借金が返済出来ないで催促の連絡が電話や郵送物を通じてバンバン来ると、海外逃亡をしたくなる時ってありませんか?

確かに、海外へ逃亡すると借金から逃げることは、それなりに可能なようにも見えます。

しかし、よくよく考えれば、あまり現実的な方法ではないことが分かって来ます。

海外逃亡をすれば時効が成立しやすい!?

借金したまま海外逃亡すると、住民票を日本からなくすことが出来ます

海外逃亡をする際には、役所へ行って、住民票の転出届けを出しますが、そこでの転出先は国名だけを書けば大丈夫です。

海外移住先の細かい住所まで書く必要はありません。

そうすれば、あなたは日本では住所不明ということになります。

銀行や消費者金融などの貸金業者からの借金の時効は5年です。

貸金業者は、あなたの海外逃亡先を突き止めるのは難しいですし、仮に住所が分かったとしても、海外まで取り立てにいくのは難しいでしょう。

また、刑事事件で犯人が海外逃亡した場合は、その期間、時効は停止することが刑法第255上、借金の滞納は民事事件なので、消滅時効が中断したり、停止したりすることがありません

ですから、海外逃亡をして5年以上潜伏していれば、時効の期間を乗り切ることが出来るように思われます。

海外逃亡しても時効の中断はあり得る

ただ、その間に、貸金業者が訴訟や支払督促などの裁判上の手続きを行なったり、あなたの裁判差し押さえ・仮差押え又は仮処分を行なったりすれば時効が中断します。

参考記事:借金返済をしないで時効が来るまで待つのはこんなに大変!

ここで、もし、あなたが海外逃亡をして住所不明の状態になっていれば、貸金業者は裁判の手続きを進めることは可能なように思われます。

しかし、債務者が海外にいる場合でも、債権者は公示送達という方法で裁判所の判決を出すところまで持って行くことは可能ですし、そうすれば時効を中断することが出来ます。

ですから、5年を過ぎた後に帰国して、すぐに時効の援用手続きを行えば、借金を踏み倒すというのは簡単ではないのです。

海外逃亡はこんなに大変

海外逃亡で時効を迎えのは困難であるだけでなく、海外逃亡自体にも大きな問題があります。

借金したまま海外逃亡すると・・・

もし、あなたが住宅ローンの返済が残ったまま、海外逃亡をすると、担保となっている住宅と土地は競売されて換価され、債務の返済に充てられます。

この手続きは、債務者が借金で高飛びした場合でも可能です。

また、保証人や連帯保証人の付いた借金がある場合は、あなたが海外逃亡をして連絡不能状態になった段階で、保証人や連帯保証人に一括返済請求がされてしまいます。

海外逃亡にはお金が掛かる

海外逃亡というのは、実は莫大なお金が掛かります。

  • 現地への飛行機代
  • 荷物の郵送代
  • 住居費
  • 病気になった場合の治療費
  • 仕事が見つかるまでの生活資金

海外逃亡をするには少なくとも100万円の準備金は必要です。

また、海外で長期間住むにはビザが必要です。

国によってはビザが取得できなくても査証免除という形で、90日間程度、滞在できる場合もあります。

しかし、その場合は、滞在期限が来る前に一時出国しなければなりませんので、そこでさらにお金が必要となってきます。

隠し金を持っていたのであれば、まだしも、普通に借金返済が出来なくて海外逃亡を考えている人は、そんなお金を準備するのは、ほぼ不可能でしょう。

仕事の問題

海外逃亡をした場合、一番ネックになるのは、仕事の問題です。

海外で仕事をする場合は、就労ビザなど何らかの形でのビザが必要です。

ビザがないので、仕事をすれば不法就労ということになり、発覚すれば日本へ強制送還させられます。

また、最近は、海外にいながらでも、インターネットを使って日本語の環境で仕事をすることも可能ではあります。

しかし、借金を滞納していれば、日本のクレジットカードは使えなくなりますので、ビジネスに必要な環境を整えることは難しくなります。

海外逃亡よりも債務整理の方が楽

このように海外逃亡を時効を成立させられる可能性が低いだけでなく、海外逃亡自体にも大きな問題があることがお分かり頂けたかと思います。

もちろん、借金の返済が出来ずに海外逃亡をした後、何とか生き延びて、その体験談を本にした人もいます。

ただ、その方は波乱万丈の人生を送っているので、海外逃亡をすることは甘くはないことが逆の意味でよく分かります。

そのような状況を考えると、下手に海外逃亡をするよりも、堂々と債務整理をした方が遥かに楽です

債務整理であれば、弁護士や司法書士を通じて、合法的に借金を減額することが可能だからです。

借金の返済で苦しむ人の中には自殺をしてしまう人もいるので、自殺をするよりは海外逃亡をして生きた方がマシだと考える人もいらっしゃいます。

しかし、それは債務整理という選択肢を抜きにした場合での考え方だと思います。

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