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先物取引で失敗して多額の損失が生まれ、借金地獄に陥ってしまった人が債務整理を行なう場合は、注意すべき点があります。
それは、先物取引が原因の借金は自己破産をしようとしても、免責されない可能性があるということです。
では、その場合、どのような方法で対処をしていくべきなのか、先物取引では多額の借金を抱えてしまいやすい仕組みも含めて解説していきます。
目次
この記事を書いた人
以前、325万円の借金を任意整理を行なって完済した体験を持つ借金問題の専門ライターです。
借金問題や債務整理に関するコンテンツは、既に1,500記事以上、執筆しています。
先物取引でなぜ借金地獄にハマってしまうのか？
先物取引の特徴を一言で表すと”予約取引”です。
先物取引とは、取引期間(最長で1年)を予め決めておいて、その期限内に証券会社を通じて、売買(決済)をしていくという手続きになります。
先物取引の対象物は大きく分けて、
- 商品先物取引(金、銀、原油、ガソリン、大豆、トウモロコシ)
- 金融先物取引(日経225など)
に分かれますが、どちらにも共通していることは、顧客は取引額の全額を事前に準備する必要はなく、証拠金という少額の資金でレバレッジを掛けて、取引ができる手法であるという点です。
ちなみに、株の信用取引では、レバレッジを掛けられるのは3倍程度ですが、先物取引の場合、顧客は準備した証拠金の数十倍の額の取引を行なうことができます。
こういったレバレッジ取引ができるという点が先物取引はハイリスク・ハイリターンだと言われる理由です。
ですので、先物取引で当たれば、かなりの利益が生まれ、ボロ儲けしますが、外れると、一気に損失が膨らみ、借金地獄に陥ってしまうという仕組みになっているのです。
先物取引きのハイリターンの側面だけを見ていると、思わぬ形で足元を救われる可能性があります。
先物取引で大損して借金地獄にハマる例
例えば、日経225先物取引で、決められた日に日経平均を20,000円で買う予約をして、決められた日の日経平均が21,000円に上がっていれば1,000円得をします。
また、日経225先物の最低取引単位は、日経平均株価指数の1,000倍なので最低でも100万円の利益を得られます。
ここで、実際の取引の金額は、2,000万円になりますが、100万円程度の証拠金があれば、取引は可能です。
しかし、もし、日経平均が暴落して金額が16,000円になれば、逆に500万円の損失が生まれてしまいます。
通常の株取引であれば、暴落しても売買をしないで塩漬けにしておいて、また株価が上がって来るのを待つことも可能です。
しかし、先物取引は、取引期限が来たら、顧客は必ず売買(決済)しないといけないので、逃げることができません。
先物取引でも損切り(ロスカット)がうまくできれば良いのですが、損失によって大きなマイナス分が生まれると追証(おいしょう)という追加証拠金を証券会社に支払わなければいけなくなります。
しかし、この追加証拠金が払えないと、証券会社から催促が来るようになり、それを無視していると、強制執行を受け、財産を差し押さえられることもあります。
こういったパターンによって先物破産とも言うべき悲劇は起こってしまうのです。
先物取引では人生を台無しにしないためにも、借金をせず、リスクは冒さないで余裕資金ですることに越したことはないのですが、時すでに遅しというケースも少なくはありません。
先物取引の借金は自己破産ができない？
ただ、先物取引で大損をして借金返済ができなくなっても、「じゃあ、破産をすればいいのではないか？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、借金の原因が先物取引であった場合、自己破産を行なうとしても、免責不許可事由に該当して、免責を受けることができなくなってしまう可能性があります。
(※免責不許可事由で引っ掛かってしまう可能性があるのは、先物取引だけでなく、FXや株などの投資取引も含まれます。)
先物取引の借金の解決法
では、先物取引の借金は具体的にどのように解決していけば良いのでしょうか？
裁量免責ができるよう交渉する
他のサイトでは、免責不許可事由に該当してしまったら、免責がされないから破産は諦めるしかないという人もいますが、実は、そういうワケではありません。
なぜなら、裁判所と交渉をしながら反省の意思を伝えることを通じて、債務者は裁量免責という形で、借金をチャラにしてもらえるケースが、実際はかなり多いからです。
参考記事：先物取引の失敗による借金を自己破産で解決した人の体験談
ですから、何とか自己破産をしたい人は、債務整理に強い弁護士や司法書士を通じて、手続きされることをお勧めいたします。
任意整理や個人再生で手続きを行なう
ただ、自己破産の場合は、いずれにせよ、手続きの手間が掛かってしまうことには変わりがありません。
ですから、別の選択肢として、任意整理や個人再生という他の債務整理の手続きを行なうやり方もあります。
任意整理や個人再生で借金問題が解決できるかは、以下の方法で借金をどれだけ減らせるか調べることによって分かるようになってきます。
任意整理や個人再生の場合は、自己破産と違って借金の理由が問われないので、その分、手続きがスムーズに行なうことができます。
どの方法で債務整理をしていくかは、法律の専門家に相談をしながら、決めていくようにして下さい。
