生活保護 借金返済

生活保護費で借金返済をしてはいけないと一般的に言われていますが、実際、法的根拠があるのでしょうか?

当サイトでは、生活保護費で借金返済をすることは勧めていません。

そして、借金がある段階で生活保護を受けようとする場合は、自己破産の手続きを行なうことをお勧めしています。

ここでは、その理由についてお伝えしていきます。

法的根拠はない!?

実は、生活保護費で借金返済をしてはいけないということに関して法的根拠はありません

生活保護法の条文

生活保護費の使用目的に関して、生活保護法第60条では以下のように記載されています。

被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。

この中に”生活保護費で借金返済をしてはいけない”という文言は入っていないので、法的根拠はないということになります。

厚生労働省の見解

ただし、生活保護法とは別に、厚生労働省が生活保護制度について解説をしているQ&Aというものがあり、そこには以下のような記述あります。

Q. 住宅ローンがありますが、生活保護を受給することはできますか?

A. 住宅ローンがあるために保護を受給できないことはありません。ただし、保護費から住宅ローンを返済することは、最低限度の生活を保障する生活保護制度の趣旨からは、原則として認められません。

ローン返済=借金返済ですから、生活保護費で借金返済することは禁止されているということになります。

「いや、住宅ローンとカードローンは違うかもしれないから」という人もいるかもしれません。

ただ、もう一つの観点である、生活保護制度=最低限度の生活を保護するという趣旨からも生活保護費を借金返済に充てることは認められないということになります。

実際、生活保護費を借金返済に充てたことがバレても、不正受給とは違うので罰則規定には該当しません

ただ、あまりに悪質であると生活保護の資格が停止される場合もあるので、気を付けるようにして下しさい。

何よりも、生活保護はあくまでも国民の税金によって賄われていることをしっかり認識した上で、生活保護の趣旨をしっかり守るよう努めていくことが大切です。

借金があると生活保護は受けられない?

ただ、ここで、借金があると生活保護は受けられないのかという問題が出て来ます。

実際、基本的に生活保護法の第二条では、

すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。

生活保護は誰でも無差別平等に受けられると定められています。

しかし、生活保護費で借金返済をすることは認められていないので、福祉事務所のケースワーカーからは、自己破産の手続きをするよう勧められます

ただし、自己破産の手続きを行なう場合でも、費用は掛かるので、収入がない場合は、法テラスに相談をすることによって、弁護士費用を立て替えてもらえる制度を利用することが出来ます。

また、生活保護を受ける人は、立て替えてもらったお金の支払いを免除してもらえます。

ただ、借金の金額がそれほど多くない場合は、自己破産をすると、減らせる借金より費用が上回ってしまうこともあります

そんな時は、ケースワーカーの了承を得た上で、生活保護費を借金返済に充てていくことが例外的に認められるケースもあるので、まずは相談をするようにしてみて下さい。

生活保護中に借金すると損する

ちなみに、生活保護を受けている時に、借金をすると、借金を通じて得たお金は、収入として報告する必要があり、その分は生活保護費から差し引かれるようになります。

ですから、借金をすればするほど、生活保護費が減額されますし、借金には当然利息も付くので、結果的には損するだけの結果となります。

実際、福祉事務所のケースワーカーは生活保護の受給者に対して数が足らないので、借金をしてもバレることはないという人もいます。

しかし、バレないから借金をしても良いという悪質な考えは絶対しないようにして下さい。

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このように生活保護費で借金をしても損するだけですし、借金返済をすることも原則禁止となっているので、生活保護を希望する場合は、自己破産の手続きも一緒に進めるようにして下さい。