個人再生 成功率

個人再生の成功率に関しては、統計データがあるワケではありませんが、一般的に成功率は高いと言われています。

ただ、それでも個人再生の手続きをこれからする人にとって、本当に成功できるかどうか、すごく気になってしまうものですよね。

そこで、ここでは、個人再生で失敗せずに、成功率を上げるためのポイントについて解説をしていきます。

個人再生の成功率が高い理由

まず、個人再生の成功率が高い理由をお伝えしていきます。

借金の理由が問われない

自己破産の場合は、パチンコなどギャンブルなどが借金の理由だと、免責不許可事由に該当してしまう場合があります。

一応、免責不許可事由に該当しても、裁量免責という形で、最終的には免責を受ける人も多くいます。

しかし、手続き自体は複雑になって、費用も余分に掛かってしまいます。

ギャンブルだと自己破産できない?免責されても発生する問題

それに対して、個人再生では借金の理由が問われないので、その分、成功率が高くなりやすいというメリットがあります。

手続きは任意の交渉ではない

任意整理の場合、手続きは裁判所を通さない任意の手続きとなります。

なので、債権者が任意整理に応じなければ、任意整理は出来ないということになります。

しかし、個人再生は裁判所を通じた手続きなので、手続き自体は複雑になりますが、しっかり手続きを踏んでいけば、成功する確率は高くなります。

個人再生が失敗するケース

しかし、その一方で、個人再生で失敗するケースも場合によってはあり得ますので、どういった時に引っ掛かってしまうのか、事前に理解しておくようにして下さい。

一定以上の債権者の同意が得られない場合

これは小規模個人再生の場合に該当するケースですが、再生計画案を提出した後、

  • 債権者の半数以上が反対した場合
  • 再生計画案に同意しない債権者の債権の総額が全体の2分の1を超えてしまう場合

上記のいずれかの条件に該当してしまった場合、個人再生は出来なくなってしまいます。

ただ、この場合でも、弁済額を上乗せしながら、再生計画案に同意してもらうよう交渉することが可能です。

また、小規模個人再生が難しい場合は、サラリーマンなど給与所得者の人は、給与所得者等再生の手続きを選択することによって、債権者の同意がなくても、個人再生を行なうことが出来ます。

実際、小規模個人再生の方が債務の減額率は高いので、そちらを希望される方は多いのですが、どちらの手続きで進めるのが良いのかは弁護士とよく相談をするようにして下さい。

返済能力がない場合

個人再生の申立てを行なうと、東京地方裁判所では、個人再生委員が選任されます。

その段階で債務者は、振込口座を解決し、6ヶ月間に渡って、その口座に分割予納金という形で、一定の金額を支払うようになります。

これを履行テストと言って、そこで債務者の返済能力をチェックしていくようになります。

また、個人再生委員が選出されない地方の裁判所では、積立金という形で、弁護士が用意した口座に、予定弁済額を支払っていくようになります。

もし、債務者に返済能力がなくて、こういった月々に支払うべきお金を払うことが出来なければ、個人再生が出来ないということになってしまいます。

また、再生再生の手続きを行なった後は、再生計画案の内容に基づいて3~5年の期間に渡って、返済をしていくようになります。

そして、そこで返済が出来ない場合でも、個人再生は失敗ということになってしまいます。

ですから、個人再生の成功率を高めていく上で、債務者の返済能力というのは、非常に重要になってくるのです。

まとめ

ちなみに、借金の総額が5,000万円を超えている場合は、個人再生が出来ません。

しかし、債務が5,000万円以下の範囲である場合、返済能力さえあれば、基本的に個人再生は出来るので、成功率は高いと言えます。

takeshi1

ただし、個人再生の手続きは非常に複雑ですし、書類の不備によって、うまく手続きが出来ないこともあり得ますので、手続きを行なう際は、必ず弁護士などの法律の専門家を通じて行なうようにして下さい。