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借金がある時に妊娠するとかなり大変な状況に追い込まれてしまう可能性が高いです。
なぜなら、妊娠中は基本的に仕事ができなくなりますし、出産のために様々な費用が掛かるからです。
もちろん、出産を金銭的にサポートする公的制度もありますが、元々の借金が多い場合、本質的な解決に繋がらないことが多いです。
そういった時に債務整理を行うとどんなメリットがあるのか、また妊娠中の方は、どういった債務整理の方法が可能なのかお伝えしていきます。
目次
妊娠&出産で入ってくるお金&出るお金
妊娠中の方は、まず、どれくらいのお金が入って、どれくらいのお金が出ていくのかチェックする必要があります。
妊娠&出産で入って来るお金
- 退職金(今まで勤めていた会社を辞める場合)
※ただし、妊娠が理由で退職する場合、妊娠中は求職活動ができないため失業保険はもらえません。 - 育児休業給付金(雇用保険に入っていて退職ではなく休業という形であれば給付されます)
- 出産育児一時金(赤ちゃん一人につき、42万円を給付してもらえる制度)
- 高額療養費(帝王切開などをして、自己負担の限度額を超える費用が掛かってしまった場合に給付されます)
妊娠&出産で出ていくお金
- 妊婦健診(出産までに10回以上受ける必要があり、保険も効かないので10万円ぐらい掛かって来ます)
- 出産費用(40万~50万円)
- 赤ちゃんのおむつ代、ミルク代
妊娠中の最大の危機とは?
出産をすると、出産育児一時金が支給されますが、これは出産費用と大体同じ金額になるので、プラスマイナスゼロで計算するしかありません。
そうすると、やはり全体的にはマイナスになってしまう可能性が高いです。
そして、妊娠中の時の最大の危機とは、やはり本人が仕事ができなくなって、収入が激減することだと思います。
そうなると、今まで何とかできていた借金の返済ができなくなり、一気に生活が苦しくなってしまいます。
妊娠中に債務整理をする場合の注意点
もし、妊娠中に借金が返済できなくなった場合は、債務整理で一気に借金を減額したりすることによって解決することも可能です。
債務整理には、
- 任意整理:債権者と任意に交渉をして将来利息をカットしたり、月々の返済額を減らしてもらったりする
- 個人再生:住宅ローンを残したまま借金を約5分の1に減額をする
- 自己破産:すべての借金を免責してもらう
と3つの方法がありますが、妊娠中で債務者本人に安定した収入がない場合、個人再生の手続きは行うことができません。
そうすると、任意整理か自己破産のどちらかを選ぶ可能性が高くなります。
妊娠中に任意整理をするメリット・デメリット
任意整理は、妊娠中で収入がない方でも、ご主人からの収入など月々の返済額を支払える方は手続きを行うことが可能です。
また、任意整理では、裁判所を通さず、弁護士や司法書士が各債権者と任意の交渉をしていくので、債務整理の中では、家族に内緒でできる確率が最も高い手続きとなっています。
ですから、旦那には絶対に内緒で解決したいという方には任意整理がお勧めです。
ただ、その一方で、任意整理は他の債務整理に比べると、借金の減額幅は少ないというデメリットがあるので、任意整理での解決が難しい場合は、自己破産を検討する必要が出て来ます。
また、実際に、どういった債務整理の方法であなたの借金問題を解決できるかは以下の方法で無料診断を受けることができます。
妊娠中に自己破産をするメリット・デメリット
妊娠中は収入がないですし、女性の場合は所有している財産がほとんどない方が多いので、自己破産の手続きを行う方はむしろスムーズに行く場合があります。
任意整理のメリットは何といっても借金がすべて免責されるという点です。
借金がチャラになることによって、今までの借金から一気に解放されます。
ただ、自己破産は裁判所を通した手続きとなりますし、裁判所から、同居家族の収入証明書や通帳のコピーの提出を求められる場合もあり、家族に内緒で進めるのが難しい場合もあります。
ですから、自己破産をする場合は、旦那さんにも正直に事情を話して、理解を得られることをお勧めいたします。
まとめ
妊娠中は、入ってくるお金もありますが、それ以上に出ていくお金が多いものです。
また、仕事ができなくなることによって収入が激減するというデメリットもあります。
実際、借金を抱えたままで妊娠をすると、将来のことが心配になってストレスが溜まりやすくなってしあみますよね。
ただ、そういったお金のストレスは、お腹の赤ちゃんにとって、絶対に良くないので、早めに弁護士や司法書士に相談をして、安心できればと思っています。
また、男性の弁護士や司法書士に相談するのが抵抗を感じる方は、女性専用の借金相談の窓口もあるので、気軽に利用してみて下さい。
妊娠中に借金問題を解決することができれば、赤ちゃんが生まれて来た後も、子育てに集中することができますから、まずは気軽に法律の専門家に相談をしてみて下さいね。