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借金の返済が厳しくなると、税金まで払えなくなることがありますよね。督促や差押えの通知が届くと、「もう死ぬしかない」と思うほど追い詰められてしまう人もいます。
もし今、死にたいほどつらい気持ちがあるなら、先に次の窓口へ連絡してみてください。
今、死にたいほどつらい方へ
お金の話はあとで大丈夫です。話す内容がまとまっていなくても、かまいません。
- よりそいホットライン:0120-279-338(無料・24時間。福島県からは0120-279-226、IP電話からは050-3655-0279)
- いのちの電話:0120-783-556(無料・毎日16時から21時。毎月10日は午前8時から翌日午前8時まで)。ナビダイヤルは0570-783-556(毎日10時から22時・通話料あり)
- 電話が苦手な方:厚生労働省「まもろうよ こころ」のSNS相談
一部の窓口が休止していることもあります。つながりにくいときは、別の窓口にもかけてみてください。今すぐ命の危険があるときは、119番か110番に連絡してください。
※番号と受付時間は2026年11月に確認しました。
税金が払えないときは、分割払いや猶予の制度を相談できる場合があります。ここでは、その具体的な対処法についてお伝えしていきます。
税金が払えないと追い詰められてしまう理由
税金が払えないことで、死にたいほどつらくなるのは大げさなことではありません。自己破産でも免除されないうえ、督促や差押えの通知が続くと、逃げ場がないように感じるからです。
ただ、役所や税務署には、払えない人のための制度があります。つらくても、通知を放置せずに連絡することが第一歩になります。
税金を滞納すると手続きが進む
税金を滞納すると、延滞金が掛かり、手続きが進んでいきます。住民税の場合、一般的には次のような流れです。
- 延滞金が掛かる(例:2026年は納期限の翌日から1か月までが年2.8%、その後が年9.1%)
- 督促状や催告書が届く
- 財産の調査や差押えに進むことがある
時期や対応は自治体によって異なります。住民税が滞納した時の流れは以下の記事で詳しく書いています。
税金の滞納では、通常の借金と違って、裁判を経ずに差押えが行われることがあります。ただし、給料の全額が差し押さえられるわけではありません。生活に必要な一定額は、法律で差押えが禁止されています。
税金は自己破産をしても免除されない
「払えないなら自己破産をすればいいのでは」と考える方もいるかもしれません。ただ、税金は自己破産をしても免責の対象外です。
任意整理でも、税金の滞納分や延滞金を減らすことはできません。自己破産をした後も、税金の未払い分は支払いが残ります。
>>任意整理で税金はどうなる?払えない時はどこに相談すべき?
だからこそ、税金は債務整理とは別に、役所や税務署に相談することが大切です。
税金が払えない時の対処法
税金が払えないときは、納付先の役所や税務署に、納期限を過ぎる前でも過ぎた後でも、できるだけ早く連絡しましょう。滞納を続けて通知を放置するよりも、使える制度が残りやすいです。
借金を増やして税金を払うと、今度は返済で行き詰まることがあります。新たに借りる前に、まず窓口で相談してみてください。
分割払いにできないか
税金の滞納分は、原則として一括で納めることを求められます。ただ、事情を説明すれば、分割での納付を相談できる場合があります。
国税では、一時に納めると生活の維持や事業の継続が難しくなるときに、申請によって換価の猶予が認められることがあります。国税庁によると、主な要件は次のとおりです。
- 一時に納付すると、事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがある
- 納税について誠実な意思がある
- 納期限から6か月以内に申請している
- 原則として担保を提供する(不要な場合もある)
認められると、原則1年以内の期間で、分割して納めていく形になります。
6か月を過ぎていても、税務署長の職権による換価の猶予という仕組みがあるので、あきらめずに窓口で聞いてみてください。ほかにも要件があり、住民税など地方税の取り扱いは自治体によって異なるので、納付先の窓口で確認してください。
窓口では、払えない理由と、毎月いくらなら払えるかを伝えられるように準備しておくと、話が進めやすくなります。
猶予をしてもらえないか
国税には、次のような事情で納税が難しいときに、申請によって納税の猶予が認められる制度もあります。
- 災害や盗難に遭った時
- 本人や生計を同じくする家族が病気や怪我をした時
- 事業を休廃業した時
- 事業で著しい損失があった時
猶予が認められると、財産の差押えや売却などが猶予され、猶予期間中の延滞税が免除または軽減されます。地方税の延滞金や減免の取り扱いは、納付先の自治体に確認してください。
通常の借金の負担を減らす
税金が払えない原因が借金の返済なら、借金の負担を減らすことで、税金に回せるお金ができる場合があります。
税金と違って、借金は弁護士や司法書士を通じた債務整理で、返済額を減らしたり、支払い義務がなくなったりする場合があります。どの手続きが使えるか、いくら減るかは人によって違います。
借金の相談先に迷ったら、次の公的な窓口が入口になります。
- 法テラス・サポートダイヤル(法制度や相談窓口の案内):0570-078374(平日9時から21時、土曜9時から17時。祝日・年末年始を除く。利用料は無料、通話料がかかります。IP電話からは03-6745-5600)
- 多重債務の相談窓口:財務局など(金融庁の案内ページ)
- 生活全般の相談窓口:お住まいの地域の自立相談支援機関
※番号と受付時間は2026年11月に確認しました。
民間の相談サービスを使う方法もあります。以下は広告です。
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参考資料(10件)※タップで開きます
- 国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」※換価の猶予の要件、猶予の効果(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9206.htm)
- 千葉県「延滞金・加算金」※令和8年の延滞金の割合の例(https://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/aramashi/entaikin.html)
- 国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」※納税の猶予の対象(https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0021001-141_05.pdf)
- 国税庁「徴収法基本通達 第76条関係」※給料の差押禁止(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/06/076/01.htm)
- 厚生労働省「電話で相談する|まもろうよ こころ」※電話窓口の番号と受付時間(https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/tel/)
- 厚生労働省「その他の相談先|まもろうよ こころ」※お金の問題の相談先(https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/sonota)
- 法テラス「お電話でのお問合せ(法テラス・サポートダイヤル)」※番号、受付時間、通話料(https://www.houterasu.or.jp/site/soudanmadoguchi-houseido/support-dial.html)
- 金融庁「多重債務についての相談窓口」※多重債務とヤミ金融の相談先(https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html)
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」※自立相談支援機関(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html)
- e-Gov法令検索「破産法」※第253条の非免責債権(https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075)
まず相談先を1つ決めてみよう
税金と借金は、それぞれ相談先が違います。全部を一度に片づけようとせず、次のように分けて考えると進めやすくなります。
- 税金:納付先の役所や税務署
- 借金:法テラス、弁護士、司法書士
- 生活全般:自立相談支援機関
借金の負担を減らしながら、余力を税金の支払いに回していく。そうした進め方を、窓口や専門家と一緒に考えてみてください。個別の判断は弁護士や司法書士、税金の窓口に確認してください。

税金の通知が届くと怖くなりますが、放っておくほど選べる方法が減ってしまいます。つらい時は、まず誰かに話すことから始めてみてください。
今つらい方は、よりそいホットライン(0120-279-338・無料・24時間)に連絡してみてください。


