個人再生を行なう場合、以下の条件に該当していると、基本的に車はローン会社に引き上げられてしまいます。

  • 自働車のローン返済がまだ残っている
  • ディーラー(信販会社)を通じて自動車ローンを組んでいる

参考記事:個人再生で車を残せる条件とは?残す方法はある?

また、軽自動車の場合も車を引き上げられる可能性が高くなります。

参考記事:個人再生で軽自動車のローンが残っている場合はどうなる?

実際、車を残すのが難しい場合、引き上げ時期や、またどうしても車の引き上げを拒否したい場合の対処法について、解説をしていきます。

車の引き上げ時期はいつ?

個人再生の依頼をすると、弁護士や司法書士から債権者に対して、受任通知が送られますが、その段階で車のローン会社から車をどうするか連絡が入ります。

そこで自動車ローンを整理しなければならないということであれば、1ヶ月ぐらいで引き上げという話になります。

引き上げ時期に関しては信販会社などから依頼を受けた代行の業者が車を取りに来ます。

その際、同意書にサインをすれば、そこで車の引き上げが完了ということになります。

ですから、個人再生を依頼する方は、こういった車の引き上げ時期も考慮しながら、スケジュールを決めるようにして下さい。

車の引き上げを拒否することは可能?

ただ、個人再生をする人の中には、仕事の関係などで、どうしても車の引き上げを拒否したいという方もいらっしゃるかと思います。

そういった場合、例外的に車を残す方法はいくつかありますので、ご紹介していきます。

親族などに一括で残債を払ってもらう

もし、親族など身内の人が、一括でローンの残債を払ってくれれば、それによって車を残すという方法があります。

そこで、親族は立替をして払ったということになり、そのお金を債務者であるあなたに対して払うよう求める権利が発生します。

ただ、債権者平等の原則により、債務者が個人再生の手続きを行った場合は、親族が立替をしてくれた分の求償権も他の借金と同じように減額されることになります。

ですから、親族の方にはそのことを事前によく説明しておく必要があります。

別途権協定を結ぶ

通常、個人再生を行なう場合は、住宅ローン以外のすべての債権が整理の対象となります。

ただ、仕事などの関係で、絶対に車を残したい事情がある場合は、別途権協定を債権者と結ぶという方法もあります。

これは、事前に裁判所へ上申書を提出して、車を共益債権(仕事や事業の継続に必要な債権)として認めてもらうというやり方です。

この協定を結ぶことが出来れば、残債を分割で支払う代わりに、車を残すことが可能となってきます。

ただし、別途権協定は、裁判所や他の債権者の同意を得ることが必要ですし、場合によっては個人再生の手続き全体の状況がまずくなる可能性もあるので、慎重に進めて下さい。

担保消滅請求を行なう

もし、債権者との交渉がうまく行かない場合は、担保消滅請求という形で裁判所(地方裁判所)に申立てを行なうやり方があります。

通常、ディーラー(信販会社)を通じて自動車のローンを組んでいる場合は 所有権留保契約が結ばれていて、車が担保になっており、返済中はローン会社に所有権があります。

そのため、ローンを債務整理の対象にすると、所有権を持つローン会社に車を引き上げられてしまうことになります。

しかし、車が事業の継続に必要と認められた場合は、車の財産価格に相当する金額を裁判所に対して支払うことによって、財産の担保権(抵当権)を抹消してもらうことが出来ます。

ただ、この場合は、まとまったお金を裁判所に納付する必要があるので、個人再生をする人にとってはハードルが高くなってしまいます。

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個人再生で車の引き上げを拒否したい場合は、いくつかの方法がありますが、より確実に手続きを進めるためにも、弁護士や司法書士とよく相談しながら進めるようにして下さい。