SMBC(プロミス)・アコム・アイフルは個人再生に反対する？意外な傾向とは？

個人再生を行う場合、小規模個人再生と給与所得者等再生のいずかを選ぶようになりますが、ほとんどの方は、小規模個人再生を選択します。その理由は、小規模個人再生の方が、借金をより大きく減額できる可能性が高いからです。

しかし、その一方で、小規模個人再生では、再生計画案に対する書面決議を行う際、半分以上の債権者か総再生債権額の過半数を有する債権者が反対をした場合、個人再生手続きが廃止され失敗するというリスクがあります。

では大手の消費者金融であるSMBC(プロミス)、アコム、アイフルは、個人再生に反対する可能性のある業者に含まれているのでしょうか。実は、業者によって、意外に明暗が分かれるのですが、ここでは、その具体的な傾向について解説をしていきます。

SMBC(プロミス)は個人再生に反対する？

SMBCコンシューマーファイナンスは、プロミスというブランド名で貸金業を行なっています。SMBC(プロミス)の個人再生への対応を確認してみたところ、個人再生に対して反対をする可能性があるという見解を出している弁護士の方はいらっしゃいませんでした。

例えば、神奈川県の厚木に事務所を構えるジン法律事務所の方は、以下のような形で、プロミスが個人再生の手続きに反対してくることはないと断言しています。

債務整理の中で、裁判所への申立をし、借金を減額する個人再生を使う場合、プロミスの対応は特に問題ありません。
２０２２年まで、多額の借金が残っているケースでも、小規模個人再生手続に反対してくる対応ではありません。
プロミスは銀行の保証会社のローンを含めて、個人再生に反対してこないと判断して良いでしょう。

SMBC(プロミス)は、債権者の中でも比較的に交渉がしやすい業者だとも言われているので、そういった点では、安心して良いと言えるでしょう。

アコムは個人再生に反対する？

アコムもSMBC(プロミス)と並んで、有名な大手の消費者金融ですが、実は、個人再生の対応については、明暗が分かれます。

東京町田市にある町田総合法律事務所では、

最近、アコムが債権者の場合において、アコムが再生計画に反対することが多くなってきましたので、アコムの債権額が総債権額の過半数を占める場合は注意が必要です。

という形で、アコムが個人再生で反対をしてくる可能性を示唆しています。また、前述したジン法律事務所の方も同様の見解を出しています。

もちろん、100%反対するというわけではないのですが、反対する可能性が少なからずある場合は、やはり心配になりますよね。

実際、アコムからの債権額が過半数を占めていると、反対されることによって個人再生が失敗してしまうので、そのような場合は、事前に対策をしっかり練っておく必要があります。

アイフルは個人再生に反対する？

アイフルも、CMでお馴染みの消費者金融ですが、実は、アイフルに関しても個人再生で反対する可能性を指摘する弁護士事務所の方もいらっしゃいます。

東京立川市のLSC綜合法律事務所では、

不同意回答をすることが多い業者としては，楽天カード，フクホー，アイフルなどかなり限られます。

と言いながら、アイフルが個人再生で反対する可能性を指摘しています。

しかし、その一方で、ジン法律事務所では、2021年以降は、アイフルは反対をしてきていないと言っています。

実際、各債権者の個人再生に対する対応は、時期によって変動する場合もあります。ですから、最新の個人再生での反対状況に関しては、個人再生に強い事務所に相談されることをおすすめいたします。

＞＞個人再生に強いおすすめ弁護士事務所

保証会社になっている場合は注意が必要

ここまで、消費者金融の大手三社の個人再生での反対状況について、お伝えしましたが、ここで一つ気を付けなければならない点があります。それは、これらの消費者金融が保証会社になっている銀行などから、あなたがお金を借りているケースです。

例えば、大手の銀行、あるいは地方銀行では、カードローン事業などを行う際、そこでの保証会社は以下のようになっています。(表はあくまでも一例です)

銀行	保証会社
三井住友銀行 カードローン	SMBCコンシューマーファイナンス
PayPay銀行カードローン	SMBCコンシューマーファイナンス
三菱ＵＦＪ銀行カードローン　バンクイック	アコム
ソニー銀行カードローン	アコム
じぶん銀行カードローン	アコム
カードローンNEO	アイフル
あんしんアップ	アイフル

例えば、もし、銀行のカードローンで支払いが不能になると、保証会社が代位弁済を行なうのですが、代位弁済を行なうと、保証会社が債権者の地位を引き継ぐことになります。

そのため、保証会社が一つの消費者金融に集中していた場合、債権もそこに集中してしまうことになります。そして、その金額が全体の債権額を超えると、保証会社となっている消費者金融が反対することによって、個人再生が失敗してしまうリスクが高まってしまいます。

ですから、債務整理を行なう際は、保証会社までチェックを行うことが大切です。

まとめ

個人再生で、小規模個人再生を行う際、業者によっては、書面決議を行う際、反対をしてくる場合があります。そして大手の消費者金融に関して見てみると、

という状況になっています。ちなみに、個人再生に反対する業者についての詳しい業者はこちらの記事にもまとめています。

＞＞個人再生で反対する債権者(業者)にはこう対処しよう！

また、ここでは個人再生の観点からお伝えしましたが、借金の状況によっては、任意整理を行なった方が良いケースも当然出てきます。ですから、まずは、こういった無料の借金減額診断サービスを利用しながら、ご自身に合った借金問題の解決方法をチェックしてみることをお勧めいたします。

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