ネットで借金減額についての解説や体験談を見ていると、まるで誰もが借金の減額が出来るように見えます。

ただ、そんな話を聞いても、やはり嘘じゃないかと思う人も当然いるかと思うんですよね。

そこで、ここでは、借金減額のからくりを紹介しながら、どこまでが嘘でどこまでが本当なのか、分かりやすく解説していきます!

債務整理による借金減額は嘘ではない

借金減額の無料診断サービスを行っているところは、いろいろありますが、どこにも共通していることは、

「最終的には、債務整理を通じた借金減額の方法を紹介する」

という点です。

何か、特別な副業や節約の方法を紹介するのではなく、まずは、弁護士や司法書士の力を借りて、ガツンと借金を減額してしまおうよという話なのです。

債務整理自体は、国が認めた借金の減額方法なので、決して嘘ではありません。

ただ、人によって適切な債務整理の方法は異なりますし、場合によっては、借金がうまく減額されないケースもあるので、そういうケースに該当した人は、「借金減額なんて嘘だ」と感じてしまうと思うんですよね。

なので、実際、あなたにとって本当に借金減額が出来るかどうかは、債務整理のそれぞれの方法のからくりを知る必要があるんです

任意整理のからくり

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と任意の和解交渉を行いながら、原則として将来利息をカットして、残債を3年~5年で分割返済していく手続きです

任意整理は、裁判所を通さずに行えるということもあり、債務整理の中で最も人気が高い手続きです。

ただ、実は、任意整理が借金減額がされない可能性が一番高い手続きなので、注意が必要なんです。

任意整理で借金が減額される人

もし、2008年以前に消費者金融からお金を借り続けていた人は、任意整理で借金が減額されやすいです。

なぜなら、2008年以前は、消費者金融がグレーゾーン金利といって、必要以上の金利でお金を融資していた可能性があるからです。

その場合は、払い過ぎた利息(過払い金)が発生して、借金が減額される可能性大です。

任意整理では意味がない場合も!?

ただ、最近は、グレーゾーン金利が撤廃されてから、久しく時間が経っているので、過払い金が発生するケースは、かなり減って来ました

ですから、任意整理で借金の残債自体が減額されることはあまりありませんし、任意整理をしても意味がないケースもあります。

>>任意整理しなければよかったと後悔した人達!

任意整理で減額されるのは借金自体ではなく・・・

しかし、だからといって任意整理による借金減額は嘘だと思う必要はまったくありません。

なぜなら、任意整理では借金自体が減額されなくても、借金を完済するまでに支払う返済総額が減額される可能性は非常に高いからです。

少し簡単に計算をしてみましょう。

借金が150万円を金利15%で、毎月4万2千円ずつ返済していた場合、返済期間は、4月で、完済までに支払う利息の合計は、499,406円となります。

もし、任意整理を行って、将来利息をカットできると、この50万円弱の利息を払う必要はなくなるので、そのまま利益となる訳です。

そして、さらに・・・

任整整理後に、毎月4万2千円ずつ返済すれば3年間で完済出来てしまいます。

その場合、残りの1年間は、丸々貯金に回せる訳ですね。

そうすると50万円プラス42,000円 X 12 = 約100万円の利益を得ることになるのです

任意整理の費用の相場は債権者一件あたり3万~5万円となります。

ですから、任意整理を行えば、数十万円以上の利益を得られるので、借金減額は本当だということがご理解頂けるかと思います。

個人再生のからくり

個人再生では、借金を約5分の1に減額出来るというメリットがあります。

これは、民事再生法第13章に基づいて行われる法的な手続きです。

また、住宅ローンだけは、個人再生の対象から外すことが出来るので、ローンの返済が残っている人にとって、個人再生は最適の手続きだと言えます。

個人再生で借金が減額されないケース

そういった話を聞くと、「じゃあ、任意整理よりも個人再生の方がいいよね」と思う人も多いでしょう。

しかし、個人再生にも借金がうまく減額出来ない場合があります。

それは、個人再生の最低弁済額(借金を減らしても最低限支払わなくちゃいけない金額)は、100万円だということです。

ですから、借金が100万円~150万円ぐらいの人だと、個人再生で仮に借金が減額が出来ても、それ以上に弁護士や司法書士に支払う費用(約数十万円)の方が多いので、逆に損をする結果になってしまうんですね。

あと、個人再生では借金が5,000万円を超えても手続きを行うことが出来ません。

>>個人再生ができない場合とは?

自己破産のからくり

自己破産は、破産法に従って、借金全額を免責してもらうことが出来る手続きです。

罰金などの請求権や税金など、一部、免責の対象外となる債権もありますが、基本的には借金が減額されるだけなく、すべてチャラとなるので、借金の返済がどうしても難しい場合は、自己破産を選択されると良いでしょう。

自己破産が出来ない場合も

ただし、自己破産は、「返済能力がない」ことが裁判所に認められなければ、手続きを進めることが出来ません。

一定以上の収入があれば、任意整理や個人再生での借金減額を勧められるのは、ある意味、当然とも言えますね。

借金減額のデメリットは理解しておこう

このように、借金減額は、任意整理、個人再生、自己破産のいずれかの方法で、行える可能性が高いので、決して嘘ではありません。

しかし、その一方で気を付けなければならないのが、借金減額、すなわち債務整理をした後のデメリットです。

債務整理を行った後、約5年~10年間は、信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリスト状態になるため、その期間は、

  • 新たなローンを組む
  • クレジットカードを作る
  • 携帯電話の契約の際、機種代の割賦払いが出来ない

というデメリットがあります。

また、個人再生や自己破産では、国が発行する機関紙である官報に名前や住所が記載されてしまいます。

さらに自己破産では、一定の基準を上回る財産や現金を手放す必要があったり、復権がされるまでは、制限される資格や職業があったりします。

つまり、借金減額されるのは、本当だけれども、そのことを疑うよりは、借金減額をした後のデメリットについて、考えることの方が大切なんですね。

無料診断だけならリスクはない

ただ、このような借金減額のデメリットは、あくまでも、債務整理の手続きを行った後に発生するデメリットです。

借金減額の無料診断の段階では、まったく問題は発生しません

ですから、まずは、無料診断を受けてみて、あなたが本当に借金減額がされるかどうか調べてもらいながら、借金減額のデメリットについて、法律の専門家に相談した上で、最終的に判断されることをお勧めいたします。

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借金減額にはデメリットもありますが、それ以上に借金の苦しみから解放されるというメリットがありますので、嘘だとは思わずに、まずは気軽に相談をしてみて下さい。