債務整理をした場合、学資保険はどうなってしまうのでしょうか?

もし、債務整理をして借金を減らしたり、チャラにしたりすることが出来ても、学資保険を解約することになると、将来の子供の学費を払えなくなるのではないかと心配される方もいらっしゃるかと思います。

ここでは、実際に債務整理をした場合の学資保険の扱いや債務整理後の子供の学費対策についてお伝えしていきます。

債務整理における学資保険の扱い

債務整理をした場合、学資保険の扱いは、基本的に生命保険の場合と同じとなります。

債務整理をすると生命保険は解約?債務整理中は加入できる?

また、生命保険の場合は、掛け捨て型と積立型に分かれますが、学資保険は積立型のみとなるので、その観点から説明をしていきます。

任意整理の場合

任意整理をする場合は、財産を整理する必要はないので、学資保険を解約する必要は一切ありません

ですから、可能であれば債務整理をするのであれば任意整理をオススメいたします。

ただ、任意整理で借金問題が可能かどうかは、借金をどれだけ減らせるか調べてみないと分からないので、こちらの方法を利用して調べたりしてみて下さい。

個人再生の場合

個人再生や自己破産では、所有している財産の価値が問われてくるようになります。

そのため、学資保険の解約返戻金の見込額がいくらになるかが重要となってきます。

また、個人再生の場合、学資保険を強制的に解約させられることはありません。

ただ、学資保険の解約払戻金の見込額を含めた財産(清算価値)が、最低弁済額(個人再生を通じて最低限支払うようになる返済額)を上回る場合は、そちらが弁済額となってしまいます。

つまり、学資保険を守るために、場合によっては個人再生の手続き後の返済額がアップしてしまうリスクがあるのです

自己破産の場合

自己破産をすると、基本的に20万円を超える財産は処分しなければならなくなります。

もし、学資保険の解約払戻金の見込額が20万円を超えなければ問題ありませんが、20万円を超えてしまう場合は、学資保険を解約しなければならなくなってしまいます

契約者貸付制度を利用すると良い?

ただ、学資保険で契約者貸付制度を利用すれば、解約払戻金の見込額を下げることが出来ます。

それによって、個人再生で弁済額がアップしてしまうのを防いだり、自己破産で解約を免れたりすることも可能となって来ます。

しかし、この方法が実際に可能かどうかは裁判所によっても対応が違って来ますし、場合によっては認められないケースもあるので、弁護士に相談しながら進めるようにして下さい。

債務整理後の子供の学費対策について

債務整理を行なうと約5年~10年は信用情報機関に情報が登録されてしまうため、新たな借入が出来なくなります。

ですから、債務整理をした人の名義では子供の教育ローンを組むことが出来ないので、債務整理をしていない家族(夫、妻、両親、兄弟)の名義でローンを申請するしかありません。

債務整理後に国の教育ローンが借りられない場合の対処法

またこの期間は、保証人や連帯保証人にも原則としてなれないので子供が奨学金を申請する際に支障が出てくる場合があります。

しかし、奨学金では最近、機関保証といって、保証料を少し払うことによって、保証人を立てずに奨学金の申請が出来るので、そういった制度を活用するのも良いでしょう。

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いずれにせよ債務整理では学資保険を守れる可能性は高いので、あとは弁護士や司法書士に相談をしながら、より確実に手続きを進めるようにして下さい。