夫 借金 離婚

夫の借金が発覚したり、夫の借金癖が治らなかったりする場合は、離婚という選択肢を考える奥さんもたくさんいらっしゃいます。

では、夫の借金が原因で離婚をすることは可能なのでしょうか?

実際、離婚をした後に後悔をしてしまうケースも多いので、間違った選択をしないために知っておくべきことがいくつかあります。

ただ、それ以前に夫の借金がどれくらい減らせるかが分かれば、離婚をせずに問題を解決することが出来るかもしれないので、一度、調べてみることをオススメいたします。

借金が原因で離婚は可能なのか?

夫の借金が理由で離婚できるかどうかを考えるには、まず、離婚の種類について押さえておく必要があります。

離婚の種類は以下の3つに分けられます。

  • 協議離婚
  • 調停離婚
  • 裁判離婚

その上で、それぞれのケースについて離婚が可能かどうか解説をしていきます。

相手の同意があれば離婚は可能

この内、協議離婚は、夫婦が同意すれば離婚できるという制度です。

そして、調停離婚は、夫婦で協議をしても難しい場合、家庭裁判所を通じて、調停という形で離婚できる制度になります。

協議離婚も調停離婚も両者の同意が得られれば離婚が成立します。

ここで離婚の理由は問われないので、夫の借金が原因になっていても離婚は可能ということになります。

相手の同意がない場合は?

しかし、ここで夫が離婚に反対をした場合は、離婚訴訟を起こし、裁判離婚という形にするしかありません。

ただ、離婚訴訟を起こせるかどうかは、離婚をしたい理由が重要になっています

民法770条1項では、具体的な離婚が可能となり得る原因は以下のように規定されています。

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき。
  2.  配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  3.  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
  4.  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

この内、夫の借金は5番目の“その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき”に当てはまる可能性があります

しかし、民法上は、借金が原因で離婚が出来ると明記はしていないので、あとは、借金がいかに夫婦関係に亀裂をもたらし、修復可能な状態をもたらすようになったのかを証明する必要があります。

実際、ここら辺は、法律的にも判断が難しいところがあるので、弁護士を通じて手続きをされることをオススメいたします。

また、夫の借金が原因で離婚をする場合、夫の借金に対して、どこまで責任を持つ必要が出て来るのか、心配な方もいらっしゃるかと思います。

そういった方はこちらの記事をご参考にして下さい。

借金の返済義務は夫婦だと共有することになるの?

夫の借金が原因で離婚をすると後悔する?

ただ、夫の借金癖が治らない場合、本当に離婚をするのが最善の策なのでしょうか?

ここは、判断が非常に難しいところがあります

もちろん、夫の借金癖から解放されてすっきりする人もいらっしゃいます。

しかし、旦那との離婚には、以下のようなデメリットがあり、離婚後に後悔する人もいるので、具体的に検討する前に必ず抑えておくようにして下さい。

子供への悪影響

子供がいる家庭では、両親が離婚をすると子供は確実に心に傷を持つようになります

特に子供が小学生や中学生など多感な時期であれば尚更です。

慰謝料をほとんどもらえないケースも

慰謝料の金額は相手の経済力に応じて決まって来るようになります。

ですから、既に多額の借金を抱えている夫からは希望通りの慰謝料を得るのは難しいケースが多いです。

また、仮に、慰謝料を請求できたとしても、その後、夫が自己破産をしたら、慰謝料は一切もらえなくなってしまう場合も出て来ます

旦那の借金が原因で離婚する時は慰謝料や養育費はもらえる?

離婚後に生活苦になる人が多い

奥さんに経済力があれば、まだ大丈夫ですが、そこまでの経済力がなく、かつ子供の親権を引き取れば、母子家庭として生きていくようになります。

実際、シングルマザーとなって生活苦になっている女性は少なくありません

母子家庭の生活苦問題

夫が反省しているのであれば

もし、夫が借金癖を治そうとしないのであれば、そのまま離婚という形でも良いでしょう。

しかし、夫が十分、反省をしているのであれば、離婚をしないで債務整理を行えば、借金は減額できたり、チャラにしたりすることが出来ますので、そこから再出発していくことも可能です。

takeshi1

人は、時に過ちを犯してしまうこともありますので、夫を許し、離婚はしないで、一緒に借金問題に取り組んでいいながら、逆に夫婦の絆を深めていくことも一つの有効な解決策だと思います。