FXの借金は債務整理できるか？破産できないという話もあるけれど

FXで多額の借金を作ってしまった場合、その借金を債務整理をすることが可能なのでしょうか？

FXは、最大で25倍のレバレッジをかけることができるので、一気に借金を返済したり、貯金を増やしたりする人もいらっしゃいますが、逆に失敗して借金地獄に陥ってしまう人は少なくありません。

実際、FXで借金ができると破産はできないという話もありますが、いろいろな解決策はあるので、対策も含めてお伝えしていきます。

FXの借金は債務整理が可能？

FXの借金は破産でチャラにできない？

FXで莫大な借金を背負ってしまうと、自己破産しかないと覚悟を決める方もいらっしゃいます。

ただ、自己破産を行うとした場合、借金の原因がFXだと破産ができないという話もあります。

これは、破産法第252条第1項に記載されている免責不許可事由の以下の項目に該当すると言われているからです。

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ，又は過大な債務を負担したこと

FX取引は、先物取引や株取引とも合わせて、射幸行為の中に含まれます。

もちろん、FXによる借金の割合や金額にもよりますが、もし免責不許可事由に該当した場合は、免責が許可されない可能性も出て来ます。

ただ、実際の手続きの中では、裁量免責という形で、免責を受けるケースがほとんどで、FXの借金が原因で破産ができないことは、ほぼありません。

＞＞自己破産ができない場合～免責不許可事由に該当したらダメ？

ただ、免責不許可事由に該当すると管財事件となり、予納金(通常の管財事件では50万円以上、少額管財事件では20万円以上)を追加で支払うことになります。

また、自己破産を行った場合は、20万円をこえる財産や99万円を超える現金(裁判所によって多少基準は異なります)は手放す必要があります。

ですから、トータル的に考えて、自己破産をすべきなのか、弁護士に相談しながら判断されると良いでしょう。

＞＞自己破産に強いおすすめ弁護士事務所

FXの借金は個人再生できる？

自己破産以外の債務整理の手続きとしては、任意整理と個人再生があります。

もし、最低限の安定した収入があるのであれば、任意整理や個人再生で解決するのも有効な選択肢になるでしょう。

まず、個人再生は、借金を約5分の1に減額できるというメリットがあります。

個人再生では、借金の理由は問われないので、借金の原因がFXであったとしても問題なく手続きができます。

また、個人再生は住宅ローンの返済中であっても、その返済は続けたまま、住宅ローン以外の借金を減額できるというメリットもあります。

ただ、FXは最低弁済額が100万円を下回ることはないので、借金の総額が100万円以下、あるいは100万円を少し超える程度であれば、やる意味がありません。

任意整理は有効なのか？

債務整理のもう一つの手続きとして、任意整理があります。

もし、銀行や消費者金融からお金を借りて、そのお金をFXに投資していた人にとっては、任意整理が有効なケースも多いです。

なぜなら、任意整理では債権者との交渉によって、将来利息をカットして、残債を3年～5年で分割払いにしてもらうことも可能だからです。

これによって、本来払うべきであった、多額の利息の支払いを免れることができます。

FXによる借金を放置しておくと、余計な利息を払うことによって損失が膨らむ可能性は高いです。

ですから、自力返済が難しいと思ったら、早めに弁護士や司法書士に相談されることをお勧めいたします。

＞＞借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1～2分】

FXの税金にはご注意を

FXで借金を抱えてしまう方の中には、前年までは利益を出していたのに、為替の急変動によって、今年、いきなり借金が増えてしまったという方もいらっしゃいます。

この場合、昨年、利益を出した分の税金の支払い義務が住民税として今年発生してしまうので、注意が必要です。

なぜなら、FXの借金を債務整理する場合、

• FXの追加証拠金(追証)
• 銀行や消費者金融などの民間の貸金業者からの借金

は減額や免責の対象になりますが、税金は減額や免除の対象に一切ならないからです。

税金の滞納を続けていると、役所から容赦なく差し押さえに遭うリスクが発生するので、税金の支払いは優先されることをお勧めいたします。

＞＞住民税を滞納して払えないとかなりヤバイって本当？

まとめ

FXの借金を債務整理しようとした場合、破産できないという話もありますが、実際は、裁量免責という形で免責を受けられるケースがほとんどんです。

また、安定した収入があれば、任意整理や個人再生で解決する選択肢もあり得ます。

あと、前年までFXでしっかり稼いでいた人は、事前に税金対策をされることをお勧めいたします。