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ネットを見ていると、国が認めた借金の減額方法について広告が出て来る時ってありますよね。
「国が認めた借金の減額方法 簡単すぎると驚愕の声続出！」
「国が認めた借金の減額方法を知ってる？借金を減額する方法は実はこんなに簡単だった」
といったような表現を見かけた方は多いのではないかと思います。ただ、こういった広告の文言はかなり煽った表現にも見えて、詐欺ではないかと不安に思う方もいらっいます。
そこで、この記事では、国が認めた借金の減額方法とはどんな方法なのか、またそれは本当の救済制度なのか、それとも詐欺なのかという点について、詳しく解説をしていきます。
目次
この記事を書いた人
以前、325万円の借金を任意整理を行なって完済した体験を持つ借金問題の専門ライターです。
借金問題や債務整理に関するコンテンツは、既に1,500記事以上、執筆しています。
国が認めた借金の減額方法とは？
国が認めた借金の減額方法とは、簡単に言ってしまえば債務整理の手続きです。そして、なぜ国が認めたかというと、借金を返せない人に対して救済制度がないと、その人が精神的に追い詰められ、中には自殺をしてしまう可能性がある人もいるからです。
国民の生活と命を守るのは国家の責任ですよね。ですから、国としても合法的に借金を減額する方法を認めざるを得ませんし、借金で悩む人は、消費生活センターや法テラスなどの公的機関で相談できるような体制も整えているのです。
また、弁護士や司法書士に借金の相談をした場合、
のいずれかの債務整理の手続きを紹介されます。そして、借金減額という観点で見ると、それぞれの手続きでは以下のような効果があります。
任意整理による借金減額
任意整理は、弁護士や司法書士が債権者との任意の和解交渉によって、将来利息をカットしたり、月々の返済額を減らしたりしながら、残債を3年～5年で分割返済する手続きです。リボ払いであれば、手数料をカットするということになります。
また、もし過去に払い過ぎた利息があれば、過払い金という形で残債から減額することも可能です。ただ、最近は、過払い金が発生するケースも減ってきているので、残債自体が減額されることは少なくなりつつあります。
しかし、将来利息をカットできれば、本来払うはずであった利息分をカットできるので、最終的に支払う総返済額を減額することが可能となります。
ですから、過払い金が発生していなくても金利が高い方にとっては、任意整理はまだまだ有効なのです。
個人再生による借金減額
個人再生は、民事再生法第13章「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」によって定められた借金の減額方法です。元々は、自己破産を検討しているけれども、住宅ローンの返済が残っていて、家を失いたくないという方に向けて作られた手続きなんですね。
個人再生では、基本的に住宅ローン以外の借金を約5分の1に減額できるので、任意整理よりも、さらに借金を減額できるケースが多いです。ただし、残債を100万円未満に減額することはできないので、借金が100～200万円ぐらいであれば、任意整理を検討した方が良い場合もあります。
また、借金の総額が5,000万円を超えても個人再生の手続きはできないので、その場合は自己破産の手続きを行います。
自己破産による減額
自己破産は、破産法に基づいて原則として、すべての借金を免責にしてもらうための手続きです。免責なので、借金を100%減額ということになりますよね。
自己破産と聞くと、身ぐるみ剥がされるイメージを抱く人も多いですが、最低限の財産は確保することができます。さらに、弁護士や司法書士は守秘義務を守ってくれるので、会社や近所の人にバレないよう手続きを行うことも可能です。
ただ、その一方で、自己破産には、
- 官報に名前や住所が記載される
- 自己破産から復権までの期間は特定の資格や職業が制限される
- 一定以上の財産は手放す必要がある
などのデメリットがあるので、可能であれば、まずは任意整理や個人再生で借金を減額することによって問題が解決できないか検討をしてみて下さい。
国が認めた借金救済制度を詐欺で利用する人も？
このように債務整理は国が認めた借金救済制度なので、それ自体は決して詐欺ではありません。しかし、中には国が認めた借金減額方法と偽って、詐欺を働く人も中にはいます。
では、具体的にどういったケースは詐欺だと言えるのでしょうか。
悪徳弁護士や悪徳司法書士である
債務整理を行う弁護士や司法書士も感情を持った一人の人間です。ですから、良い人もいれば悪い人もいます。そのため、本当に一部ではありますが、悪い弁護士や司法書士の中には、詐欺っぽい手口を使う人もいます。
具体的には3つの点に気を付ける必要があります。
着手金をもらった後に放置する
債務整理をやる上で、大切なのはスピードです。弁護士や司法書士は、債務整理の依頼を受けたら、債権者に対してすぐに受任通知を出し、債務者への取り立てをストップさせる必要があります。また、債権者によっては、債務整理が始まった後も、訴訟を起こすところもあるので、早めに和解交渉などをしていかなければなりません。
しかし、悪徳な弁護士や司法書士の中には、着手金をもらった後は、なかなか手続きをしてくれない人もいます。こういったケースは完全な詐欺とは言えないかもしれませんが、債務者の立場から見れば、たまったものではありませんよね。
ですから、債務整理は、国が認めた借金減額方法だからといって安心するのではなく、弁護士や司法書士がどれくらいのタイムスケジュールで動いてくれるのか、具体的に確認していきましょう。
過払い金を着服する
長年、借金の利息を払い続けて来た人の中には、その内の一部が過払い金として戻ってくるケースもあります。その金額は、多ければ数十万円、場合によっては100万円以上になることもあるんですよね。ただ、それだけ大きなお金が動くので、中には、その一部を着服してしまう弁護士や司法書士もいます。
2020年6月には、東京ミネルヴァ法律事務所が51億円の負債を抱えて倒産してしまいましたが、その背後では広告会社が過払い金の一部を着服していたとも言われています。
後から高い金額を請求する
弁護士や司法書士の中には、債務整理の手続きが終わってから、高い報酬費用を請求する人がいます。こういったケースでは、あえて事前に料金について、詳しい説明をせず、曖昧にしているケースが多いです。
債務者にとっては、一日でも早く借金問題を解決したいと思っていますし、国が認めた借金減額方法だと聞いて安心していると、費用をしっかり確認しなくなってしまうことがあります。ですから、費用面に関しては、後からトラブルにならないよう事前にしっかり確認をすることが大切です。
弁護士や認定司法書士の資格がない
ここまでは、悪徳な弁護士や司法書士の詐欺っぽいケースについてお伝えしてきました。しかし、中には、債務整理を行う資格のない人が、国が認めた借金減額方法だと言いながら、お金を集めようとするケースがあります。
借金減額診断サービスの中には、無料で借金がどれくらい減額できるか診断をしてくれたり、あなたに合った弁護士や司法書士を無料で簡単に見つけることができたりするサービスがありますが、それ自体は無料のサービスなので問題はありません。
ただ、弁護士資格や認定司法書士の資格のない人が、直接、債務整理の費用を要求してきたら、それは詐欺に該当する行為なのでご注意ください。
詐欺ではない借金の減額方法を見分けるには？
国が認めた借金減額方法自体は、決して詐欺ではありませんし、本当の意味での借金救済制度です。ただ、中には、悪徳な弁護士や司法書士が詐欺っぽい手法を用いたり、或いは、資格のない人が借金を減額できると言いながら詐欺行為をするケースがあります。
では、そういった詐欺に騙されないようにするには、どうすれば良いのでしょうか。
実績がしっかりあるところを利用する
債務整理はどの弁護士や司法書士に依頼しても同じと思っていませんか。しかし、弁護士や司法書士も人間ですし、得意・不得意の分野があります。
しかも、債務整理に関しては、やりたがらない人達も多いと、私は業界の人から聞いたことがあります。ですから、借金減額や債務整理の相談は、その分野で実績がある借金減額診断サービス、あるいは弁護士や司法書士に相談することが大切です。
借金減額診断サービスでは、こちらのサービスが非常に実績があるのでお勧めです。
借金減額診断サービスに関しては、呼び方が、
など、様々ありますが、それぞれについて、口コミや評判などをまとめたので、ご参考にして下さい。実際、こういったサービスは、広告でかなり刺激的な表現をしたりする時もあるので、詐欺ではないかと心配する方もいらっしゃいます。
しかし、こちらのサービス自体は無料で使えますし、最終的には弁護士や司法書士が債務整理の手続きで対応するので、上記でも説明をした通り、まったく怪しいものではないのです。
無料相談の段階でしっかり確認を行う
また、もう一つ、大切なこととして無料相談の段階で重要なポイントをしっかり確認するという点が挙げられます。具体的には、
- 任意整理、個人再生、自己破産の中でどれが一番適しているのか。
- 費用は具体的にいくら掛かるのか。(内訳まで確認)
- 手続きにはどれくらいの期間が掛かるのか。
などの点は最低限しっかり押さえるようにしておきましょう。
国が認めた借金の減額方法は、借金の返済で悩んでいる人であれば、基本的に誰でも利用できる方法なので、まずは、気軽に借金の無料減額診断を試してみてはいかがでしょうか？
