個人再生を行った場合、ローンが残っている自動車を残せるかどうかに関しては、車検証の名義が誰になっているかによって対応が異なって来ます。

参考記事:個人再生で車を残せる条件とは?

ただ、これは普通自動車の場合の対応で、軽自動車になると対応が異なって来ます。

軽自動車と普通自動車の違い

普通自動車と軽自動車は、どちらも同じ車ですが、

  • 普通自動車は不動産(土地およびその定着物)として扱われる
  • 軽自動車は動産(不動産以外のもの)として扱われる

という決定的な違いがあります。

厳密に言えば、普通自動車も動産なのですが、登録制度があるため、不動産に準じた扱いを受けているということになります。

ですから、普通自動車の場合は、登録手続きの内容によって所有権が決定され、登記の内容が対抗要件(権利関係を当事者以外の第三者に対して対抗するための要件)となります

そのため、個人再生を行った段階でローンが残っていた場合、ディーラー(信販会社)と所有権留保契約を結んでいれば、原則として、車は引き上げられてしまいます。

参考記事:個人再生での車の引き上げ時期は?拒否することは可能?

その一方で、動産である軽自動車は、引渡し(占有)が対抗要件となっているため、軽自動車を使っている債務者が所有権を主張することも法律上は可能となっています。

ただ、占有改定(債務者が軽自動車を債権者のために占有する意思を表示した場合、債権者はこれによって占有権を取得する)という制度もあるため、債務者が軽自動車の所有権を主張することが難しい場合もあります。

個人再生で軽自動車は結局どうなる?

かなり、複雑な話になってしまいましたが、個人再生を行った際の軽自動車の扱いは、車検証に記載されている所有者によっては決定されず、売買契約の際にどういった内容で契約をしたかによって決まるということになります。

ですから、

  • 車検証で所有権が債務者となっていても軽自動車が引き上げられる場合がある
  • 車検証で所有権が債権者(ローン会社)となっていても軽自動車の所有権を主張できる場合がある

ということになります。

ただ、軽自動車の売買契約を行なう場合、「ローンの支払いがされなかった場合は車を引き上げる」という条項が基本的に盛り込まれているので、車を引き上げられる可能性は高いということになります。

takeshi1

軽自動車の場合、普通自動車とは対応が異なっていますので、詳しくは個人再生に強い弁護士や司法書士に相談しながら、手続きを進めるようにして下さい。