自己破産をしようとする場合、金額の目安はいくらぐらいになると思われますか?

実際、自己破産をしたくても、借金の金額や収入によって出来ない言われてしまうケースもあります。

では、どういった基準で判断をしたら良いか、ここでは統計データを基に解説していきます。

統計データから見た金額の目安

自己破産をする人が、債務をいくら抱えていた方は、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が公表している2014年破産事件及び 個人再生事件記録調査の統計データから知ることが出来ます。

2014年に自己破産をした人の債務の金額は以下のようになっています。

  • 100万円未満:6.61%
  • 100万~200万円:14.60%
  • 200万~300万円:11.53%
  • 300万~400万円:9.19%
  • 500万~600万円:3.31%
  • 600万~700万円:3.55%
  • 700万~1,000万円:6.37%
  • 1,000万~5,000万円:29.60%
  • 5,000万~1億円:4,27%
  • 1億円:4.35%
  • 不明:0.32%

また、自己破産をした人の負債の平均金額は、2,414万3,329円となっています。

平均金額だけを見ると、かなり高いと思われるかもしれません。

しかし、上記の分布図を見てみると、1,000万円以上の借金を抱えで自己破産をした人が、34.22%いますので、その人たちが平均金額をかなり引き上げていることが分かります。

その一方で、自己破産の最低額はいくらまでかは分かりませんが、全体の6.61%は、借金が100万円未満だったけれども、自己破産をしたというデータが出ているのです。

目安の金額を判断するポイントは?

実は、自己破産を希望する場合、「借金の金額がいくらからであれば、自己破産が出来るか」、あるいは「年収がいくら以上あると自己破産が出来ないのか」という数字が具体的にある訳ではありません。

なぜなら、‎自己破産を手続きで、破産手続開始決定(旧破産宣告)が出来るかは、支払不能状態であるかどうかによって決まるからです。

つまり、借金と収入のバランスによって自己破産が出来るかが決まるということになります。

そのため、借金が100万円未満でも返済能力がまったくなければ自己破産をする人もいます

また、自己破産には収入制限もないので、仮に年収が600万円以上あっても、借金が1,000万円以上あれば、自己破産が出来る確率は高いでしょう。

支払不能状態とは?

では、支払不能状態とは、具体的にどういった状態なのでしょうか?

破産法2条11号では、支払い不能について以下のように記載されています。

この法律において「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。

ただ、これだけでは、具体的な目安までは分からないかと思います。

支払不能の目安は?

一般的に言われて支払不能の目安は、現在の借金を3年間で返済できるかどうかだと言われています。

例えば、借金が600万円あれば、それを3年間(36回払い)で返済すると、1ヶ月の返済額は、166,667円となります。

この金額を3年間継続的に払い続けることが出来なければ、自己破産が出来る可能性は高いでしょう。

逆に、1ヶ月に返済として支払える金額が9万円を超える場合は、自己破産が出来ない可能性が高いです。

なぜなら、そのようなケースでは、「自己破産ではなく、任意整理や個人再生で解決しましょう」というなってしまうからです。

>>自己破産ができない場合~免責不許可事由に該当したらダメ?

自己破産できるかどうかを調べるには?

ただ、それでも、現在の借金の状況で自己破産が可能かどうか分からないという方は、以下のようなサービスを使って、法律の専門家からアドバイスを受けることも可能です。

今の収入に対して、上記の金額の目安となる条件を満たしていない、つまり3年間であれば何とか返済出来てしまう方は、自己破産が出来ないと言われて不安に思うかもしれません。

ただ、任意整理でも利息を払い過ぎていた場合はその分、借金が減額されますし、将来的な利息がカットされるというメリットもあります。

また、個人再生であれば、借金を約5分の1に減額出来るので、自己破産の手続きを行わなくても、返済負担を一気に軽く出来る可能性は十分あると言えるでしょう。

自己破産は出来なかったとしても他の債務整理の方法で解決することによって、自己破産ならではデメリットを避けることが出来て、かえって良かったというケースはいくらでもあるのです。

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自己破産の金額の目安は、その人に収入によって異なりますし、同じ収入の人でも支出の状況によって、自己破産が出来るかどうかは変わって来ますので、まずは弁護士や司法書士に相談をして、具体的なアドバイスをもらうようにして下さい。