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自己破産を検討している人の中には、失敗したらどうなるのか、不安に思われる方もいらっしゃいます。ただ、そんな時、自己破産の失敗談を聞いておけば、とういった点について気を付けれれば良いか分かってきますよね。
その一方で、自己破産ができない確率は意外に低いという話もあります。そこで、この記事では、自己破産の失敗談をいくつかご紹介しつつ、実際に自己破産で失敗する確率や、万が一、失敗した場合の対策について詳しくお伝えしていきます。
目次
自己破産の失敗談
まず、自己破産の失敗談をいろいろ集めてきたので、その内容をご紹介していきます。(実際は、もっと長い話なのですが、要約してまとめています)
収入を隠そうとしたら・・・
借金がかなりあったのですが、その一方で、収入もたくさんありました。
借金を返すのが面倒だと思っていた時に、ある弁護士さんから、今の貯金を隠しながら、自己破産をしたら良いと勧められたんですね。
しかし、いざ、自己破産の手続きを進めると、管財人からの指摘で、ボロが出てしまい、結局、破産ができず、失敗をしてしまいました。
これは、かなり悪質なので、失敗して当たり前のケースです。こういった不正は、バレますので、絶対やめましょう。
自己破産以外の方法で解決できたかも・・・
父親の会社を継ぎ、最初は経営状態が良かったのですが、バブルが崩壊し、借金が返せなくなってしまったので、弁護士に相談をして自己破産の手続きを行いました。
借金は、なくなりましたが、その際に、父と私の家、車、会社自体もすべて失うことになってしまいました。
ただ、その後、同じ債務整理でも任意整理や個人再生の手続きを行えば、家や資産を残しながら、借金を返済できる方法もあることを知り、自己破産をして失敗したと感じています。
自己破産は借金が免責されるというメリットがありますが、その一方で、一定以上の財産を失うなど、デメリットも大きいです。場合によっては自己破産以外の方法で解決できることもありますので、慎重に判断することが必要です。
自己破産をするタイミングを間違えた・・・
自己破産の手続きをしたのですが、破産手続開始決定がされる前に、会社からボーナスが支給されました。
結局、そのボーナスが処分の対象になってしまったのですね。
破産手続開始決定の開始決定がされた後に、ボーナスが出ていれば、すべての自分のものになっていたことに後から気が付き・・・
自己破産をするタイミングを完全に間違えました。
もし、自分で自己破産の手続きを行うとすると、こういう失敗をしてしまいがちです。ですから、自己破産の手続きは、必ず、自己破産に強い弁護士に相談しながら進めるのが確実ですし、安心です。
一般的に自己破産で失敗するパターンとは?
自己破産の失敗談を見てみると、かなり悪質で特殊なケースか、自己破産をすることはできたけれども、効率が悪くて大きな損失を被ってしまったというケースが多いことが分かります。ただ、ここからは、もっと一般的な自己破産の失敗のパターンについてお伝えしていきます。
一般的に自己破産ができなくて失敗するパターンは、大きく分けると以下の2種類があります。
- 自己破産の申立てをしたけれども、返済不能と認められず破産手続開始ができずに失敗するパターン
- 破産手続開始ができたけれども、免責不許可事由に該当し、免責不許可となり失敗するパターン
そこで、ここからはそれぞれ失敗のパターンごとに解説していきます。
破産手続開始決定ができずに失敗するパターン
自己破産の申立てをしたけれども、裁判所の判断で、破産手続開始決定ができずに失敗する時があります。そこでの最も大きな理由は、返済能力がないと裁判所から認められないケースです。
ただ、その場合は、任意整理や個人再生など別の債務整理の手続きで解決できるケースがほとんどです。そのため、こういったケースは厳密にいえば、自己破産の失敗ではありません。逆に、より負担の軽い方法で借金問題を解決できるので、良いことだとも言えるのです。
免責されずに失敗するパターン
もう一つのパターンとして、自己破産の破産手続開始決定ができたけれども、免責不許可事由に該当して、最終的に免責不許可となり、失敗するケースがあります。
免責不許可事由は具体的に以下のようなものがあります。
- 借金の主要な理由が賭博やギャンブルなどの射幸行為や浪費であった
- 財産隠しを行った
- 不当な形で債務を抱えた
- 自己破産する直前に借り入れをした
- 一部の債権者を優遇した
- 出納帳、決算書、確定申告書などを隠ぺいした
- 虚偽の債権者名簿を提出した
- 破産管財人などの業務を妨害した
免責不許可事由の詳しい内容については、以下の記事に詳しく書いてあります。
>>自己破産ができない場合~免責不許可事由に該当したらダメ?
自己破産ができない確率は0%!?
免責不許可事由に該当すると自己破産が失敗する可能性があるという話を聞くと、不安になる方がいらっしゃるかもしれません。ただ、実際はそこまで心配する必要はありません。なぜなら、万が一、債務者が免責不許可事由に該当してしまっても、実際には、裁判所から裁量免責という形で免責されるケースがほとんどだからです。
(ただし、免責不許可事由に該当すると、管財事件となって、予納金が50万円以上(少額管財事件の場合は20万円以上)掛かるので、免責不許可事由に該当しないのに越したことはありません)
ここで統計データを見てみましょう。
2014年破産事件及び個人再生事件記録調査の資料によると、2014年は、破産申立てが1240件あったのに対し、免責許可が決定したのは1195件となっています。
つまり、自己破産の成功率は96.37%ということになります。逆に、免責がおりなかった確率は3.63%ということになりますが、この中には、申立てを棄却または取り下げをしたり、申立人が途中で不明になったり、死亡したりした件などがいろいろ含まれています。そして実は、免責不許可が正式に決まったのは0件となっています。
つまり、自己破産の手続きをまともに行って、免責不許可となった確率は2014年の統計資料を見る限りでは0%だとも言えるのです。こういったデータを見ても自己破産が失敗することは、まずあり得ないことが分かります。
万が一、自己破産に失敗したら
ただ、それでも免責不許可事由に該当して、かつ悪質なケースだと判断され、裁判所から裁量免責が下りないケースもないわけではありません。そこで、万が一、免責不許可になってしまった場合の対処法についてお伝えしてきますね。
即時抗告をする
免責不許可の告知を受けてから1週間以内であれば、即時抗告を行うことが可能です。その場合は、高等裁判所で再度、免責の判断がされることになり、そこで免責不許可の判断が覆って、免責許可が認められる可能性もあります。
ただ、そうなる確率は低いという話もあるので、その点は事前にご了承下さい。
他の債務整理の方法も検討
自己破産ができない場合は、任意整理や個人再生など、他の債務整理の方法でできないか検討するのも一つの方法です。
例えば、個人再生であれば、借金の理由は問われず、借金も約5分の1に減額できるので、この方法で解決ができるかもしれません。
消滅時効が来るのを待つ
即時抗告をしても免責許可がされず、他の債務整理でも解決が難しい場合は、消滅時効が来るのを待った上で、時効の援用を行なうしかありません。借金の時効は、借入先の債権者が
- 家族や友人である場合:10年
- 銀行や消費者銀行など法人である場合:5年
となっています。しかし、それでも、最終的に時効が成立するのは簡単ではないので、ご注意ください。
自己破産はできても失敗するケース
一般的に、自己破産ができずに失敗する確率は、よほど悪質なケースでなければ、限りなく0%に近いです。ただ、その一方で、自己破産の失敗談のところでも出てきましたが、「自己破産はできたけれども、損失が大きかった」という意味での失敗は、よくあります。
特に、自分で自己破産の手続きをしようと思った場合は、そのリスクが高まります。自己破産の手続きは、弁護士に依頼したら数十万円くらいの費用が掛かるので、自分で手続きをしようする方もいらっしゃいますし、そうすることも可能ではあります。
しかし、裁判所に返済能力がないと認められなければ、申立てを棄却されたり、取り下げの勧告を受けたりする可能性が出てきます。また、破産手続開始決定がされて、免責不許可事由に該当した場合、裁量免責を受けられる可能性は高いとしても、かなり面倒な手続きになります。
そして、自己破産はタイミングを間違えると、必要以上に財産を失ってしまうリスクを負ってしまいます。さらに、そもそもの話として、あなたの借金問題は、自己破産をしなくても、任意整理や個人再生など、他の債務整理の方法で解決できるケースも意外に多いものです。
そういった状況の中で、無理に自己破産をすると、後悔する結果にもなりかねません。そのため、債務整理を行う場合は、借金の減額診断を受けて、自分にあった借金問題の解決法を弁護士などとよく相談しながら決められることをおすすめいたします。
債務整理に強い弁護士などに相談すれば、正しいプロセスで手続きを進めることができて、自己破産を失敗する確率は、ほとんど0%になりますし、自己破産以外で解決できる道も提案してもらえるので、ぜひ気軽に法律の専門家に相談されることをオススメいたします。