遅延損害金 債務整理

遅延損害金は、借金の返済を延滞してしまう期間が長くなればなるほど、重たくのしかかって来ます。

ただ、そういった遅延損害金も債務整理を行えば、免除やカットをしてもらえる可能性が高くなります。

ここでは、債務整理を行った場合の遅延損害金への対応について解説をしていきます。

遅延損害金はどれくらい掛かる?

遅延損害金の利率は、以前は、上限金利の1.46倍まで可能となっていました

ですから、利息制限法で上限金利が20%となっていても、遅延損害金の上限の利率は29.2%という時期もあったのです。

しかし、2010年以降は、遅延損害金の上限も20%までと定められたので、現在は銀行や消費者金融の規約を見ると遅延損害金が20%となっているところが多いです。

ただ、20%といってもかなり高い利率であることは間違いありません。

実際に、100万円の借金を滞納していると、損害遅延金は以下のように掛かってきます。

滞納期間 遅延損害金
1ヶ月(30日) 16,438円
2ヶ月(60日) 32,877円
3ヶ月(90) 49,315円
6ヶ月(180日) 98,630円
1年(365日) 200,000円

もちろん、借金の金額が200万円、300万円になってくると、遅延損害金も2倍、3倍となってきてしまうので、延滞期間が長くなる場合は、十分、気を付けなければいけません。

交渉によって減額は可能?

では、個人が銀行や消費者金融に交渉して、遅延損害金をカットしたり、減額してもらったりすることは可能なのでしょうか?

実際、貸金業者に相談をすると、遅延損害金の減額交渉に応じてもらえる場合もあります。

しかし、交渉がうまくいく保証はありませんし、何よりも個人で交渉することは、かなりの心理的負担を要してしまいます

関連記事:アコムの遅延損害金を減額してもらうためのベストな方法

また、滞納の期間が長くなると、債権が信用保証協会や保証会社に譲渡されてしまう場合があります。

その場合は、保証協会などが代位弁済をして、さらに取り立てが厳しくなってしまいます

遅延損害金を払わないとどうなる?

遅延損害金に納得できないからといって、支払いを無視していると、貸金業者から、訴訟を起こされ裁判に発展する可能性があります。

裁判になったら、そこで元金を一括払いで支払って、損害遅延金の支払いを免除してもらう形で和解できることもあります。

ただ、それでも借金の返済を固辞していると、強制執行され、給料などを差し押さえられるリスクが出て来ます

遅延損害金を免除(カット)してもらう方法

しかし、そういった場合でも遅延損害金を払わないで済むかもしれない方法があります。

それが債務整理の手続きです。

債務整理の中の一つである任意整理の手続きを行なうと、弁護士や司法書士が貸金業者と交渉をしてくれます。

そこで、将来利息をカットしてもらえるだけでなく、遅延損害金の減額やカットに応じてもらうことも可能となってきます

利息や損害遅延金の支払いを免除してもらえれば、後は、残債(元本のみ)を3年~5年で分割返済して、一気に、完済することが出来ます。

債務整理を行なうと、信用情報機関に事故情報が登録され、約5年間~10年間は新たな借入れが出来なくなるというデメリットがあります。

しかし、それ以上に利息や損害遅延金をカットできるメリットが大きいと感じるのあれば、債務整理を行なう価値はあると思います。

どれくらいカットできるかは交渉次第

ただ、任意整理を行えば、必ず遅延損害金を全額カットしてらえるかというと、そういう訳ではありません

貸金業者の方針によって、どれくらい交渉に応じてくれるか変わってきますし、遅延損害金の額があまりに大きい場合は、交渉が難航する場合もあるからです。

ですから、最終的には、債務整理を依頼する弁護士や司法書士の交渉力に掛かってくるところがありますので、遅延損害金がある場合は、必ず債務整理に強い法律の専門家に依頼するようにして下さい。

実際に借金がどれくらい減らせるかはこちらの方法ですぐに調べてもらうことが出来ますので、その際に、遅延損害金の旨も伝えてみると良いでしょう。

遅延損害金のカットが難しい場合は?

どうしても遅延損害金のカットや免除が難しい場合は、個人再生や自己破産など別の手続きで一気に借金を減らすという方法もあります。

個人再生であれば借金を約5分の1に減らすことも可能なので、それによって遅延損害金を免除してもらう以上の効果を得ることも可能です。

また、自己破産を行えば、すべての借金を免責してもらえるので、法的な力で、遅延損害金自体の支払いは自動的に免除されます。

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貸金業者にとっては、個人再生や自己破産をされると、損失がより大きくなってしまうため、遅延損害金の減額やカットに対しては、比較的柔軟に対応してもらえることも多いですから、是非、弁護士や司法書士に対しては粘り強く交渉をしてもらえるようお願いしてみて下さい。