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借金返済が難しいと時効を迎えるまで逃げ続けようとする人がいます。
確かに借金には消滅時効があり、その期間を過ぎると、時効援用の手続きをすることによって、初めて時効成立となります。
そういった話を聞くと、希望を感じる人がいるかもしれません。
ただ、時効を成立させるには、様々なデメリットがあり、本当に大変なので、その内容を理解した上で、正しい判断をするようにして下さい。
目次
借金の時効は何年?
借金返済をしないで無視し続けた場合、消滅時効の期間は以下のようになっています。
- 家族や友人から借りた場合:10年
- 銀行や消費者銀行など法人から借りた場合:5年
消滅時効の起算日は借入れの方法によっても違って来ますが、銀行や消費者金融からの借金が返済できなくなった場合は、返済期日の翌日から期間はカウントされるようになります。
ちなみに、債権者が途中で債権譲渡を行なっても、消滅時効の期間は中断されません。
借金の消滅時効の援用
実は、時効の期間が過ぎても、消滅時効を援用(時効の制度を利用する意思を相手に伝えること)しなければ、時効は正式に成立しません。
時効を援用するには、まず消滅時効を援用するという旨を記載した内容証明郵便を債権者に対して送る必要があります。
(時効の援用は、個人で行なうケースもあれば、司法書士や弁護士を通じて行なうケースもあります)
それに対して、債権者から原契約書を返還してもらうことができれば、晴れて時効援用の手続きが完了ということになります。
借金の時効援用の費用
時効援用の費用は依頼する相手が司法書士か弁護士かによっても違ってきますが、相場は3~5万円プラス成功報酬(消滅時効した債務の1割程度)ぐらいです。
また、時効サポートセンターという時効援用に関する無料相談を行っているNPO法人などもあります。
借金返済の時効を迎えるまでは本当に大変
ここまでは、消滅時効を援用するまでの流れを簡単に書いて来ました。
ただ、最終的に時効を成立されるためには、様々な壁を超える必要があります。
時効が中断してしまうケースがある
以下のようなことが起きると、時効は中断されたり、振り出しに戻ったりしてしまいます。
債権者が請求を行う
債権者が裁判上の請求を行うと、時効が中断されてしまいます。
また、そこで、判決が下されると、5年間の時効の期間が10年に延長されてしまいます。
※ちなみに、内容証明郵便物による催告をした場合は、時効中断の効果は暫定的となり、6ヶ月以内に訴訟や支払い督促の手続きを取らないと、時効の中断はされなかったことになります。
債務者が一部でも返済してしまう(債務の承認)
もし、債務者が1円でも返済をすれば、それは債務を承認したということになります。
そこで時効のカウントは振り出しに戻ってしまいます。
また返済はしなくても債権者から電話があって、債務者が借金があることを認めると、その通話記録が録音され、証拠にされてしまうケースもあります。
差し押さえ・仮差し押さえ・仮処分を受けてしまう
裁判所が債権者に強制執行の許可を与え、財産が差し押さえられると、そこでも時効は中断され、初めからやり直しとなります。
債権者にとっては手間が掛かるので、最後の手段という形になりますが、悪質と判断された場合は、実行されるリスクがあるので注意して下さい。
住民票が移せない
債務者は債権者から上記のような形で時効を中断させられるのを防ぐために、行方をくらます必要があります。
中には夜逃げをする人もいますが、とにかく住民票を移さないまま、消滅時効の期間を過ぎるまで逃げ切る必要があります。
ただ、住民票を移さないと、健康保険が使えなくなったり、免許の更新ができなかったり、まともな仕事に就けなくなったり、賃貸契約を結べなくなったりするなど、生活上の様々な不便を強いられてしまいます。
借金はどんどん増えていく
借金返済をしないでいると時効が成立するまでの間、借金の額は遅延損害金も含めて利息が付いて、どんどん増えまくります。
ですから、もし、消滅時効の援用に失敗したら、それまでに膨れ上がった借金の返済を一気に請求されるようになります。
精神的負担が大きい
借金の時効が成立するまでは、いつ時効が中断されないか不安を抱きながら生活をしなければならなくなります。
また貸金業者に居場所を追求されないよう、隠れ続ける必要があります。
そしてその際も、友人や家族に相談をしたら、そこから貸金業者に居場所がバレてしまうかもしれないので、誰にも相談できず、孤独な日々が続きます。
このように、借金の時効を迎えるまでは相当な精神力が試されるのです。
時効成立後はどうなる?
時効が成立すれば、借金返済から解放されますが、それでも気を付ける点があります。
まず、時効が成立してから5年間は信用情報機関に情報が残り続け、新たな借入れができないケースが出て来ます。
また、借金を踏み倒した貸金業者には、最もタチが悪い利用者として半永久的に記録されてしまいます。
合法的に借金を解決するススメ
このように消滅時効を過ぎるまで借金返済を拒否し続けることは、負担が大きすぎるため、決してオススメできる方法ではありません。
ですから、それよりは、弁護士や司法書士を通じて債務整理の手続きを行なわれることをお勧めいたします。
実際に以下の方法で借金をどれだけ減らせるかが分かれば、時効が来るまで逃げ切る必要はないことが分かって頂けると思います。
時効を迎えるまで逃げ続けるのは誰にも相談できない孤独な戦いとなりますが、債務整理の手続きを行えば、弁護士や司法書士があなたの味方になってくれますので、気軽に相談してみて下さい。