債務整理前 借り入れ

債務整理の直前に借り入れをするとどうなってしまうのでしょうか?

債務整理の前は、お金が本当にないので、生活に困っていたり、債務整理に掛かる弁護士費用を捻出しようとしたりして、借り入れをしようか考えてしまう人もいます。

しかし、債務整理の直前に借金をすると、かなりマズイことが起こってしまいます。

任意整理の直前の借り入れ

任意整理は、裁判所を通さずに、代理人(弁護士や司法書士)を通じて債権者と和解交渉をしていく手続きです。

ですから、任意整理の直前に借り入れをすると、債権者の印象は悪くなるので、基本的に和解交渉は厳しくなります

ただ、お金を借りている債権者とどれくらい取引期間があったかによっても状況が変わってくるところがあります。

関連記事:任意整理前にクレジットカードを使うのはNGである理由

直前の新規の借入れでは任意整理が難しい

一番良くないのは、新規で借金をして一度も返済をしていないというケースです。

消費者金融などの貸金業者は、債務者に対してお金を貸した際、利息という形で利益を得ています。

そして、一度も返済をしていない場合は、まだその債務者から1円も利益を得ていないということになります。

ですから、そういった人に対して、債権者は任意整理に応じてくれない可能性が高くなります。

一方、取引期間が数年以上あるようなケースでは、債権者はその債務者から既に利息という形で、かなりの利益を得ています。

ですから、借入れた金額がそれほど大きくなければ、和解交渉に影響することはないでしょう。

ただ、それでも任意整理の直前に借り入れをした金額が大きすぎると、債権者に対する印象は確実に悪くなります

ですから、任意整理の直前は出来るだけ借金をしないのに越したことはありません。

参考記事:任意整理は借入期間が短いとムリ?(200万円の借金の例)

個人再生の直前の借り入れ

個人再生の場合も、直前に借り入れはしない方が良いです。

個人再生では、小規模個人再生で書面決議の手続きをする場合、債権者の半数以上が反対するか、反対した債権者の債権額が全体の半分以上を占めると、再生計画案は不認可となってしまいます。

ですから、個人再生の直前に借り入れがあると、債権者の反対多数となり、再生計画案が不認可になってしまうことがあります。

ただ、クレジットカードでショッピングをしてしまうなど、10万~20万円程度の少額の借り入れであれば、それを理由に再生計画案が却下されることはほとんどないので、その点では安心して大丈夫です。

清算価値に上乗せされる場合も

しかし、個人再生の直前に借り入れを行った金額が少なかったとしても、その分は、財産として扱われ、清算価値に上乗せをしないといけない場合が出て来ます

個人再生では、

  • 清算価値の金額
  • 最低弁済基準額(債務の約5分の1となるケースが多いです)
  • 給与所得者等再生をする場合は、可処分所得の2年分

の中で、一番高い金額を最終的に支払っていくように決められます。

ですから、個人再生の直前の借り入れ分が清算価値に上乗せされて、かつその金額が最低弁済基準額などより多いと、返済金額が増えてしまう場合があるのです。

弁護士への委任後の借り入れは要注意

また、気を付けないといけないのは、弁護士に個人再生の手続きを正式依頼して受任通知が送られた後に借り入れを行なうことです。

その場合は、借り入れを行った分が、非減免責権(減額できない債権)となってしまったり、場合によっては、個人再生の申立て自体がが棄却されてしまったりする可能性があります。

ですから、弁護士などに個人再生の委任をした後は、絶対借り入れをしないようにして下さい。

自己破産の直前の借り入れ

自己破産を行なう場合でも、直前に借り入れを行なってしまうと、破産の申し立てをした際に、免責不許可事由に該当してしまう可能性が高くなります。

具体的には、破産法の第252条第1項の以下の条文に引っ掛かるようになります。

破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に,破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら,当該事実がないと信じさせるため,詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと

つまり、これから破産手続きをすることが分かっていながらお金を借りることは悪質だと判断される訳です。

この場合、手続きが簡単な同時廃止事件ではなく、管財事件で扱われてしまうことになります。

そして、破産管財人へ支払う予納金(少額管財が可能であれば20万円以上、なければ50万円以上)を余分に支払う必要が出て来てしまうので、十分、注意して下さい。

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債務整理の直前の借り入れは、いずれの場合でも、手続きが面倒になる可能性が高いので、お金が大変な時は、早めに弁護士か司法書士に連絡をして相談をして下さい。

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