自己破産の費用の相場～安いから良いという訳ではない理由

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自己破産の費用はどれくらい掛かるのでしょうか？

ここでは、自己破産の実費や法律事務所の報酬費用の相場について解説をしていきます。

また、自己破産の費用を払えない場合の対処法もお伝えしていきますので、ご参考にして下さい。

この記事を書いた人

借金問題専門家タケシ

以前、325万円の借金を任意整理を行なって完済した体験を持つ借金問題の専門ライターです。
借金問題や債務整理に関するコンテンツは、既に1,500記事以上、執筆しています。

自己破産の実費は？

自己破産の実費は、手続きを自分でする場合でも掛かってくる費用です。

また、管轄の地方裁判所や債権者の数、また同時廃止事件と管財事件のどちらになるかによっても、金額が変わってくるのですが、実費の相場は以下のようになります。

種類	掛かる費用
収入印紙代	1,500円
予納郵便切手	数千円～15,000円
官報の公告費	10,000～16,000円
予納金	同時廃止の場合：10,000～20,000円管財事件の場合：50万円～少額管財事件の場合：20万円～

実費に関しては同時廃止事件になるか、管財事件になるかによって大きく変わって来ます。

基本的に20万円を超える財産がなければ同時廃止事件となります。
(※管轄の地方裁判所によって若干基準が違います)

また、東京地方裁判所では、弁護士を代理人として立てることによって、通常管財事件となるところを少額管財事件として扱うことができるようになり、予納金も20万円～と半分以下になります。

弁護士や司法書士に依頼をした場合に掛かる報酬費用の相場は、以下のようになります。

報酬費用の相場を見ると、司法書士の方が安いので、司法書士に依頼した方が良いのではと思う方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、司法書士の場合は、裁判所の代理人として立つことができないので、裁判所には依頼者本人が出廷しなければならなくなります。

また東京地方裁判所では、弁護士に依頼すれば、通常、管財事件になって予納金が50万円以上掛かるところが20万円以上に減額することができます。

さらに、東京地裁では、弁護士を通じて自己破産の申立てを行なうと、通常は自己破産の開始決定となるまで、通常2週間～1ヶ月掛かるところを即日面接という形で1～3日以内に短縮できるというメリットがあります。

ただ、司法書士に依頼すると、逆に費用と時間が掛かってしまう場合もあります。

自己破産の場合、報酬費用が安い方が良いのかということにはならない場合もあるのでご注意下さい。

具体的に、債務整理を得意としている法律事務所5社の個人再生の費用を一覧にしてまとめてみましたので、ご参考にして下さい。

※法律事務所名をクリックすると各事務所の口コミのページに飛びます。

法律事務所	自己破産の費用	最低掛かる費用
アース法律事務所 (弁護士事務所)	着手金：33万円(税込)～ ※報酬金：11万円(税込)～	330,000円(税込)
東京ロータス法律事務所 (弁護士事務所)	着手金：220,000円(税込) 報酬金：220,000円(税込) 諸費用：55,000円(税込) 管財の場合：プラス220,000円(税込)～	495,000円(税込)
弁護士法人ひばり法律事務所	着着手金：220,000円(税込)～報酬金：220,000円(税込)～諸費用：1社あたり5,500円(税込)	495,000円(税込)
ウイズユー司法書士事務所	275,000円(税込)～ ※管財事件の場合：別途55,000円(税込)～	275,000円(税込)