無職の人の場合、個人再生の手続きを行なうことは可能なのでしょうか?

ここでは、無職の人が債務整理を行なう場合における個人再生での問題点や任意整理での対応との違い、そして具体的な対処法について解説をしていきます。

個人再生は無職だと出来ない

個人再生とは、民事再生法13章の規定に従って、借金を約5分の1に圧縮し、認可された再生計画案に従って、残債を基本的には3年間、長くても5年間で完済していく手続きです。

個人再生とは?

つまり、個人再生を手続きを行なうには最低限の返済能力が必要となってきます

具体的に、民事再生法13章1節221条では、個人再生の手続きを行なうためには、

将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある

という条件を満たす必要があると定められています。

個人再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの種類の分かれますが、どちらの手続きでもこの条件を満たさなければならないという点では共通しています。

小規模個人再生とは?そのメリットとデメリット

そのため、無職の人は個人再生を行なうことが出来ないということになります。

無職の人に対する任意整理との違い

個人再生と似た手続きとして、任意整理があります。

任意整理は、利息制限法に基づいて借金を減らした後、債権者と締結した和解内容に従って、残債を3年~5年で完済していく手続きです。

ですから、債務者の返済能力が重要になってくるという点では個人再生と変わりません。

ただ、任意整理の場合、本人が無職でも家族が支援してくれる場合は、和解を成立させることが可能です。

たとえば、専業主婦という無職の立場であったとしても、旦那さんに安定した収入があれば、任意整理を行なうことが可能です。

無職でも任意整理は可能?アルバイトでもやるべき?

しかし、個人再生の場合は、債務者本人の返済能力が厳密に問われます

ですから、無職の人は原則として個人再生は出来ないということになります。

とにかく仕事に就く

つまり個人再生の手続きを行なうためには、アルバイトでも派遣でも構わないので仕事に就き、無職という立場から脱却しなければなりません。

この場合、雇用形態は関係なく、とにかく安定した仕事に就くことが大切です。

たとえ給料が高くても、日雇いとか短期のアルバイトだと収入が安定していないのでダメです。

逆に、給料が安くても、個人再生を行った後に支払う月々の弁済額(返済額)を支払うことが出来れば個人再生の手続きが可能となってきます。

実際に、毎月、どれくらいの収入があれば良いのかは、今の借金や月々の返済額をどれくらい減らせるかによって決まって来ます

就職予定が確定すればOK

個人再生の手続きを開始する段階で、無職の状態であったとしても、次の仕事先が見つかり、給料の金額が確定していれば、個人再生の手続きを行なうことが可能となってきます。

個人再生では、現在の収入以上に将来的にどれくらいの安定した収入が見込めるかという観点がより重要となってくるからです。

次の仕事で手続きの流れも違って来る

実際、新しい仕事が見つかれば、個人再生をしなくても任意整理で借金問題を解決出来る可能性が出て来ます

一方、仕事を探せる見込みがなくて、かつ家族の支援も受けられない場合は、自己破産の手続きを選択せざるを得なくなってきます。

個人再生では住宅ローンを守ることが出来ますが、自己破産では住宅ローンが残っている場合、家を手放さなければならなくなってしまいます。

自己破産では一定以上の財産は手離さなければならないので負担が大きいです。

さらに、自己破産を行った後も、無職の状態が続いてしまう場合は、生活保護の手続きをせざるを得なくなってしまいます。

ですから、現在、無職の人はとにかく仕事探しを最優先していかれることをオススメいたします。

takeshi1

今は無職の状態でも、債務整理を手続きを行っている何か月かの間に、仕事を見つけて状況を変えられる可能性は十分あるかと思いますので、まずは、弁護士や司法書士に相談をしてみて下さい。