死にたいほど来てしまう督促状を合法的になくす方法

借金が返済できずに督促状がたくさん届くようになると、死にたい気持ちになってしまう時があるかもしれません。

しかし、だからといって、督促状を無視する訳にもいかないのです。

ただ、そんな督促状を合法的にピタッと止める方法がありますので、ここでは注意点も含めて、具体的に解説をしていきます。

督促状が取まらなくて死にそう

督促状が止まらなくて死にそうなのは、あなただけではありません。

同じような境遇の中で苦しんでいる人達は、他にもたくさんいらっしゃいます。

まず、こちらの方は、予期せぬ妊娠も重なって、督促状に対してどうしようもできない状態になってしまっています。

臨月です 死にたいです　授かり婚です
一緒に住む予定でしたが今日までずっと県外にいます
生まれた後もいつくるかわからない
アイフルの借金の督促状が届きました
税金未納の通知がたくさん届きました

引用元: 知恵袋

次の方は、50代を迎え、なかなか仕事も見つからず、そういった中で追い打ちを掛けるように督促状が届いている状況です。

貯金も底を尽き、督促状の嵐・・・自殺する勇気もなく・・・
今年が終ろうとしています。

引用元: 知恵袋

さらに、こちらの方は、本人ではなく、友達の惨状を紹介していますが、その友達は、督促状が原因で、鬱のようになってしまったと語っています。

家賃も滞納していたため、あらゆるところから督促状がきて、親友も鬱のような状態になってしまっています。毎日死にたいと

引用元: 知恵袋

督促状が届く方は、すでにお金が底をついていて、返済ができない状態になっているので、それだけでも、精神的にかなりキツくなっています。

督促状は、そんな限界状況にさらに追い打ちを掛けるようにやってきます。

このように、督促状がたくさんやってきて、死にたいと思う人や鬱になってしまう方は少なくないのです。

督促状は放っておいてはいけない

しかし、だからといって、督促状が来たら、それを無視してはいけません。

無視を続けると、裁判沙汰に発展して、状況はさらに悪化するからです。

具体的には、債権者が簡易裁判所を通じて、支払督促申立書という書類を送ってきます。

支払督促を申し立てられると、2週間以内に異議申し立てを行わなければ、債権者は、さらに仮執行宣言の申立てを行うようになります。

そこから、2週間以内に異議申し立てを行わなければ、最後は、強制執行という形で、給料や財産が差し押さえられてしまうのです。

もちろん、裁判の手続きが行われた段階で、支払いができれば良いのですが、そこで支払えるのであれば、最初から苦労はしていないですよね。

借金を支払わなければ、どんどん追い詰められてしまうので、死にたい気持ちになってしまうのは、ある意味、当然のことかもしれません。

＞＞借金で簡易裁判所から訴状が来た場合の答弁書の書き方など

督促状から下手に逃げて失敗する人達

督促状が来ても返済ができない、しかし、だからといって、督促状自体から逃げることもできないという状況の中で、絶望して、誤った方向へ進んでしまう方が、中にはいらっしゃいます。

本当に死んでしまうケース

死にたいと思うだけでなく、実際に自ら命を絶ってしまうケースもあります。

経済的な問題で自殺をしてしまう人の数は、一年間で数千人規模に上っています。

＞＞借金苦で自殺・死亡する人の数

しかし、自殺をしてしまうと、周りの人たちに与える悲しみは計り知れなく大きいです。

ですから、自殺だけは絶対にしてはいけません。

夜逃げをするケース

他にも夜逃げをして、借金の踏み倒しができるまで、逃げ切ろうとする方もいらっしゃいます。

ただ、夜逃げを本格的にしようとすると、債権者からの追跡をかわすために、住民票が抹消されたりするなど、様々な自由を失うことになります。

＞＞夜逃げの追跡方法とかわし方

夜逃げをしても、借金の踏み倒しができる可能性も低く、費用対効率があまりに悪すぎるので、決してお勧めはできません。

闇金からお金を借りてしまうケース

他にも、闇金からお金を借りて、一時しのぎをしようとする人もいます。

しかし、いったん闇金に手を出すと、借金の蟻地獄にハマって抜け出すことができなくなってしまうことは、言うまでもありません。

当然のことながら、傷口をさらに拡げる結果となってしまいます。

督促状を合法的になくす方法

いろいろと厳しい現実について、お伝えしてしまいましが、そういった状況の中でも、実は、合法的に、そして意外に簡単に督促状を届かなくする方法があります。

それが、弁護士や司法書士を通じて、債務整理を依頼するというやり方です。

受任通知が送られたら督促状が止まる

債務整理を依頼すると、弁護士や司法書士は債権者に対して、受任通知を送ります。

その受任通知を債権者が受理すると、その段階で、督促状はピタッと止まります。

債務整理の依頼後は、あなたの借金に対して、弁護士や司法書士が正式な代理人となるためです。

＞＞受任通知が届くまでの期間は？遅い時はどう対処すべきなのか？

督促状が来なくなるだけでも、精神的には、かなり楽になるはずです。

督促状が止まった後にじっくり借金問題を解決

いったん、そこで状況を落ち着かせた後、任意整理、個人再生、あるいは自己破産のいずれかの方法で借金の負担を減らす手続きを行うことが可能です。

任意整理であれば、将来的に掛かる利息をカットできるので、あとは、元本だけを返済するという形で、債権者と和解をすることもできます。

個人再生であれば、住宅ローンを残した形で、借金を約5分の1に減額できますし、自己破産であれば、すべての借金をチャラにすることができます。

債務整理のデメリットはあまり影響がない！？

もちろん、債務整理を行えば、信用情報に事故情報という形で登録され、債務整理後、約5年～10年はブラックリスト状態にとなって、新たな借金ができなくなってしまうというデメリットがあります。

ただ、督促状が来ている人は、その段階で、延滞情報が信用情報機関に登録され、すでにブラックリスト状態になっている可能性が高いので、あまり関係ないとも言えます。

実際に、督促状を止めるための手続きや、あなたの借金問題を具体的にどうやって解決していけるかは、以下のサービスを使えば、簡単に聞くことができます。

＞＞借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1～2分】

債務整理でも督促状が止まらないケース

ただ、督促状で悩む方が債務整理を行う際には、一点、注意すべき点があります。

それは、税金の滞納分に関しては、債務整理では解決ができないということです。

仮に自己破産をしても、税金は非免責債権として扱われるため、免責の対象とはならず、当然、督促状を止めることもできません。

ですから、税金に関しては、税金以外の借金を整理して、そこで浮いたお金を税金の支払いに充てていくという形で対応をしていくしかありません。

また、税金の支払いが厳しい場合は、税務署や市町村役場など、管轄の部署へ行って、分割払いなどができないか相談をしてみるのも一つの方法です。

まとめ

返済ができずに、督促状がたくさん来るようになった方は、弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすれば、督促状が来なくなるようにしてもらうことが可能です。

その上で、任意整理、個人再生、あるいは、自己破産のいずれかの手続きを行えば、借金の負担を一気に減らすことも可能です。