個人再生 内緒

個人再生は内緒で行なうことが可能なのでしょうか?

自分の借金問題は、妻や親などの同居家族、そして会社の人達も含めて誰にもばれないよう秘密で行ないたいものですよね。

では、個人再生を内緒で進めようとする場合、具体的にどんな問題があり、どういった対処法があるのかについて解説をしていきます。

家族に内緒にしたい場合の問題点

個人再生のデメリットの一つとして、必要書類の多さという点が挙げられます。

妻や親など家族が同居していなければ、まだ大丈夫なのかもしれませんが、家族が同居していると、集めている書類を見て、「何をしているの?」と疑われる可能性があります。

また家族に内緒で個人再生を行なうには以下の書類などが特に問題になってきます。

収入証明書

個人再生の手続きでは、同居人に収入がある場合、その人の収入証明書の提出が求められます。

具体的には、給与明細書、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書の控えなどが該当しますが、これらの書類は、収入を得ている本人が取得する必要があります。

代理人が取得することも可能ではありますが、本人の委任状が必要となってしまいます。

また、同居人である妻や親に収入がない場合でも、同居人の非課税証明書を取得する必要があるので、いずれにせよ、やっかいな問題であることには間違いありません。

家計収支表

個人再生を行なう際は、申し立て直前の2ヶ月分の家計収支表を提出する必要があります。

もし、普段から本人が家計簿をつけている場合は内緒で出来る可能性は高いかと思います。

しかし、夫が個人再生をするケースで、妻が家計簿を付けている場合は、内緒で個人再生を行なうのが難しくなってしまいます。

家族が連帯保証人になっていないか?

もし、妻や親などの家族が借金の連帯保証人になっている場合は、債務者が個人再生を行なうと連帯保証人に支払い義務が発生してしまいます

個人再生では、住宅ローンは整理の対象から外すことができるというメリットがあります。

しかし、それ以外の借金で家族が連帯保証人になっている債務があれば、家族に内緒で手続きを進めるのは難しくなります。

会社に内緒にしたい場合の問題点

個人再生をした場合、会社に対して、何か連絡が行くということはありません。

しかし、あなたが勤続年数5年以上の正社員であった場合、退職金見込額証明書を提出する必要があるので、そこで勤務先にバレてしまう可能性があります。

(アルバイトや派遣の方であれば問題ありません)

また、従業員貸付制度を利用して会社からお金を借りていたり、公務員で共済組合から借入をしていたりすると、個人再生の手続きの整理の対象となって、バレてしまいます。

もし、個人再生の手続きを行なう一ヶ月前ぐらいまでであれば、その分だけ先に返済してしまうことは可能です。

ただ、弁護士などに個人再生の委任をした後は、偏頗弁済と見なされてしまうのでご注意ください。

官報でバレることはあるか?

個人再生の手続きを行なうと、官報に個人情報が掲載されてしまうというデメリットがあります。

官報とは国が発行する機関紙で、基本的に見ようと思えば、誰でも閲覧することが可能です。

ただ、特別な事情がない限り、官報をチェックする人はいないので、この部分に関してはあまり心配する必要はないでしょう。

裁判所とのやり取りでバレる?

もし、個人再生を自分で行なう場合は、裁判所へ自ら出向いたり、裁判所から書類が届いたりするので、そこで家族に秘密にするのが難しくなってしまう可能性が高くなります。

その一方で、弁護士に依頼をすれば、裁判所へ出向く必要はなくなり、裁判所からの書類も弁護士事務所宛てにしてもらえらるので、弁護士経由で手続きされることをお勧めいたします。

内緒にするのが難しい場合は?

以上の点をまとめると、個人再生を内緒で進めていくためには

  • 家族の収入証明書(収入がなければ非課税証明書)をうまく取り寄せる
  • 家計収支表を自分で作成する
  • 会社からお金を借りていない

など、いくつかの条件を満たす必要があり、妻や会社にバレないで手続きを進めるのは、かなりハードルが高いと言えます。

ですから、家族に対しては正直に打ち明けて、協力をしてもらいながら、進めていくのも一つの方法かと思います。

また、もし、個人再生ではなく任意整理であれば、妻に内緒で進めていける可能性がグッと高くなります

任意整理なら家族や会社に内緒で出来る4つの理由

実際に内緒で借金問題を解決できるかどうかは、こちらの方法でチェックすることが可能です。

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個人再生を妻や会社に内緒で進めるのが難しそうな方は、任意整理で手続きが出来ないか、一度、弁護士や司法書士に相談してみることをオススメいたします。