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2016年1月からマイナンバー制度が始まりましたが、借金をしている人や債務整理を検討している人にとっては、マイナンバーのせいで家族や会社にバレるのではないかと心配している人がいるかもしれません。
ただ、マイナンバーの目的や仕組みをしれば、その心配は杞憂であることが分かります。
ここでは、実際に、なぜ、債務整理や借金の情報がマイナンバーではバレないのか、またどういった点は注意しないといけないのか、という点について具体的に解説をしていきます。
債務整理や借金の履歴とマイナンバー
まず、結論から言うと、債務整理や借金の履歴は、マイナンバーで管理されることはありません。
債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が約5年~10年間登録されて、いわゆるブラックリスト状態になります。
また、借金をした履歴も同様に信用情報機関で管理されます。
信用情報機関は、銀行、消費者金融、信販会社(クレジットカード会社)が加盟している機関です。
ただ、信用情報機関は行政機関と一切関係がないので、マイナンバーで借金やローンがバレることは原則としてあり得ないのです。
極端な話をすれば、仮に借金を踏み倒したとしてもマイナンバーを通じてバレることはありません。
ですから、今の借金を債務整理したら、会社にバレるのではないかと不安な方は安心して弁護士や司法書士に相談をしてみて下さい。
借金が会社にバレることはない
会社に勤めている情報は、マイナンバーの情報を会社に知らせる必要があります。
それは、会社側が健康保険、雇用保険、そして厚生年金関係の書類を作成するためです。
しかし、そこで債務整理や借金の情報がやり取りされることはないので、マイナンバーで会社にバレることはないのです。
借金が家族にバレることはない
家族に対しても同様です。
マイナンバー自体では債務整理や借金の情報や履歴を管理していないので、家族がマイナンバーの情報を知ったからといって、バレることはないのです。
なぜマイナンバーではバレないのか?
なぜ、債務整理や借金を行ったことがマイナンバーでバレることがないかは、マイナンバーの目的を知れば分かります。
マイナンバーの総合サイトではマイナンバーの目的は以下の3つだと説明されています。
- 公平・公正な社会の実現
- 行政の効率化
- 国民の利便性の向上
そしてマイナンバーが行政手続きで使われるのは以下の3種類となります。
- 社会保証(年金・労働・医療・福祉)
- 税
- 災害対策
こういった内容を、簡単に言ってしまうと要は
「役所で管理している情報はマイナンバーに紐付てスムーズに手続きができるようにしますね。あと税金や年金もマイナンバーでしっかり管理しますよ!」
というお話なのです。
特に税金や年金に関しては今まで、役所の方でちゃんと管理が仕切れておらず、その結果、不平等な状態が生まれてしまっていました。
なので、それをマイナンバーでしっかり管理していこうという話なんですね。
税金の滞納にはご注意
ですから、マイナンバー制度で、今後、気を付けないといけないことは、税金の滞納や年金の未納です。
なぜなら、マイナンバー制度の目的の一つには税金や年金の管理が含まれており、今後、滞納や未納に対する取り立てが厳しくなる可能性があるからです。
実際、銀行などではマイナンバーと紐付けるようになっていますが、これも国民が税金や年金を払えるだけでの所得があるのかチェックをするためだと言われています。
税金や未納を払っていない場合は、催促状が届いて家族にバレる可能性が高くなります、
税金を滞納していて、悪質だと判断された場合は給料を差し押さえられる可能性もあります。
また、給料を差し押さえられる場合は、当然に会社に通知が行き、税金の滞納がバレるようになります。
ですから、税金の滞納に関しては、早めに対処されることをお勧めいたします。
まとめ
マイナンバーと聞くと、あらゆる情報が管理されるようなイメージがありますよね。
ただ、マイナンバーの目的を知れば、債務整理や借金の情報がバレることは決してないことがお分かり頂けるかと思います。
ただ、税金の情報に関しては、マイナンバーでしっかり管理されるので、借金の返済に困って税金の滞納をしてしまうことがないようお気をつけ下さい。
債務整理は、家族や会社に内緒で手続きができるよう、弁護士や司法書士も最大限の努力をしてくれますので、借金にお困りの方は、気軽に相談をしてみて下さい。