夫婦で夫や妻のどちらかが多額の借金を抱えている場合、片方だけ自己破産するというのは可能なのでしょうか?

それとも、夫婦で一緒に自己破産をした方が良いのでしょうか?

ここでは片方が自己破産をした場合の夫や妻への影響も含めて解説していきます。

自己破産はあくまでも個人の債務が対象

自己破産などの債務整理を行なう場合、対象となるのは、あくまでも個人の債務のみとなります。

ですから、夫が自己破産をするからといって、必ず妻も自己破産をしなければならないという訳ではありません。

また、夫婦が二人とも自己破産する場合も、債務整理の手続きはそれぞれで行なうことになります。

ですから

  • 夫:自己破産で管財事件
  • 妻:自己破産で同時廃止

あるいは、

  • 夫:自己破産
  • 妻:任意整理

というように、夫婦で別々の債務整理の手続きを行なうパターンもあり得ます。

配偶者に収入がある場合でも自己破産は可能?

自己破産を検討している方の中には、配偶者に収入があって、それが原因で免責がされなくなってしまうのではないか、心配する方もいらっしゃいます。

しかし、夫婦の片方が自己破産する場合、配偶者の収入があるかどうかは基本的には関係ありません

片方だけが自己破産する場合の影響

夫婦の片方だけが自己破産をする場合、自己破産をしなかった夫や妻への影響を心配する方もいらっしゃいます。

ただ、自己破産をしない夫や妻が連帯保証人になっていない限りは、基本的に影響を受けることがありません

参考記事:自己破産と妻の財産への影響

もちろん、夫が自己破産をする場合、住宅や車のローンが夫名義になっていたら、家やマイカーを失うことによって、妻や子供が影響を受けることもあります。

しかし、妻や子供の信用情報に影響が出て、借入れが出来なくなったり、クレジットカードが作れなくなってしまったりすることはありません。

また、夫婦の場合は、”日常家事の連帯債務(民法761条)”であれば、夫婦両方に返済義務が発生する時があります。

ただ、日常家事とは、食費、医療費、光熱費、教育費など、あくまでの常識の範囲内での出費となります。

ですから、ギャンブルやブランド品の購入など、日常家事に必要ないものであれば、夫婦に返済の連帯責任が発生することはありません。

ここら辺が不安な方は、弁護士や司法書士に相談しながら手続きを進めていかれるのが良いでしょう。

夫婦は片方のみ自己破産すべき?

夫婦のどちらかの借金が多い場合は、片方だけが自己破産をして、もう片方の夫や妻は経済的な支援を行なうというのも一つの方法です。

また、その場合は、夫婦のどちらかが借入れが出来る状態になっていて安心ではあるので、可能であれば夫婦の片方だけ自己破産をする方が良いかと思います。

(ただ、家の財産を守るために、自己破産をする夫や妻が、手続きの直前に、名義を配偶者に変更したりすると、財産隠しと見なされて、自己破産が出来なくなる場合があるので、ご注意下さい)

その一方で、住宅ローンなどで夫が名義人、妻が連帯保証人になっている場合などは、夫が自己破産をすると妻に返済義務が発生してしまいます。

ですから、その場合は、夫婦で一緒に自己破産をした方が良いということになります。

また、夫婦が弁護士などに同じタイミングで自己破産の手続きを依頼すれば、弁護士費用や裁判所費用(予納金も含む)が安くなる場合もあります

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夫婦でどういった形で自己破産をすべきかは、夫婦の借金の状況によって判断が分かれる部分でもあるので、まずは弁護士や司法書士など法律の専門家に相談した上で判断されることをお勧めいたします。