※この記事にはプロモーションが含まれています。

借金で悩む人

借金のことで「もう限界だ」と感じて、このページにたどり着いた方もいらっしゃるかもしれません。

もし今、死にたいほどつらい気持ちがあるなら、先に次の窓口へ連絡してみてください。

今、死にたいほどつらい方へ

お金の話はあとで大丈夫です。話す内容がまとまっていなくても、かまいません。

一部の窓口が休止していることもあります。つながりにくいときは、別の窓口にもかけてみてください。今すぐ命の危険があるときは、119番か110番に連絡してください。

※番号と受付時間は2026年11月に確認しました。

ここからは、借金の金額と心の負担の関係、そして限界を感じた時にやるべきことをお伝えしていきます。

この記事を書いた人

 

借金問題専門家 タケシ

以前、245万円の借金を完済した体験を持つ借金問題の専門ライターです。
借金問題や債務整理に関するコンテンツは、1,500記事以上、執筆しています。

借金で自殺を考える金額はいくら?

借金で自殺を考える金額に、決まった基準はありません。厚生労働省と警察庁の「令和7年中における自殺の状況」でも、原因・動機の表に「負債」はありますが、金額の区分はありません。

追い詰められるかどうかは、金額だけでは決まらないと私は思います。収入、家族の状況、取り立ての有無、相談できる人がいるかどうかで、同じ金額でも重さはまったく違うからです。

金額が大きくて先が見えないとき

借金が増えると、金利によっては返済が長期にわたり、終わりが見えなくなることがあります。

返済の見通しが立たない状態は、それだけで大きなストレスです。自分の努力が足りないと責める必要はありません。

>>500万円の借金の返済期間の目安

ギャンブルの借金で自分を責めてしまうとき

パチンコなどのギャンブルの借金は、「自分のせいだ」と感じて、人に話しにくいものです。ただ、やめたくてもやめられない状態なら、ギャンブル依存症の可能性も考えられます。

その場合は、借金の相談と、依存症の相談を並行して進めることが大切です。意志の弱さの問題として一人で抱え込まないでください。

>>ギャンブル依存症の借金の相談先一覧

金額が少なくても、つらいものはつらい

「この程度の借金で悩むなんて」と思う必要はありません。数十万円でも、収入や生活の状況によっては十分に重い負担になります。

金額が小さいほど人に相談しづらいこともあります。ですが、相談窓口は金額で人を選びません。

借金で限界を感じたらやるべきこと

限界を感じたら、まず一人で考えるのをやめて、誰かに話すことです。借金の相談先に迷ったら、次の窓口が入口になります。

  • 法テラス・サポートダイヤル(法制度や相談窓口の案内):0570-078374(平日9時から21時、土曜9時から17時。祝日・年末年始を除く。利用料は無料、通話料がかかります。IP電話からは03-6745-5600)
  • 多重債務の相談窓口:財務局など(金融庁の案内ページ)
  • 生活全般の相談窓口:お住まいの地域の自立相談支援機関

※番号と受付時間は2026年11月に確認しました。

法テラスのサポートダイヤルでは、オペレーターが内容に応じて制度や相談先を案内します。弁護士や司法書士の無料法律相談は、収入や資産の条件を満たす場合に利用できます。

借金の解決方法の一つが債務整理

借金の返済が難しいときに、法律に基づいて借金を整理する方法が債務整理です。自己破産も、債務整理の手続きの一つです。

債務整理は、大きく分けて3種類あります。

  • 任意整理:貸金業者などと交渉し、将来の利息の見直しや分割返済を目指す
  • 個人再生:裁判所の手続きで借金を減額し、残りを分割で返済する
  • 自己破産:裁判所で免責が認められると、税金など一部を除いて支払い義務がなくなる

もともと債務整理は、国が認めている借金の減額方法です。返せなくなった人が生活を立て直すために、法律に基づいて用意された方法だと言えます。

どの手続きが使えるか、借金がどれくらい減るかは、借金の額や収入、財産などによって変わります。個別の判断は弁護士や司法書士に確認してください。

破産は無理だと考えている方へ

借金で思い詰めている方の中には、破産や債務整理は無理だと考えている方もいます。よくある事情と、考えられる対処法をお伝えしていきます。

友人からの借金がある場合

自己破産をためらう理由として、友人に迷惑を掛けたくないという方もいらっしゃいます。

自己破産では、債権者を平等に扱う必要があるため、友人からの借金だけを優先して返すことは認められていません。

一方、任意整理は、手続きの対象にする借金を選べるという特徴があります。友人の借金を対象から外せるかどうかも含めて、弁護士や司法書士に確認してみてください。

税金の滞納分は債務整理で減らせない

債務整理の注意点として、税金の滞納分は減額や免除の対象にならないことがあります。

自己破産でも、破産法第253条第1項で非免責債権が定められ、

  • 租税等の請求権
  • 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

などは、免責の対象外となっています。

ただ、税金は分割払いや猶予を相談できる場合があります。税金以外の借金の負担を減らしながら、税金は役所や税務署に相談するという進め方も考えられます。

>>税金を払えないときの相談先と猶予の制度

誰にも相談できないとき

借金で追い詰められると、誰にも相談できなくなることがあります。たとえば、次のような事情です。

  • 借金問題を相談できるような家族や友人がいない
  • 家族に相談したら離婚の話を切り出されるかもしれない
  • 職場に知られたらお金にルーズな人間だと思われる
  • 借金は必ず返すべきだと思い込んでいる
  • どこに相談したら良いのか分からない
  • 自己破産をしたらいろいろな人に迷惑を掛けてしまうのではないかと思っている

どれも、とても自然な悩みです。こうした不安も含めて、そのまま相談窓口で話してかまいません。

家族や職場に知られたくない場合は、そのことを最初に伝えておきましょう。話がまとまっていなくても大丈夫です。

参考資料(7件)※タップで開きます

まとめ

借金で自殺を考える金額に基準はありません。金額の大小にかかわらず、つらいと感じているなら、それは相談してよいサインです。

借金には、債務整理という方法と、公的な相談先があります。全部を今日決める必要はないので、まず1か所に連絡してみてください。今つらい方は、よりそいホットライン(0120-279-338・無料・24時間)に連絡してみてください。

takeshi1

借金で思い詰めていると、誰に相談をすれば良いかが分からなくなるものです。まずは、この記事で紹介した窓口のどれか1つに、今の状況をそのまま話してみてください。