任意整理 ETC

任意整理など債務整理をした後は、クレジットカード会社が発行するETCカードが使えなくなる可能性が高くなります。

車をよく使う人にとって、ETCカードが使えなくなると不便極まりないですよね。

そこで、ここでは任意整理(債務整理)後もETCカードを使うための方法について解説をしていきます。

また、まず任意整理でどれくらい借金が減らせるか知りたい方はこちらの方法を試してみて下さい。

任意整理(債務整理)後はETCカードが使えなくなる?

新規でETCカードが作れなくなる理由

債務整理を行なうと、信用情報機関に約5年~10年間、事故情報が登録されてしまいます。

ですから、その期間は、新たに借入をしたり、クレジットカードを作ったりすることが出来なくなってしまいます。

任意整理をしてもクレジットカードは作れる?

クレジットカード会社が発行するETCカードだと、申込みをすると審査の段階で、信用情報が照会されるため、新規でETCカードが作れなくなってしまうのです

既に持っているETCカードはどうなる?

既にETCカードを持っている人でも、個人再生や自己破産を行なうと、基本的にすべての債務を整理の対象とするため、その段階でETCカードは使えなくなってしまいます。

一方、任意整理であれば、整理する債権を選ぶことが出来るので、ETCカードを整理の対象から外せば、今持っているETCカードを使い続けることが出来る場合もあります。

ただし、任意整理を行った場合でも、信用情報機関に約5年間事故情報は載ってしまいます。

ですから、ETCカードの更新をしたりする時に、カード会社が信用情報を照会して、そこでETCカードが使えなくなってしまう可能性は高くなります。

デビットカードにETC機能は付けられる?

また、デビットカードにETC機能を付けることが出来ないかと考える人もいるかもしれません。

任意整理など債務整理を行った人は、クレジットカードは作れなくてもデビットカードは作れるからです。

債務整理(任意整理)後もデビットカードなら作れる!

しかし、残念ながらデビットカードにETC機能を付けることは出来ません

任意整理(債務整理)後もETCカードを使う方法

ただ、ここまでのケースはクレジットカード会社が発行するETCカードの場合でのお話です。

実は、ETCカードの中には、任意整理など債務整理を行った人でも使えるタイプのものがありますので、ご紹介していきます。

ETCパーソナルカード

高速情報協同組合が発行するETCパーソナルカードは、保証金を預けることによって、ETCが利用できるというカードです。

ETCを利用すると1ヶ月単位で、指定の金融機関口座から引き落とされるというシステムになっています。

クレジットカードは不要なので、任意整理など債務整理を行った人でも問題なく入手することが出来ます。

ただ、ETCパーソナルカードの場合、下の表のように月の平均利用費用の4ヶ月分が保証金が掛かってしまうというデメリットがあります。

平均利用月額 デポジット額
5,000円 20,000円
10,000円 40,000円
15,000円 60,000円

※最低金額は2万円で、2万円単位で増えていくようになります。
※年会費は1,234円となります。
※預けた保証金は、解約をした全額返金されるようになります。

ETCパーソナルカードの保証金は高額になりやすいので、債務整理後でお金がない人によっては、結構、キツイかもしれませんね。

ETC法人カードやETCパーソナルカード

もし、個人事業主や法人であれば、ETC法人カードやETCコーポレートカードを使うという方法もあります。

こちらも支払いは、月末締めで、翌々月8日に口座振替という形での支払いであるため、クレジットカードは利用しません。

ですから、任意整理(債務整理)後の人でも利用することが出来ます。

また、ETC法人カードもETCコーポレートカードもパーソナルカードの保証金に該当する出資金が10,000円で済むという点でもメリットが大きいです。

法人ETCカード ETCコーポレートカード
出資金 10,000円 10,000円
カード発行手数料 617円(税込)/1枚 540円(税込)/1枚
取扱手数料(年1回) 617円(税込)/1枚 540円(税込)/1枚
利用できる車両 1台のみ 限定されない

ETCコーポレートカードは、1枚のカードに対して、1台の車両でしか使えません。

しかし、その代わり、首都高速や阪神高速では、利用料金に応じて10%~20%の割引を受けることが出来ます

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ETCパーソナルカードの場合、保証金の高さがネックになってきますが、この点さえ気にしなければ、問題なくETCは利用できますので、債務整理に関しても気軽に法律の専門家に相談して下さい。