母子家庭 生活苦 借金

母子家庭は生活苦になっている方の割合が6~8割だと言われています。

また、借金まみれになっているシングルマザーも非常に多いという現実もあります。

よく「母子家庭が生活苦や借金苦に陥るのは自己責任だ」という人もいますが、本当にそうなのでしょうか?

シングルマザーだって、子供を守るために毎日汗水を流しながら必死になって働いていますし、当然幸せになる権利も十分すぎるほどあります。

そこで、母子家庭で生活苦や借金苦に陥った方がどうすれば苦しい生活から脱出できるか具体的な解決法をご紹介していきます。

まずは借金を何とかする

もし、生活が苦しくて、借金の金額がどんどん膨らみ、返済が出来ない状態になっている場合、まずはその借金を何とかする必要があります。

本来であれば、収入を一気に増やすことが出来れば良いのですが、時間と資金が限られているシングルマザーにとっては簡単ではありません。

ですから、借金の整理に関しては、弁護士や司法書士に相談をして債務整理の手続きを行うことをオススメいたします。

債務整理を行なえば、どんな人でも法的な手続きで一気に借金を減らせるからです。

実際、どうしても生活保護を受けないとやっていけないという方でも、生活保護費で借金の返済は出来ないので、まずは債務整理の種類の一つである自己破産で借金をゼロにする必要があります。

こちらの方法を使えば、あなたに合った借金の減らし方を診断することによって今の借金まみれの苦しい生活から脱出する道も見えて来ますので、気軽に利用してみて下さい。

生活保護かそれとも生活を立て直すか?

債務を整理した後、母子家庭の人には二つの選択肢が与えられます。

それは生活保護を受けるか、それとも生活を立て直していくかのどちらかです。

もし、収入が支出を上回る見込みが全く立たない場合は、生活保護という選択肢を選ぶというのも一つの方法でしょう。

債務整理と生活保護の関係を分かりやすく解説

しかし、生活保護を受けた場合、余裕のある生活は断念しなければなりませんし、負け犬になってしまったような負い目を感じながら生活をしている人が多いというのも事実です。

(もちろん完全に開き直れば話は別なのかもしれませんが・・・)

出来ることなら、生活保護を受けずに、生活を立て直す道を選びたいものですよね。

実際、母子家庭を支援する社会制度はいろいろあるので、そういったものをフル活用しながら、収入が支出を上回る生活を目指してみてはいかがでしょうか?

生活苦の母子家庭を支援する制度

ここでは生活苦で悩む母子家庭を支援する制度をご紹介していきます。

児童手当

以前は子ども手当と呼ばれていた公的制度です。

0歳~中学卒業までの子供に対して年齢に応じて以下の金額が支給されます。

  • 0歳~3歳未満:一人あたり15,000円
  • 3歳~小学生卒業まで:月10,000円
  • 中学生:月10,000円

児童育成手当

死亡や離婚などで父または母親がいない児童を育てている人(母子家庭など)に支給されます。

支給額は、児童一人につき月額13,500円です。

毎月6月、10月、2月にその前月までの分がまとめて振り込まれます。

児童扶養手当

両親の離婚で、母子家庭などになった子供に対して支給される手当です。

支給額は以下のようになっています。

子供が1人の場合 全部支給:42,330円
一部支給:42,320円~9,990円
子供が2人目の加算額 全部支給:10,000円
一部支給:9,990円~5,000円
子供が3人目以降の加算額(一人につき) 全部支給:6,000円
一部支給:5,990円~3,000円

※支給額は子供の数や所得などによって決まります。

児童育成手当と制度が似ていて混同する人も多いですが、条件を満たしていれば両方とも受給することが可能です。

マザーズハローワーク

マザーズハローワークは、普通のハローワークと違って、母子家庭のように育児の条件付でも大丈夫な求人情報を紹介してくれるという特徴を持っています。

非正規の求人が多いので、正社員を希望する方は、通常のハローワークで仕事を探した方が良いでしょう。

ただ、子供を安心して預けながら仕事をしたい方にはマザーズハローワークがオススメです。

ファミリーサポートセンター

地域で育児や介護の援助を受けたい人が会員となって、助け合っていく会員組織です。

会員になれば、

  • 保育所まで送迎してもらう
  • 保育所の開始前や終了後の子供を預かってもらう
  • 学校の夏休みなど長期休みの時に子供を預かってもらう

などの支援を受けることが出来ます。

ひとり親家庭等日常生活支援事業

母子家庭などの人が、修学などや病気などで、一時的に生活の援助や保育のサービスが必要な場合などに、家庭生活支援員の派遣を行ってもらえる制度です。

※制度を設けていない都道府県もあります。

母子家庭支援施設

18歳未満の子供を養育している母子家庭の人などが、子供と一緒に住むことができる施設を利用できる制度です。

家賃は収入が一定未満の場合は免除され、収入が高くなれば、収入に応じて家賃を支払うようになります。

最寄りの福祉事務所で受け付けを行っています。

シングルマザーが貧困を脱出する方法はコレ!

一人では悩まないで

母子家庭で生活苦や借金まみれになっている人達の中には、一人で思い悩んでいる方が多いです。

しかし、そういった方々の借金問題や生活や子育ての悩みを解決できるように支援してくる制度は意外と多くあるものです。

ですから、気軽に相談をしていきながら、苦しい生活からの脱出を図っていって下さい。

takeshi1

母子家庭の人を応援している人たちはたくさんいるので、生活苦に負けないで希望を持ってがんばって下さいね!