個人再生は借金を約5分の1に減額することが出来たり、住宅ローンを守ることが出来たりと様々なメリットがある手続きです。

しかし、その一方で、個人再生では失敗するケースもあります。

ここでは、個人再生の失敗例をご紹介しながら、万が一、失敗したら、その後、どう対応すればいいのかという点も含めて解説をしていきます。

個人再生で失敗するパターン

個人再生で失敗するパターンには具体的に以下のようなものが挙げられます。

裁判所が支払い能力を認めてくれない

個人再生の手続きでは借金を約5分の1に減額することが出来ますが、その後に残債を原則3年間で弁済していくこといなります。

ですから、最低限の安定した収入はどうしても必要となってきますし、個人再生の手続きの中で、支払い能力があることを証明する必要があります

具体的には個人再生の手続きを行なう際に、約半年間、毎月一回、一定額を裁判所に支払うか、通帳に積立金を納めるという形で履行テストを行ないます。

ですから、履行テストなどで失敗してしまうと、個人再生の手続き自体が失敗となってしまうのです。

参考記事:個人再生の履行テストとは?

支払いが困難であると認めてもらえない

逆に、支払い能力に余裕があれば、裁判所から個人再生から別の方法で借金問題を解決した方が良いのではという話になり、個人再生の手続きが認可されないケースもあります。

個人再生はあくまでも返済が困ってしまった人が利用できる制度であるからです。

住宅ローン以外の借金の総額が5,000円を超えてしまった

個人再生の手続きは、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円を超えると行なうことが出来ません。

もし、5,000万円を超えた場合は、原則として自己破産の手続きで解決をせざるを得なくなります。

一方、個人再生の弁済額は最低でも100万円以上となるので、個人再生の費用も含めて考えると、借金が200万円未満ぐらいだと、個人再生の手続きをやる意味はなくなってしまうと言えます

小規模個人再生で一定の割合以上の債権者から反対された

小規模個人再生では、再生計画に対して裁判所から認可をもらうために行なわれる書面決議で、

  • 半分以上の債権者が反対した場合
  • 反対した債権者の債権が全体の半分を超えた場合

には、再生計画案を認可してもらえなくなってしまいます。

参考記事:個人再生で反対する債権者(業者)があった場合の対処法

不正行為をしてしまった

個人再生の手続きでは、裁判所や弁護士(或いは司法書士)に対して誠実に対応をしていく必要があります。

ですから、途中で不正行為を行ってしまうと、弁護士や司法書士から辞任されてしまうだけでなく、再生計画案も不認可となってしまいます。

具体的には、

  • 申立書、主要財産一覧表、債権者一覧表など所定の書類を準備出来なかった
  • 弁済額を下げるために財産隠しを行なった(虚偽の申告を行った)

という行為が該当しますので、個人再生の手続きの際は、弁護士や司法書士と緊密に連絡を取りながら、誠実に対応をしていく必要があるのです

個人再生後の支払いに失敗した

個人再生は、最終的に債務を弁済した上で、初めて成功だと言えます。

逆にいうと、せっかく個人再生で借金を減額してもらえたのに、個人再生後の弁済が出来なければ、再生計画案の取り消されて失敗となってしまいます。

個人再生の失敗例

個人再生の失敗例で最も多いパターンとは?

Yahoo!知恵袋を見ると、個人再生経験者の失敗談が記載されています。

その失敗例をチェックしてみると、圧倒的に多いのは、書面決議で債権者から反対されたというパターンです。

小規模個人再生に失敗しました。
過半の債権者である楽天クレジットに反対され、小規模個人再生が不認可になりました。

昨年から個人再生を手続きしていて月々の支払いが可能か積立をしているところ異議申し立てが債権者よりあり個人再生が失敗いたしました。

個人再生をしたところ半数以上の債権がある銀行より異議申したてがあり個人再生が失敗しました。

このたび小規模個人再生が不同意になり、失敗しました。この先どうしたらいいのでしょう?誰か教えてください。これから子供が生まれてくるしどうにかしたいです。

個人再生では、小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれかの手続きで行なうことになりますが、小規模個人再生の方が基本的には借金の減額幅が大きいので、約9割の人達が選択しています

しかし、その代わり、書面決議が行なわれない給与所得者等再生に対して、小規模個人再生では一定以上の割合で債権者から反対されると失敗してしまうというリスクを背負うことになるのです。

最後まで油断をしないことも大切

また、こちらの方は、個人再生の手続きで再生計画が認可されたけれども、その後の返済で失敗をしてしまったというケースです。

実は過去に個人再生の認可おり、自分で支払いをするつもりでしたが、妻が家計を管理していて妻が支払いをすると言われ任せました。←これが間違えでした。
時がすぎある日債権者から通知が来ました。
裁判を起こされました。
内容は再生中に支払い忘れ不認可となりお金を支払えと妻に聞いたら支払ったような忘れたようなの返事が焦り、裁判所に確認したらやはり支払い忘れて不認可になった事が発覚。
焦り弁護士に相談したところ自己破産しかないと言われました。

再生計画が認可されたからといって、そこで安心して油断をしてしまうと、その後に支払いを失敗して足元をすくわれることがあるので、ご注意下さい。

必ず弁護士や司法書士を通じて依頼する

以下の失敗例を見てみると、文面から、こちらの方は、個人再生の手続きを、弁護士や司法書士を通さずに個人で行ったことが推察出来ます。

個人再生に失敗し1社から4月17日までに一括返済ができない場合、法的手段にでるとあったのですが法テラスの相談日が4月23日なのですが、どうすれば良いでしょか?

個人再生の手続きは、自分でも出来ないことはありませんが、提出する書類が多く、手続きはかなり複雑なので、途中で間違えてしまうと、失敗してしまう可能性もあります。

ですから、個人再生の手続きをより確実に行なうためにも、債務整理に強い弁護士や司法書士に相談されることをお勧めいたします。

実際、弁護士や司法書士に個人再生の手続きを依頼すれば、

  • 個人再生に限らず、あなたに合った債務整理の手続きを提案してもらえる
  • 個人再生の面倒な手続きを代行して確実に処理してもらえる
  • もし書面決議で反対しそうな債権者があれば、その債権者に対して事前に根回しをしてもらうことも可能
  • 万が一、個人再生後の支払いが難しくなった場合でもサポートしてもらえる可能性が高い

というメリットがあるため、個人再生での成功率を高めることが出来るのです。

特に、債務整理に強い弁護士や司法書士であれば、個人再生の失敗例として一番多い”書面決議での債権者からの反対”が起こらないよう対応してくれるという点でメリットが大きいと言えます。

個人再生で失敗したらその後どうしたら良い

個人再生で失敗した場合は、具体的に以下のような対処法があります。

  • 任意整理で解決する(借金の状況によっては可能な場合もあります)
  • 給与所得者等再生(書面決議で反対が多かった場合は検討する必要もありますが弁済額が上がる可能性が高いため難しいケースも多いです)
  • ハードシップ免責を行なう(個人再生後の支払いが難しい場合の救済手段)
  • 自己破産の手続きの手続きを行なう(最終手段です)

もちろん、上記のいかなるケースでも、個人で対処しようとはせず、弁護士や司法書士を通じて行なう方が手続きはスムーズに行なえます。

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債務整理に強い弁護士や司法書士に相談をすれば、個人再生で失敗しそうな場合、事前に予測して様々な対処をすることが出来ますので、必ず法律の専門家に相談しながら手続きを勧めて下さい。