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自己破産 理由 ランキング

自己破産をする人は、どういった理由で、そうしようと思ったのか気になる方も多いのではないでしょうか。実際、自己破産を決断するまで借金が膨らんで、生活が追い込まれるということは普通に考えると非常に稀なケースであるからです。

また、今現在、借金の返済に苦しんでいる人にとっては、どういった状況であれば、自己破産を選択するようになるのかという客観的な情報を知るだけでも参考になるのではないでしょうか。そこで、この記事では、自己破産の理由についてランキング形式で解説をしていきます。

この記事を書いた人

 

借金問題専門家 タケシ

以前、325万円の借金を任意整理を行なって完済した体験を持つ借金問題の専門ライターです。
借金問題や債務整理に関するコンテンツは、既に1,500記事以上、執筆しています。

自己破産の理由ランキング

自己破産の理由に関しては、日本弁護士連合会が公開している2020 年破産事件及び個人再生事件記録調査の中で、数値的なデータと共に記載されています。ただ、そこでの内容はランキング形式にはなっていないので、割合が多かった順に並べ替えた表がこちらになります。

順位 理由 割合
1位 生活苦・低所得 61.69%
2位 病気・医療費 23.31%
3位 負債の返済(保証以外) 20.48%
4位 失業・転職 17.58%
5位 事業資金 16.13%
6位 生活用品の購入 14.76%
7位 浪費・遊興費 11.37%
8位 教育資金 9.84%
9位 給料の減少 9.60%
10位 保証債務 9.44%
11位 クレジットカードによる購入 9.35%
12位 住宅購入 7.26%
13位 ギャンブル 7.18%
14位 第三者の債務の肩代わり 2.82%
15位 冠婚葬祭 1.61%
16位 投資(株式・会員権・不動産等 1.53%
17位 名義貸し 1.29%

このランキングでトップ10に入っている理由について、一つずつ解説をしていきます。

1位:生活苦・低所得

自己破産の理由として最も多かったのが、生活苦・低所得です。やはり、所得が低いと、どうしても自己破産のリスクが高まってしまいます。

例えば、シングルマザーは、約8割強の方々が生活苦を感じているという統計結果も出ており、自己破産を考えてしまう方も多いです。

>>シングルマザーが貧困から脱出するための6つの方法!

また、借金を抱えている人の中には、生活保護を検討している方もいらっしゃいますが、生活保護費を借金の返済に充てることはできないので、まずは自己破産をしてその上で生活保護を受けるという流れになります。

自己破産の手続きを行う際、裁判所から支払不能と認められなければ、破産手続開始決定をすることができません。ただ、生活苦で低所得であれば、その条件は比較的簡単にクリアできてしまいます。なので、この理由がランキングで1位となっているのは、ある意味、当然と言えるかもしれませんね。

2位:病気・医療費


病気になってしまうと、働けなくなって収入が激減する方が多いですよね。普段、ギリギリの生活をしている状態で、働けない期間ができてしまうと、そこで一気に借金が膨れ上がってしまうケースはよくある話です。

さらに、病気の内容によっては治療費が大きな負担になってしまうこともあります。こういった予期せぬアクシデントが起きると、どうしようもできない状態になって自己破産を選択する方もいらっしゃるのです。

3位:負債の返済(保証以外)

負債の返済をするために、借金をする人も多いです。借金をしながら返済をすると、一時しのぎにはなりますが、本質的な問題は先起こりになるだけでなく、さらに深刻化していきいます。

お金に困っている人は信用がないため、高い金利で借金を借りざるを得なくなります。その結果、典型的な多重債務のパターンにハマっていくわけですね。

4位:失業・転職


失業で収入がゼロになったり、転職で収入が激減して人生の歯車が狂い、自己破産をする結果になってしまう方も多いです。現在の収入がずっと続くことを想定して、住宅や車のローンを組んだりしている人も多いですし、一定の収入があるからこそ、子供たちの学費をカバーできているという方もいらっしゃいますよね。

それだけに突然のリストラや会社の倒産、あるいは何らかのトラブルで会社を辞めることになって収入を失うと、そのダメージは計りしれません。

また、失業だけでなく、転職がうまくいかず、前職に比べると収入が激減してしまうことも多いですが、本人にとっては想定外で、そこから収支のバランスが崩れてしまう方は少なくないのです。

5位:事業資金

普通にサラリーマンの生活をしていると、収入が安定する分、生活も安定しやすくなります。ただ、事業をやっている方は、当たれば大きいですが、失敗すると多額の負債を抱えやすくなります。

例えば、脱サラして飲食店をやる方もいらっしゃいますが、飲食店は利益率も低いですし、コロナなどの大きなアクシデントがあると、簡単に吹っ飛んでしまい、そのまま自己破産というケースも出てきます。

>>飲食店経営の失敗で閉店し借金も!その後は一体どうすれば良いのか?

6位:生活用品の購入

生活用品と言えば、電化製品、衣類、家具などがありますよね。もちろん、一つ一つのものに関しては、決定的に大きな借金を作り出すということはありません。ただ、中には生活用品とは言いながらも、浪費に限りなく近い形で、買いまくってしまう方もいらっしゃいます。

あるいは、収入が極端に少ないと、普通に生活用品を買っているだけで、借金が増えていくケースもありますよね。そういったバランスを欠いた生活をしていると、結果的に自己破産というケースも十分にあり得るのです。

7位 浪費・遊興費


それなりの収入があっても、浪費や遊興費が嵩むと、自己破産をせざるを得なくなる時があります。浪費をする人の中には買い物依存症に陥っている方が多いですよね。ストレスを解消するために服を大量に買ってしまう方もいれば、見栄を張るためにブランド品を買いまくってしまう人もいます。

また、男性の中にはキャバクラ通いで、一気に借金が膨らんで自己破産に至ったという人もいます。

>>キャバクラ通いで借金まみれになった人の体験談

ただ、こういった浪費や遊興費が借金の理由の場合、免責不許可事由に該当し、自己破産の手続きが面倒になってしまう可能性が高くなるのでご注意ください。

>>自己破産の失敗談!できない確率と失敗したらやるべきこと

8位 教育資金

教育資金はバカにならないですよね。日本政策金融公庫が発表した資料によると、高校入学から大学卒業までにかかる教育費用は子供1人あたり939万円と言われています。つまり、子供が2人なら1,878万円、3人なら2,817万円かかる計算になります。

これだけの教育資金の負担が親にズシリと掛かってしまうわけです。もちろん、中には教育ローンを組む人もいますが、それも結局は借金です。そこで返済ができなけば、自己破産の原因になってしまうのも十分あり得る話だと言えるでしょう。

9位 給料の減少


昔は終身雇用は当たり前、そして年功序列で年を重ねるごとに給料は上がっていく一方でした。高度成長時代の頃はそれで良かったのですが、今は、会社の業績などによっていくらでも給料は減少していく時代です。

しかし、その一方で、給料の減少に合わせて、生活のレベルを下げていくのは簡単ではありません。逆に、子供が大きくなったりすると必要なお金は増えていくばかりです。その結果、借金が増えて自己破産をしてしまうケースもあるわけです。

10位 保証債務

保証債務とは、誰かの借金の保証人や連帯保証人になっていて、元々の借り手が債務不履行になった場合に、返済義務が発生する債務のことを言います。奨学金の連帯保証人などが有名ですよね。特に連帯保証人になった場合は、保証人と比べて格段に責任が重たくなっています。

>>保証人と連帯保証人の違い

奨学金の返済ができず、子供が破産をして、連帯保証人だった親御さんも結局支払うことができず、連鎖的に自己破産になった場合もあります。それだけ保証債務は恐ろしいものなのです。

自己破産がすべてというわけではない

ここまで自己破産の理由をランキング形式でご紹介してきましたが、一点だけ気を付けていただきたい点があります。それは、収入が激減したり、想定外の出費が増えたりして、借金が返済できなくなった場合、解決法は自己破産一択ではないということです。

自己破産は債務整理の手続きの一つですが、債務整理には自己破産以外にも任意整理や個人再生の手続きがあります。そして、あなたの借金の状況によっては自己破産ではなく、任意整理や個人再生を行なった方が良いケースも意外に多いのです。

ですから、あなたの借金は、どういった方法で減らすのが最適であるかは、以下のような借金減額診断サービスを使って調べてみることをおすすめいたします。

>>借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1~2分】

実際、自己破産は、原則としてすべての借金を免責にしてもらえるという大きなメリットがありますが、その一方で、

  • ブラックリスト状態になる期間が比較的長い
  • 一定の金額以上の財産や現金は没収の対象になる
  • 制限される資格や職業がある
  • 官報に個人情報が掲載され半永久的に残ってしまう

などのデメリットがあります。ですから、本当に自己破産をすることが最善の解決法であるかは、一度、じっくり検討してみる必要があると言えます。

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借金問題の解決方法は、いろいろありますが、やっぱりその人に合ったやり方というものがありますので、その方法については、ぜひ弁護士や司法書士と相談しながら判断してくださいね。