借金減額って嘘なの？本当なの？シミュレーターの仕組みを徹底解説！

ネットで借金減額シミュレーターの広告などを見ていると、まるで誰もが借金の減額ができるような印象さえ受けることがあります。ただ、そんな話を聞くと、やはり嘘じゃないかと思う方も当然いるかと思うんですよね。

実際、人によっては借金が必ず減額されるわけではないので、そういった意味では「やっぱり嘘じゃないか」と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、だからといって完全に嘘だと決めつけのは早すぎると言えるでしょう。

そこで、この記事では借金減額のどこまでが本当で、どういった条件だと嘘に見えてしまうのか、借金減額の仕組みをお伝えしながら分かりやすく解説をしていきます。

借金減額って嘘なの？

「借金減額シミュレーターを使えばあなたの借金は減額される」という広告の文言を見かけると「そんな話は嘘だろ！」と思ってしまう方は少なからずいらっしゃいます。

借金減額は嘘だと言い張る人たち

ツイッターなどのSNSを見ていると、借金減額は嘘だと言い張っているコメントをちらほらと見かけます。

ただ、そういったコメントを見てわかることは、借金減額は嘘だと言っている人たちの中には、借金減額の仕組みを完全に理解していない方が多いということです。

借金減額は決して嘘だとは言えない理由

借金減額の無料診断サービスを行っているところは、いろいろありますが、どこにも共通していることは、最終的には債務整理を通じた借金減額の方法を紹介するという点です。

つまり、何か特別な副業や節約の方法を紹介するのではなく、まずは、弁護士や司法書士の力を借りて、ガツンと借金を減額してしまおうよという話なのです。債務整理自体は国が認めた借金の減額方法なので、決して嘘ではありません。

ただ、人によって適切な債務整理の方法は異なりますし、場合によっては、借金がうまく減額されないケースもあります。そういうケースに該当した人は「借金減額なんて嘘だ」と感じてしまうと思うんですよね。ただ、その一方で債務整理の手続きによって借金が減額されている方がたくさんいらっしゃるのも事実です。

ですから、あなた自身の借金が減額されるかどうかを知るには、実際に借金減額シミュレーターを試してみるのが良いかと思います。診断だけであれば無料で行ってもらうことが可能です。

＞＞借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1～2分】

ただ、借金減額シミュレーターをすぐ使うことに対しては、慎重になる方もいらっしゃるかと思います。そこで、次に借金減額の仕組みを説明しながら、あなたの借金が本当に減額されるか何となくでも分かるように解説をしていきますね。

任意整理のからくり

任意整理は弁護士や司法書士が債権者と任意の交渉を行いながら、原則として将来利息をカットして、残債を3年～5年で分割返済する方向性で和解をしていく手続きです。

任意整理は裁判所を通さずに行えるということもあり、債務整理の中で最も人気が高い手続きです。ただ、実は、任意整理が借金減額がされない可能性が一番高い手続きなので、注意が必要だとも言えます。

任意整理で借金が減額される人

もし、2008年以前に消費者金融からお金を借り続けていた人は、任意整理で借金が減額されやすいです。なぜなら、2008年以前は消費者金融がグレーゾーン金利といって、必要以上の金利でお金を融資していた可能性があるからです。

その場合は、払い過ぎた利息(過払い金)が発生して、借金が減額される可能性大です。

任意整理では意味がない場合も！？

ただ、最近はグレーゾーン金利が撤廃されてから、久しく時間が経っているので、過払い金が発生するケースは、かなり減ってきました。ですから、任意整理で借金の残債自体が減額されることはあまりありませんし、任意整理をしても意味がないケースもあります。

＞＞任意整理しなければよかったと後悔した人達！

任意整理で減額されるのは借金自体ではなく・・・

しかし、だからといって任意整理による借金減額は嘘だと思う必要はまったくありません。なぜなら、任意整理では借金自体が減額されなくても、借金を完済するまでに支払う返済総額が減額される可能性は非常に高いからです。

少し簡単に計算をしてみましょう。借金が150万円を金利15%で、毎月4万2千円ずつ返済していた場合、返済期間は、4月で、完済までに支払う利息の合計は、499,406円となります。

もし、任意整理を行って、将来利息をカットできると、この50万円弱の利息を払う必要はなくなるので、そのまま利益となるわけです。そして、さらに、任整整理後に毎月4万2千円ずつ返済すれば3年間で完済できてしまいます。

その場合、残りの1年間は、丸々貯金に回せるわけですね。そうすると50万円プラス42,000円 X 12 = 約100万円の利益を得ることになるのです。

任意整理の費用の相場は債権者一件あたり3万～5万円となります。ですから、任意整理を行えば、数十万円以上の利益を得られるので、借金減額は本当だということがご理解いただけるかと思います。

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個人再生のからくり

個人再生では借金を約5分の1に減額できるというメリットがあります。これは、民事再生法第13章に基づいて行われる法的な手続きです。

また、住宅ローンだけは、個人再生の対象から外すことができるので、ローンの返済が残っている人にとって、個人再生は最適の手続きだと言えます。

個人再生で借金が減額されないケース

そういった話を聞くと、「じゃあ、任意整理よりも個人再生の方がいいよね」と思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、個人再生を行った場合でも借金がうまく減額できない場合があります。

それは個人再生の最低弁済額(借金を減らしても最低限支払わなくてはいけない金額)は100万円だということです。ですから、借金が100万円～150万円ぐらいの人だと、個人再生で仮に借金が減額ができても、それ以上に弁護士や司法書士に支払う費用(約数十万円)の方が多いので、逆に損をする結果になってしまうんですね。

あと、個人再生では借金が5,000万円を超えても手続きを行うことができません。

＞＞個人再生ができない場合とは？

自己破産のからくり

自己破産は、破産法に従って、借金全額を免責してもらうことができる手続きです。罰金などの請求権や税金など、一部、免責の対象外となる債権もありますが、基本的には借金が減額されるだけなく、すべてチャラとなるので、借金の返済がどうしても難しい場合は、自己破産を選択されると良いでしょう。

自己破産ができない場合も

ただし、自己破産は「返済能力がない」ことが裁判所に認められなければ、手続きを進めることができません。

一定以上の収入があれば、任意整理や個人再生での借金減額を勧められるのは、ある意味、当然とも言えますね。

借金減額のデメリットは理解しておこう

このように、借金減額は、任意整理、個人再生、自己破産のいずれかの方法で、行える可能性が高いので、決して嘘ではありません。しかし、その一方で気を付けなければならないのが、借金減額、すなわち債務整理をした後のデメリットです。

債務整理を行った後、約5年～10年間は、信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリスト状態になるため、その期間は、

というデメリットがあります。

また、個人再生や自己破産では、国が発行する機関紙である官報に名前や住所が記載されてしまいます。さらに自己破産では、一定の基準を上回る財産や現金を手放す必要があったり、復権がされるまでは、制限される資格や職業があったりします。

つまり、借金減額されるのは本当だけれども、そのことを疑うよりは、借金減額をした後のデメリットについて考えることの方が大切なんですね。

無料診断だけならリスクはない

ただ、このような借金減額のデメリットは、あくまでも、債務整理の手続きを行った後に発生するデメリットです。借金減額の無料診断の段階では、まったく問題は発生しません。

ですから、借金減額という話が嘘か疑ってしまう前に、まずは、無料診断を受けてみて、あなたの借金が本当に減額がされるかどうか調べてもらうと良いでしょう。そして、借金減額のデメリットについて、法律の専門家に確認した上で、最終的に判断されることをおすすめいたします。