任意整理は電話のみ(面談なし)でも出来るの？

任意整理は電話のみ(面談なし)でも出来るのでしょうか？

特に地方や離島など遠方にいらっしゃる方にとっては、面談なしで手続きが出来るのに越したことはないですよね。

しかし実は、債務整理の手続きをする際、弁護士や司法書士と面談をすることは原則として義務付けられています。

ここでは、その理由や注意点について解説をしていきます。

債務整理は電話のみでは出来ない理由

債務整理が面談なし(電話のみ)で出来るかという点については、日本弁護士連合会(日弁連)の「債務整理事件処理の規律を定める規定」の第3条で、以下のように定められています。

弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です（弁護士と会って依頼をするのが原則です）。
原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません（規程第３条）

引用元: 弁護士の事件受任・事件処理方法に対する規制

つまり、弁護士は、電話のみで債務整理の手続きを行なうことは出来ず、必ず面談をすることが義務付けられているのです。

また、司法書士の場合は、各都道府県の司法書士会によって面談が必須かどうかの判断が分かれていますが、基本的には面談なしでは依頼を受けないという方向性で話が進んでいます。

こうなる理由は、もし電話のみ(面談なし)での債務整理の手続きが可能となった場合、弁護士や司法書士は利益を出すため、とにかく数をこなす方向に走ってしまう可能性があるためです。

そうなると、依頼者一人一人の事情にしっかりと対応することが出来なくなり、トラブルの原因となってしまいます。

また、面談をすることは、しっかり本人確認をしてトラブルを防ぐという観点でも大切です。

実際、法律事務所の中には面談をしないで、電話、郵送、あるいはメールのみで対応してくれるところもあり、手間が省ける分、メリットが大きいようにも見えます。

しかし、そういった法律事務所に依頼すると、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうリスクもあるので、ご注意下さい。

弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすると、債権者に対して受任通知が送られ、督促や催促が一時的にストップします。

ですから、貸金業者からの取り立てに悩まされている方にとっては、可能であれば面談をしなくても電話のみで、取り立てを止めてもらいたいというのが本音だと思います。

しかし、法律事務所では原則として、電話のみ(面談なし)では、受任することは出来ず、督促の電話も止めることは出来ません。

また、インターネットのサイトに出てくる法律事務所が自分の住んでいるエリアに対応しているか、いちいち調べるのは大変だと思います。

そこでお勧めなのが、全国対応をしている法律事務所から探すというやり方です。

債務整理を得意としている法律事務所の中には全国対応しているところが数多くあります。

ただ、どの事務所も拠点がそれほど多い訳ではないので、可能であれば拠点の事務所が自宅と近いところを選ぶのが良いでしょう。

また、法律事務所によっては、無料出張サービスを行っているところもあるので、債務整理の相談をする際は、必ず面談の手順や費用について確認するようにして下さい。

ここでは任意整理も含め、債務整理に強くてかつ全国対応もしているおすすめの法律事務所とその拠点を一覧表にまとめてみました。

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