楽天カードを個人再生の対象にする場合、楽天側から反対をされて、うまくいかないことがあるという話があります。

実際のところはどうなっているのでしょうか?

また、そういった場合は、どのような対処法があるのでしょうか?

楽天は個人再生で反対する?

楽天カードを個人再生の対象にした場合について、楽天から反対されたケースや弁護士からの見解は以下のようになっています。

小規模個人再生に失敗しました。
過半の債権者である楽天クレジットに反対され、小規模個人再生が不認可になりました。

質問:オリックスクレジット、楽天カードは個人再生に反対するケースが多いと聞きます。事例が多いのでしょうか?
弁護士からの回答:賛成・反対のどっちをしたら損が少なくなるのかはそのとき、そのときの各会社の判断なので、ケースバイケースとしか言えません。

このような事例や見解を見てみると、確かに楽天は個人再生で反対するケースもあるけれども、その時の条件によっても条件は変わってくるということが言えます。

個人再生で楽天から反対された場合は?

実際、楽天カードの返済が出来ずに個人再生をする場合、楽天から反対されないという保証は決してありません

では、楽天から、万が一反対された場合はどうすれば良いのでしょうか?

楽天から反対されても問題ないケース

個人再生をした際に楽天から反対をされても、以下の条件を満たしていれば、個人再生の手続きは問題なく出来ます。

  • 反対する債権者の数が全体の2分の1を超えない
  • 反対する債権者の債権額の合計が全体の2分の1を超えない

もちろん、楽天カードの借金の比率を下げるため、債務整理を行なう直前に他社からの借金を増やすというのはNGです。

しかし、全体の借金を整理してみると、楽天が反対しても個人再生が出来る場合もありますので、個人再生に強い弁護士に一度無料相談をしてみると良いでしょう。

給与所得者等再生に切り替える

もし、楽天が反対したら、個人再生が出来なくなるのは、小規模個人再生の場合のみとなります。

その一方で、同じ個人再生の手続きを行った場合でも、給与所得者等再生の手続きにした場合は、債権者の同意が不要となります。

ですから、楽天が反対する場合は、給与所得者等再生に切り替えるのも一つの方法です。

ただ、給与所得者等再生の場合は、可処分所得(給与の80%程度)の2年分が最低弁済額を超える場合は、弁済額を可処分所得に合わせなければなりません。

その結果、返済額が上がってしまう可能性が高くなるのでご注意下さい。

参考記事:小規模個人再生とは?そのメリットとデメリット

他の種類の債務整理を行なう

もし、楽天が個人再生に反対をして、かつ給与所得者等再生にしても難しい場合は、別の種類の債務整理の手続きを検討する必要が出て来ます。

自己破産の手続きであれば、原則として、すべての借金が免責の対象となります。

一方、任意整理の手続きを行なった場合、楽天は柔軟に対応しているという話があります。

任意整理を行なうと、通常は残債を3年間で返済するというのが基本となります。

しかし、楽天は、返済期間を5年~10年の範囲に延ばし、それによって月々の返済額を下げられる場合もあります

実際、楽天カード以外にも何社からか借金がある場合は、具体的にどれくらい減らせるのか、以下の方法で調べてみると良いでしょう。

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債務整理の手続きは、楽天など債権者の対応や、あなたの借金の状況によって、どの方法で行なうのが良いか変わって来ますので、必ず債務整理に強い弁護士や司法書士に相談をしながら進めるようにして下さい。