債務整理の依頼をすると、弁護士や司法書士は債権者に対して、受任通知を送ります。

そして債権者が受任通知を受け取れば、あなたに対する督促や取り立て、そして月々の支払いも一時的にストップします。

その段階で、本格的に債務整理が始まり、あなたは借金問題への本格的な一歩を踏み出す訳です。

ここでは、受任通知が届くまでの期間と、あなたがやっておくべきことについてお伝えしていきます。

受任通知が届くまでの期間は?

債務整理の依頼を弁護士や司法書士にすると、受任通知は即日、または翌日には債権者に対して送られます

受任通知は、今後は弁護士や司法書士が債務者の代理人となることを債権者へ伝えるための通知であり、同時に、債務者への連絡や督促・取り立てをストップすることも要請されます。

また、その際に、取引履歴の送付依頼も行なわれるのが普通です。

ただ、実際に受任通知が債権者に届くまでは即日で届くこともあれば、数日~一週間ぐらい掛かる時もあります

その理由は、債権者によっては受任通知をFAXで受け付けているところもあれば、郵送でしてか受け付けていないところもあるからです。

受任通知の送付後に督促が来たら?

このように受任通知が送付されてから、債権者に届くまでタイムラグが生じる場合があります。

ですから、受任通知が届くタイミングが遅いと、途中で銀行や消費者金融などの貸金業者から督促が来てしまう場合があります

しかし、その場合も慌てて返済をする必要は一切ありません。

督促が来たら、

  • 弁護士や司法書士に委任していること
  • 弁護士や司法書士の名前と連絡先
  • 債務整理を依頼した日にち

を伝えれば大丈夫ですし、電話や督促状が来た段階で無視をしてしまっても構いません。

実際、受任通知が届いた後に、債権者が取り立てを行なうことは、貸金業法第21条第1項第9号で禁じられています。

さらに、違反をした場合は、2年以下の懲役か300万円以下の罰金という厳しい罰則規定があります。

ですから、そういった督促に応じる必要はまったくないのです。

受任通知の送付後にやるべきこと

受任通知が送付された後は、取り立てや督促がストップするというメリットがあります。

しかし、その一方で債務整理を行なうことが信用情報機関に登録されるため、そこから約5年~10年間は新たな借入れが出来なくなります

ですから、支払いの負担が減った分は、弁護士や司法書士への報酬費用、個人再生や自己破産を行なう場合は裁判所へ支払う費用などに使えるお金を貯めていくようにしましょう

受任通知後に携帯電話は使えなくなる?

もし、携帯電話を使っていて、機種代金を分割している方は、受任通知の送付後は気を付けないといけません。

なぜなら、機種代金の残債は借金と見なされるため、受任通知が送られて信用情報に事故情報が登録されると、残金が支払えず、携帯電話が使えなくなるかもしれないからです。

(機種代金を既に払い終えているのであれば、普通に携帯電話を使い続けることが出来ます)

もし、残金が少ない場合は、その分だけ先に支払うというやり方もあり得ます。

しかし、個人再生や自己破産を行なう場合は、偏頗弁済(一部の債権者に優先して返済をすること)と見なされる可能性があります

ですから、そういったリスクも抱えている人は弁護士や司法書士に事前によく相談しながら対応していかれることをお勧めいたします。

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受任通知が届くまでは、督促が届いたりする時もありますが、あまり気にせず、今後のためにやるべきことをしっかりと実践していきましょう。

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