プロミス 返せない

プロミスに返せない場合、どうなってしまうのでしょうか?

プロミスは大手の消費者金融なので、万が一、返済が遅れてしまった場合でも丁寧に対応はしてくれます。

しかし、だからと言って油断したり、プロミスからの連絡を無視し続けたりしていると、プロミスからの催促はどんどんエスカレートしてきますので、注意しなければなりません。

プロミスに返せない場合に起こるプロセス

プロミスに返せない場合、プロミス側はどんな手順で対応をしてくるのか、段階的に説明をしていきます。

催促の電話が掛かってくる

支払い期限を過ぎると、最初はプロミスから利用者本人に催促の電話が掛かってきます。

ただ、いわゆるドラマのようにいかついヤクザ風のおじさんが脅すように取り立てる訳では決してありません。

ですから、あまり不安がらずにプロミスから催促の電話が来たらキチンと応対するようにして下さい

催促の書類が送られてくる

もし、催促の電話を無視していると、返済期日を過ぎてから1週間ぐらいで催促の書類が送られて来ます。

この段階でもプロミスは利用者のプライバシーをかなり尊重してくれて、郵送物を見ても、プロミスからの書類だとは分からないようになっています

自宅や会社に連絡が入る

ただ、それでもプロミスからの連絡を無視し続けていると、自宅や会社に連絡が来るようになります。

基本的に借金の取り立て方法に関しては、貸金業法で厳密にルールが決められていて、利用者本人以外にプロミスが連絡をすることは禁止されています。

しかし、もし本人と連絡が取れない場合は、やむを得ない事情として考慮され、自宅や会社への連絡が可能となるので、ご注意下さい。

裁判所から催促状が届く

それでもプロミスにお金を返さず、無視を続けていると、今度は、裁判所を通じて催促状が届きます。

最初の催促の書類と違って、裁判所を通じた書類ですし、内容証明郵便で送られて来るので、その分、法的効力は強くなっています

裁判所から仮執行宣言付支払督促申立書が送られてくる

それでも、催促状を無視し続けていると、裁判所から仮執行宣言付支払督促申立書が送られてきます。

これは最後通告みたいなもので、これも無視していると非常にマズイことが起こります。

給与や財産を差し押さえられる

2週間以内に異議を唱えなければ、プロミス側は強制執行を行うことが出来るようになります。

具体的には、給与が差し押さえられたり、資産の強制競売が行なわれたりする場合があります

ちなみに、プロミスが差し押さえることが出来る給与は、最大でも給与の4分の1までとなっています。

もちろん、それ自体もキツイですが、会社にも借金滞納の件が、完全にバレてしまうので、その観点でのダメージも大きいです。

プロミスに返せない場合?

では、このような最悪の事態を避けるために、プロミスに返せない場合はどうすれば良いのでしょうか?

早めにプロミスに連絡をする

もし、支払い期日までにプロミスに返せないことが分かった場合は、早めにプロミスコールに連絡をするようにしましょう。

そして、支払い期日を延長してもらったり、月々の返済額を減らしたりしてもらえないか、相談をしてみることが大切です。

返済期日から14日以内の入金が可能であれば、自動音声応対でも対応が可能です。

ただし、返済日を遅らせてもらった場合でも、遅延利息(20%)はしっかり支払うことになるので、ご注意下さい。

支払い日は最大で30日間延長が可能だという話もありますが、まずは早めに相談をすることが大切です。

プロミスからの連絡には必ず出る

支払い期日を過ぎた後に、プロミスから連絡が来たら、必ず電話に出るようにしましょう。

もし、出られなかった場合は、すぐに折り返し電話をするようにしましょう。

理由は簡単です。

プロミスからの連絡に出ないと、自宅や会社に連絡が行くようになって、いろいろと面倒なことになるからです。

プロミスにどうしても返せない場合は?

ただ、どうしてもプロミスに返せない場合は、弁護士や司法書士に相談をして、債務整理の手続きが出来ないか相談てみましょう。

債務整理と聞くと自己破産というイメージを抱く人も多いですが、任意整理など比較的に負担の少ない方法で手続きを行うことも可能です。

プロミスの借金を債務整理する場合のメリットとデメリット

もちろん、債務整理を行なうとブラックリストに一定期間載ってしまう(信用状況機関に登録されてしまう)というデメリットがあります。

ただ、プロミスに返せない期間(滞納期間)が3ヶ月続いても、ブラックリストに載ってしまいますし、最悪は給与を差し押さえられてしまうというもっと怖いリスクがあります。

実際、債務整理のデメリットの大きいか、それてもプロミスの返済が出来ないストレスがなくなるメリットの方が大きいかは、こちらの方法を使えば簡単に調べることが出来ます。

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どうしても滞納が長引くことを避けたい方にとっては、債務整理の方がメリットは大きくなりますので、まずは気軽に相談をしてみて下さい。