財産を隠して自己破産

自己破産をする人の中には財産を隠しや通帳隠しをしようとする人が時々いらっしゃいます。

ただ、そういった行為はバレる可能性が高いですし、もしバレたら場合は、深刻な事態が待っています。

ここでは、自己破産をする際、財産や通帳を隠すのは、なぜ良くないのか、その理由を解説していきます。

また、実際に借金がどれだけ減らせるか調べてみると自己破産をしなくても借金問題を解決できる場合がありますので、一度シミュレーションをしてみることをオススメいたします。

財産隠しの方法

自己破産をする人が財産を隠す場合は、大体以下のパターンのいずれかに当てはまります。

いずれも禁止されている行為なので、絶対にやらないで下さい。

直前に名義を移す

財産が自分の名義になっていると、自己破産をした際、処分の対象となってしまいます。

なので自己破産をする直前に名義を親族や友人に変えたり、通帳のお金を移したりする人がいます。

偽装離婚をする

離婚をすれば、財産分与という形で、自分名義の財産の一部が配偶者に移行されます。

本当に離婚ということであれば大丈夫なのですが、中には財産隠しのために偽装離婚をする人がいます。

財産目録に虚偽の記載をする

自己破産の手続きでは、タンス貯金も含めて、財産の内容をすべて記載した財産目録を提出する必要があります。

その書類にわざと偽りの記載をするという方法です。

自己破産での財産調査はチェックが厳しい?

自己破産の手続きを行なうと、代理人である弁護士が財産調査を行ない、過去2年分のお金の出入りがしっかりチェックされるようになります。

債務者は弁護士に自分が使用している通帳を提出しますが、通帳口座の取引履歴を通じて以下の内容を細かくチェックされます。

  • 仕事の給与や副業による収入
  • 家賃、光熱費、保険、固定資産税、自動車税、駐車場料金、ガソリン代の支払いなどなど

そこで欠けているお金の流れがあれば、別の通帳を作って預金隠しをしているのではないか疑われることもあります。

この他にも、源泉徴収票や課税証明書、そして郵送物なども提出する必要がありますし、債務者の経歴、収入、家族の状況などから隠し金がないか厳しくチェックされます。

弁護士はかなり細かい部分まで調べますし、マイナンバー制度の導入により、今後、財産を隠して自己破産をするのはさらに難しくなってくるでしょう。

個人再生で口座隠しを行なうと失敗の代償は大きい!

財産隠しや通帳隠しがバレてしまったら?

もし、財産を意図的に隠していたのではなく、ただの申告漏れであったのであれば、大きな問題にはなりません。

(ただし、事前に申告していないと、自由財産の拡張対象にならず、手元に残すことが出来なくなる場合があります)

しかし意図的に財産隠しや通帳隠しをしていた場合は、以下のような深刻な事態が待っています。

免責不許可事由に該当してしまう

財産を隠して自己破産をすることは、破産法252条第1項1号、7号で明記されている免責不許可事由に該当してしまいます。

1 債権者を害する目的で,破産財団に属し,又は属すべき財産の隠匿,損壊,債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと

7 虚偽の債権者名簿(第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと

もし、免責不許可事由に引っ掛かり、そのまま免責を受けられなくなると、莫大な債務はそのまま残ることになってしまいます。

詐欺破産罪に科せられる

財産隠しや通帳隠しをして自己破産をすることは、立派な犯罪行為です。

法的な観点から見れば、第265条の詐欺破産罪が適用され、

  • 10年以下の懲役
  • 1,000万円以下の罰金
  • あるいは両方

を科せられてしまいます。

ちなみに、詐欺破産罪に該当する行為は以下のように定められています。

1. 債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為
2. 債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為
3. 債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
4. 債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為

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このように財産を隠して自己破産をしようとすると、あまりにリスクが大きすぎますので、良い意味で諦めて、正直に申告されることをオススメいたします。