個人再生 車

個人再生を行なった場合、車を残すことは可能なのでしょうか?

実際、仕事や生活の事情で車が必須な方は、何としでも車を残したいですよね。

もし、ローンがなければ場合によっては車査定をする必要があります。

また、ローンがある場合や車をリースしている場合など、状況別に車を残せるか可能性や対応策についてお伝えしていきます。

ローンがなければ車査定がポイント

まず、個人再生をしても、車を残せるかどうか判断する一つの基準して、自動車のローンが残っているかという点が挙げられます。

自動車のローンを終えている場合は、必要に応じて車を査定してもらい、査定額を含めた債務者の財産の総額(清算価値)が、弁済金額を超えない範囲であるか、調べる必要があります

(※弁済金額とは個人再生の手続きを行った際、借金(債務)を減額した上で確定する最終的に債務者が支払う返済額となります。)

もし、車の査定額が20万円以下になった場合、その車は、財産的価値がないものとして、資産に含まれなくなり、清算価値にもカウントされません。

ただ、20万円以上の資産価値が出て、清算価値が弁済金額を超えてしまう時は、弁済金額を引き上げて、清算価値に合わせる必要が出て来ます。

もし、引き上げられた弁済額を支払えない場合は、車を売却することも検討する必要がありますが、弁済額を払えるのであれば、そのまま車を残すことが可能です

車査定は必ず必要?

ただし、個人再生をするかといって、所有している車を必ず査定しなければならないという訳ではありません。

車の初度登録年限から一定期間以上年数が経っていれば、資産価値はなしとみなされて、査定をする必要がなくなるからです。

実際、どれくらいの年数で車査定が不要となるかは、管轄の地方裁判所によっても対応は分かれますが、一般的には、普通車は6年以上、軽自動車であれば4年以上経過していると、査定の対象外になると言われています。

車の査定方法について

車の査定をする場合は、ディーラーなど中古車販売業者に依頼するのも一つの方法です。

ただ、業者によっては、正式な査定額の書類をくれないことも多いです。

なぜなら、査定額を記載した書類を発行して渡すと、査定をしてもらった人が、その査定書を他の中古車販売業者へ持っていって、より高く売るための利用するリスクがあるからです。

ですから、その場合は、査定は、個人再生の手続きで必要であることを正直に伝えた上で、

  • 査定額を書いたカーチェックシートを発行してもらう
  • 担当者の名刺に査定額を書いてもらう

など、査定金額が分かる何らかの書類を入手することによって対応が可能な場合もあります。

しかし、それでも、万が一断られてしまった場合は、一般財団法人日本自動車査定協会(JAAI)に車査定を依頼するという方法もあります。

(最寄りの査定協会は公式サイトから探すことが可能です)

一般財団法人日本自動車査定協会は、経済産業省、国土交通省の許可のもとに設立された第三者機関なので、個人再生での車査定にも問題なく応じてくれます

ただ、JAAIに車査定を依頼する場合は、査定費用が5,000円~14,000円の範囲で掛かってしまいます

(費用は車種によって異なります)

ですから、どの方法で査定をしてもらうのが良いかは、弁護士や司法書士に相談しながら進めていかれることをお勧めいたします。

自動車のローンが残っている場合

次に自動車のローンが残っている場合ですが、この場合は、そのローン契約で、車の所有権がどこにあるかによって対応が違ってきます

ですから、まずは、車検証で車の名義人を確認するようにして下さい。

車の名義が自分になっている場合

自動車ローンの中でも銀行のマイカーローンを組んいる場合は、基本的に名義が自分になっています。

その場合は、自動車ローンを個人再生の対象にしても、車を残すことは可能となってきます。

車の名義が信販会社やディーラーになっている場合

一方、信販会社(ローン会社)やディーラーを通じて自動車ローンを組んでいる場合は、原則として、所有権留保条項が付いた形で契約が結ばれているはずです。

その場合は、ローンを完済するまで車の名義、つまり所有者は信販会社やディーラーになっています

つまり、車はローンの担保になっているという訳です。

ですから、ローンが完済していない場合、個人再生の手続きを行えば、車を残したいと思っても引き上げられてしまいます。

名義変更で車を残すことは可能?

車を引き上げられるのを防ぐために、債務者以外の家族や親族、あるいは友人に名義を変更して車を残せないか考える人もいますが、

しかし、所有権留保の特約が付いていて、ローン会社が名義人である場合、原則としてローンを完済するまでは名義人を変更することが出来ません

ですから、名義人を変更するのは、家族や親族が残債を一括で支払うことが前提となります。

個人再生前に車の名義変更をするのはリスクがあるのでご注意下さい。

>>個人再生前の車の名義変更はおすすめ出来ない理由

車のローンだけ優先して払うのはNG

個人再生で車を残したいがために、他に借金があるけれども、車のローンだけ払ってしまうのはどうかと考える人がいます。

しかし、そういった返済方法は偏頗弁済(へんぱべんさい)と見なされ、債権者平等の原則に反してしまいます。

最悪は個人再生の申立てが棄却されてしまう場合があるのでやめておきましょう。

ディーラー(信販会社)のローンでも車を残す方法

基本的にディーラー(信販会社)のカーローンを組んでいる場合、車を残すことが難しいのですが、以下の方法を使うと例外的に車を残すことも可能です。

  • 親族などに一括で残債を払ってもらう
  • 別途権協定を結ぶ
  • 担保消滅請求を行なう
上記の方法で車を残す方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

>>個人再生での車の引き上げ時期は?拒否することは可能?

車をリースをしている場合

現在、車を利用している方の中には、リース契約という形で、毎月、決まった金額のお金を払いながら車を借りているケースがあります。

リース契約も個人再生で整理する債権の対象に含まれます。

ですから、この場合は、リース契約に基づいて、リース会社に車を返却する必要があるため、原則として車を残すことは出来ません。

■条件によってはリースの車も残すこと可能

ただ、仕事上の理由で、個人再生を行った後も、リース車を残したい場合は、2つの方法がありますので、以下の記事をご参考にして下さい。

>>個人再生でのリース車はどうなる?残すことは可能?

任意整理の手続きが出来ないか検討してみる

実際、個人再生を行っても車を残す方法はいくつかありますが、条件によって残せないケースも出て来ます。

ですから、その場合は一度、別の債務整理の方法で手続きが出来ないか検討してみるというのも一つの方法です。

もちろん、自己破産を選択した場合は、逆に車を失う可能性が高くなってしまいます。

しかし、任意整理であれば整理する借金の種類を選択することが出来るので、車のローンを整理の対象から外せば、車を残すことが可能となります。

ただ、任意整理は個人再生ほどは借金や返済額を減らせない場合があります

実際に任意整理で車を守ることが出来るかは、以下の方法で無料診断をしてもらえますので、車を残したい方は一度チェックしてみて下さい。

個人再生後の自動車ローンは厳しい

もし、個人再生で車を失ってしまい、その後、再度、自動車ローンを組もうとした場合、個人再生後は信用情報期間に情報が登録されてしまっているため、約5年間~10年間は自動車ローンを含めて、新たな借入れが出来なくなってしまいます

ですから、個人再生後に車を購入したい場合は、一括購入か、譲渡という形で入手するしか方法がなくなってきます。

個人再生後(債務整理後)に車を購入したい方は以下の方法を検討してみて下さい。

>>債務整理をしたら車のローンが組めない?裏ワザはある?

こちら記事では、普通自動車の場合について書いて来ましたが、軽自動車をお持ちの方は以下の記事をご参考にして下さい。

>>個人再生で軽自動車のローンが残っている場合はどうなる?

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個人再生で車を残す方法はいろいろありますが、場合によっては裁判所や債権者との交渉が必要な状況も出て来るので、車を残したいという方は、必ず、弁護士や司法書士に相談しながら進めるようにして下さい。