○号
債務者の住所
債務者の氏名

1　決定年月日　平成○○年○○月○○日
2　主文　破産者について免責を許可する

○○地方裁判所民事部破産係

管財事件での官報の掲載例

平成○○年（フ）第○○○号
債務者の住所
債務者の氏名

1　決定年月日　平成○○年○○月○○日
2　主文　破産者について免責を許可する
3. 理由の要旨 配当が終了し、破産管財人の任務終了による計算の報告を目的とした債権者集会は集結した
4. 主文 破産者について免責を許可する

○○地方裁判所民事部破産係

官報に掲載された後、2週間以内に債権者から不服申立てがなければ、晴れて免責が確定ということになります。

官報の掲載情報の確認方法

官報に掲載された情報は、インターネットであれば、官報の公式ページから、過去30日分は無料で閲覧することができます。

ただし、検索をするには会員登録をしなければなりませんし、さらに細かく検索をするには有料サービスを利用する必要があります。

また、主要な図書館でも無料で閲覧・照会ができますが、コピーをするのは有料となります。

あと、紙媒体で官報を定期購読したい場合は、全国官報販売協同組合を通じて申込み、1ヶ月3,641円で購読することができます。

官報の情報が掲載される期間は？

自己破産をする方の中には官報に載る期間はどれくらいなのか、また掲載された情報が一体いつ消えるのか気にする方もいらっしゃいます。

しかし、官報は、一度発行されると半永久的に保存されるので、自己破産で官報に掲載された情報は消えることがありません。

ただ、インターネットを通じて官報を無料で閲覧・照会できる期間は30日間なので、その期間を過ぎれば、特定の人達以外から見られる確率はグッと下がることになります。

官報を見る人達

官報の情報をチェックする方法は、ここで紹介したように非常に面倒です。

ですから、官報を通じて、自己破産をした人を調べる人達は、以下のような職種の方々に限られています。

• 市区町村役場や税務署の役人
• 個人信用情報機関
• 金融関係者
• 法律事務所
• 不動産業者
• 警備会社
• 保険会社
• ヤミ金業者

この中で気を付けないといけないのは、ヤミ金業者です。

ヤミ金業者は、官報で自己破産した人をチェックして、違法な融資を持ちかけてくる場合があるからです。

ただ、悪質なケースはこれぐらいで、一般の人は基本的に見ないので、必要以上に心配しなくて良いでしょう。

官報に載るのを避けたい場合は？

ここでは、自己破産をした場合での官報についてお伝えしてきましたが、債務整理の中では個人再生を行った場合でも官報に掲載されてしまいます。

ただ、任意整理であれば、官報に個人情報が掲載されません。

ですから、官報に自分の情報が載るのを避けたい人は、以下の方法を使って任意整理で借金問題を解決できないか一度チェックしみて下さい。

＞＞借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1～2分】