個人再生 車

個人再生を行なっても車を残すにはどのような方法があるのでしょうか?

実際、個人再生をする人の中には、仕事の事情もあり、何としてでも車を残したいという方は多いです。

そこで、ここでは個人再生で車を残す方法について、ローンや他の借金との関係なども含めて解説をしていきます。

また、自動車ローンの内容によってはやはり車を手放さざるを得ないこともありますので、そうなった場合での引き上げ時期などについてもお伝えしていきます。

自動車のローンを終えている場合

まず、個人再生をしても、車を残せるかどうか判断する一つの基準して、自動車のローンが残っているかどうかという点が挙げられます。

もし、自動車のローンを終えている場合は、自動車の査定額を含めた財産の総額(清算価値)が、弁済金額を超えない範囲であれば、自動車を残すことが出来ます

(※弁済金額とは個人再生の手続きを行った際、借金(債務)を減額した上で確定する最終的に債務者が支払う返済額となります。)

しかし、場合によっては、資産の総額が弁済金額を超えてしまいそうな時もあります。

その場合は、弁済金額を引き上げて、資産価値に合わせることによって、対応することが可能となります。

車の査定方法について

車の査定をする場合は、車の査定会社が行なっているような簡単な無料査定という形ではなく、最寄りの一般財産法人日本本自動車協会が出す正式な査定書が必要となっててきます。

また、そこでの査定額が20万円以下になった場合、その車は、財産的価値がないものとして、資産に含まれなくなります。

自動車のローンが残っている場合

次に自動車のローンが残っている場合ですが、この場合は、そのローン契約で、車の所有権がどこにあるかによって対応が違ってきます

ですから、まずは、あなたの車の名義がどこになっているか、車検証で確認をするようにして下さい。

車の名義が自分になっている場合

自動車ローンの中でも銀行のマイカーローンを組んいる場合は、基本的に名義が自分になっています。

その場合は、自動車ローンを個人再生の対象にしても、車を残すことは可能となってきます。

車の名義が信販会社やディーラーになっている場合

一方、自動車ローンが信販会社(ローン会社)やディーラーを通じて行っている場合は、原則として、所有権留保条項が付いた形で契約が結ばれているはずです。

その場合は、ローンを完済するまで車の名義、つまり所有者は信販会社やディーラーになっています

つまり、車はローンの担保になっているという訳です。

ですから、ローンが完済していない場合、個人再生すれば、車を残したいと思っても引き上げられてしまいます。

車の引き上げ時期は?

個人再生の依頼をすると弁護士や司法書士から受任通知が送られますが、その段階で車のローン会社から車をどうするか連絡が入ります。

そこで自動車ローンを整理しなければならないということであれば、2週間~1ヶ月ぐらいで引き上げという話になります。

引き上げに関しては信販会社などから依頼を受けた代行の業者が車を取りに来ます。

ですから、個人再生を依頼する方は、こういった車の引き上げ時期も考慮しながら、スケジュールを決めるようにして下さい。

また、車の名義が信販会社やディーラーになっている場合でも、例外的に車を残す方法はいくつかありますので、ご紹介をしていきます。

親族などに一括で残債を払ってもらう

もし、親族など身内の人が、一括でローンの残債を払ってくれれば、それによって車を残すという方法があります。

そこで、親族は立替をして払ったということになり、そのお金を債務者であるあなたに対して払うよう求める権利が発生します。

ただ、債権者平等の原則により、債務者が個人再生を手続きを行った場合は、親族が立替をしてくれた分の求償権も他の借金と同じように減額されるようになります。

ですから、親族の方にはそのことを事前によく説明しておく必要があります。

別途権協定を結ぶ

仕事などの関係で、車を絶対に残したい場合は、別途権協定を債権者と結ぶという方法もあります。

この協定を結ぶことが出来れば、残債を分割で支払う代わりに、車を残すことが可能となってきます。

ただし、別途権協定は、裁判所や他の債権者の同意を得ることが必要ですし、場合によっては個人再生の手続き全体の状況がまずくなる場合もあるので、慎重に進めるようにして下さい。

担保消滅請求

もし、債権者との交渉がうまく行かない場合は、担保消滅請求という形で裁判所(地方裁判所)に申立てを行なう少し強引なやり方があります。

しかし、この場合は、まとまったお金を裁判所に納付るする必要があるので、個人再生をする人にとってはハードルが高くなってしまいます。

名義変更で車を残すことは可能?

また、中には家族や親族、あるいは友人に名義を変更することによって、車を残したいと思う人もいますが、これに関しては非常に慎重に進める必要があります。

なぜなら、個人再生直前の名義変更は、財産の隠ぺいと見なされることもあるからです。

ですから、名義変更をする場合でも、個人再生の手続きをする際には、所有資産として申告をする必要が出て来ます。

その申告を怠ると、個人再生の申請が不認可になってしまうケースもあるので十分気を付けるようにして下さい。

また、一番良くないのは、勝手に名義変更をしてしまうことですので、検討している場合は必ず法律の専門家に事前に相談するようにして下さい。

車のローンだけ優先して払うのはNG

個人再生で車を残したいがために、他に借金があるけれども、車のローンだけ払ってしまうのはどうかと考える人がいます。

しかし、そういった返済方法は偏頗弁済(へんぱべんさい)と見なされ、債権者平等の原則に反してしまいます。

最悪は個人再生の申立てが棄却されてしまう場合があるのでやめておきましょう。

車をリースをしている場合

また中には、リース契約という形で、毎月、決まった金額のお金を払いながら車を借りているケースがあります。

リース契約も個人再生で整理する債権の対象に含まれます。

ですから、この場合は、個人再生前にリース契約に基づいて、リース会社に車を返却する必要があるため、車を残すことは出来ません。

任意整理の手続きが出来ないか検討してみる

実際、個人再生を行っても車を残す方法はいくつかありますが、条件によって残せないケースも出て来ます。

ですから、その場合は一度、別の債務整理の方法で手続きが出来ないか検討してみるというのも一つの方法です。

もちろん、自己破産を選択した場合は、逆に車を失う可能性は高くなってしまいます。

しかし、任意整理であれば整理する借金の種類を選択することが出来るので、車のローンを整理の対象から外せば、車を残すことが可能となります。

ただ、任意整理は個人再生ほどは借金や返済額を減らせることが出来ない場合があります

実際に任意整理で車を守ることが出来るかは、こちらの方法で簡単に無料診断をしてもらうことが出来ますので、車を残したい方は是非、一度チェックしてみて下さい。

個人再生後の自動車ローンは厳しい

もし、個人再生で車を失ってしまい、その後、再度、自動車ローンを組もうとした場合、個人再生後は信用情報期間に情報が登録されてしまっているため、約5年間は自動車ローンを含めて、新たな借入れが出来なくなってしまいます

ですから、個人再生後に車を取得したい場合は、一括購入か、譲渡という形で入手するしか方法がなくなってきます。

自己破産でも車を残す方法はあるのか?

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このように個人再生で車を残す方法はいろいろありますが、場合によっては裁判所や債権者との交渉が必要な状況も出て来るので、車を残したいという方は、必ず、弁護士や司法書士に相談しながら進めるようにして下さい。