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税金が払えず悩む人

借金の返済が厳しくなると、税金まで払えなくなることがありますよね。督促や差押えの通知が届くと、「もう死ぬしかない」と思うほど追い詰められてしまう人もいます。

もし今、死にたいほどつらい気持ちがあるなら、先に次の窓口へ連絡してみてください。

今、死にたいほどつらい方へ

お金の話はあとで大丈夫です。話す内容がまとまっていなくても、かまいません。

一部の窓口が休止していることもあります。つながりにくいときは、別の窓口にもかけてみてください。今すぐ命の危険があるときは、119番か110番に連絡してください。

※番号と受付時間は2026年11月に確認しました。

税金が払えないときは、分割払いや猶予の制度を相談できる場合があります。ここでは、その具体的な対処法についてお伝えしていきます。

この記事を書いた人

 

借金問題専門家 タケシ

以前、245万円の借金を完済した体験を持つ借金問題の専門ライターです。
借金問題や債務整理に関するコンテンツは、1,500記事以上、執筆しています。

税金が払えないと追い詰められてしまう理由

税金が払えないことで、死にたいほどつらくなるのは大げさなことではありません。自己破産でも免除されないうえ、督促や差押えの通知が続くと、逃げ場がないように感じるからです。

ただ、役所や税務署には、払えない人のための制度があります。つらくても、通知を放置せずに連絡することが第一歩になります。

税金を滞納すると手続きが進む

税金を滞納すると、延滞金が掛かり、手続きが進んでいきます。住民税の場合、一般的には次のような流れです。

  1. 延滞金が掛かる(例:2026年は納期限の翌日から1か月までが年2.8%、その後が年9.1%)
  2. 督促状や催告書が届く
  3. 財産の調査や差押えに進むことがある

時期や対応は自治体によって異なります。住民税が滞納した時の流れは以下の記事で詳しく書いています。

>>住民税を滞納したときの流れ

税金の滞納では、通常の借金と違って、裁判を経ずに差押えが行われることがあります。ただし、給料の全額が差し押さえられるわけではありません。生活に必要な一定額は、法律で差押えが禁止されています。

税金は自己破産をしても免除されない

「払えないなら自己破産をすればいいのでは」と考える方もいるかもしれません。ただ、税金は自己破産をしても免責の対象外です。

任意整理でも、税金の滞納分や延滞金を減らすことはできません。自己破産をした後も、税金の未払い分は支払いが残ります。

>>任意整理で税金はどうなる?払えない時はどこに相談すべき?

だからこそ、税金は債務整理とは別に、役所や税務署に相談することが大切です。

税金が払えない時の対処法

税金が払えないときは、納付先の役所や税務署に、納期限を過ぎる前でも過ぎた後でも、できるだけ早く連絡しましょう。滞納を続けて通知を放置するよりも、使える制度が残りやすいです。

借金を増やして税金を払うと、今度は返済で行き詰まることがあります。新たに借りる前に、まず窓口で相談してみてください。

分割払いにできないか

税金の滞納分は、原則として一括で納めることを求められます。ただ、事情を説明すれば、分割での納付を相談できる場合があります。

国税では、一時に納めると生活の維持や事業の継続が難しくなるときに、申請によって換価の猶予が認められることがあります。国税庁によると、主な要件は次のとおりです。

  • 一時に納付すると、事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがある
  • 納税について誠実な意思がある
  • 納期限から6か月以内に申請している
  • 原則として担保を提供する(不要な場合もある)

認められると、原則1年以内の期間で、分割して納めていく形になります。

6か月を過ぎていても、税務署長の職権による換価の猶予という仕組みがあるので、あきらめずに窓口で聞いてみてください。ほかにも要件があり、住民税など地方税の取り扱いは自治体によって異なるので、納付先の窓口で確認してください。

窓口では、払えない理由と、毎月いくらなら払えるかを伝えられるように準備しておくと、話が進めやすくなります。

猶予をしてもらえないか

国税には、次のような事情で納税が難しいときに、申請によって納税の猶予が認められる制度もあります。

  • 災害や盗難に遭った時
  • 本人や生計を同じくする家族が病気や怪我をした時
  • 事業を休廃業した時
  • 事業で著しい損失があった時

猶予が認められると、財産の差押えや売却などが猶予され、猶予期間中の延滞税が免除または軽減されます。地方税の延滞金や減免の取り扱いは、納付先の自治体に確認してください。

住民税の滞納延滞金は免除が可能?減免が可能な条件とは?

通常の借金の負担を減らす

税金が払えない原因が借金の返済なら、借金の負担を減らすことで、税金に回せるお金ができる場合があります。

税金と違って、借金は弁護士や司法書士を通じた債務整理で、返済額を減らしたり、支払い義務がなくなったりする場合があります。どの手続きが使えるか、いくら減るかは人によって違います。

借金の相談先に迷ったら、次の公的な窓口が入口になります。

  • 法テラス・サポートダイヤル(法制度や相談窓口の案内):0570-078374(平日9時から21時、土曜9時から17時。祝日・年末年始を除く。利用料は無料、通話料がかかります。IP電話からは03-6745-5600)
  • 多重債務の相談窓口:財務局など(金融庁の案内ページ)
  • 生活全般の相談窓口:お住まいの地域の自立相談支援機関

※番号と受付時間は2026年11月に確認しました。

民間の相談サービスを使う方法もあります。以下は広告です。

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参考資料(10件)※タップで開きます

まず相談先を1つ決めてみよう

税金と借金は、それぞれ相談先が違います。全部を一度に片づけようとせず、次のように分けて考えると進めやすくなります。

  • 税金:納付先の役所や税務署
  • 借金:法テラス、弁護士、司法書士
  • 生活全般:自立相談支援機関

借金の負担を減らしながら、余力を税金の支払いに回していく。そうした進め方を、窓口や専門家と一緒に考えてみてください。個別の判断は弁護士や司法書士、税金の窓口に確認してください。

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税金の通知が届くと怖くなりますが、放っておくほど選べる方法が減ってしまいます。つらい時は、まず誰かに話すことから始めてみてください。

今つらい方は、よりそいホットライン(0120-279-338・無料・24時間)に連絡してみてください。