自己破産すると転職や就職が難しくなる？ 仕事への影響は？

自己破産をすると転職や就職が難しくなるのではないかと心配する方がいらっしゃいます。

実際のところはどうなのでしょうか？

ここでは自己破産をした場合、転職や就職など仕事に影響が出るかという点について解説をしていきます。

自己破産中の転職や就職について

自己破産中は制限を受ける仕事がある

まず、自己破産中で、まだ免責許可を受けていない場合は、転職先の職種によっては、制限を受ける場合があります。

制限受ける職業や資格についてはこちらの記事にまとめてあります。

自己破産をして制限される職業や資格

こういった制限を受けない職種であれば、転職をすることは可能です。

例えば、警備員や保険外交員の仕事は制限を受けますが、建設業の仕事は制限を受けません。

また破産をして資格制限を受ける仕事でも免責許可が決定をして復権すれば、基本的には再びできるようになります。

退職金が発生する場合も

自己破産中に転職をする場合、気を付けないといけないのは前職を辞めた際、退職金が発生する場合です。

その場合、退職金が財産と見なされて没収の対象になったり、同時廃止事件ではなく管財事件として扱われ、弁護士費用が高くなってしまうケースもあります。

そのような問題を避けるためには、自己破産の手続きが終わった後に、転職を行なうのが良いでしょう。

また、どうしても自己破産中に転職を行ないたい人は、必ず担当の弁護士に相談するようにして下さい。

仕事をしながら自己破産は可能なの？

実際、自己破産は借金が返済不能になった人が行なうもので、仕事をしながら自己破産をすることはできないのではと思う方もいらっしゃいます。

しかし、自己破産は収入よりも返済額が上回ってしまった方であれば行えるので、仕事をしている人が自己破産をできないという訳ではありません。

ただ、借金をどれくらい減らせるか調べてみると、自己破産ではなく任意整理や個人再生でも借金問題を解決できてしまう場合もあるので、一度、確認されることをオススメいたします。

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自己破産後の転職について

次に自己破産後に転職をする場合に問題になりそうなポイントについて解説をしていきます。

官報に載ると会社にバレる？

自己破産の手続きを行なうと、官報に個人情報が記載されます。

官報は発行された後、30日間は誰でも見られるようになっていて、それ以降は閲覧するのが有料となります。

基本的に、官報は一般の人や会社の人が見ることはないので、官報を通じて自己破産をしたことがバレて転職や就職ができなくなることはありません。

ただ、金融関係者、保険会社、警備会社など、職種によっては官報の内容をチェックするところもあるので、その点だけ気を付けるようにして下さい。

官報とは？個人再生や自己破産をした人は1点だけ注意すべき

信用情報機関の情報は照会される？

自己破産の手続きを行なうと約5年～10年間、信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリストに載った状態になってしまいます。

ブラックリストに載ってしまうと、転職や就職ができなくなるのではと心配してしまいますが、そんなことはありません。

何故なら、信用情報機関の情報が照会できるのは、借入やローンの審査を受ける場合のみに限定されているからです。

転職先や就職先の面接官が信用情報機関の情報を簡単に照会できるものではないので、その点では安心して大丈夫です。

会社によっては就職できないところも

基本的に自己破産後は、転職や就職も問題なくできます。

ただし、会社によっては独自のルールを設けて、自己破産をした人は就職できないルールを作っている会社もあります。

例えば、保険会社では、面接などで過去に自己破産をしたことがないかと聞いたり、誓約書を書かせたりするケースもあります。

場合によっては官報の記録をチェックされてしまうこともあるので、そういった会社への転職や就職は諦めるしかありません。

自己破産と仕事への影響

基本的に、自己破産をしたことを会社に報告する義務はありませんし、万が一、自己破産がバレたとしても会社側が破産したことを理由にその人を解雇することはできません。

特定の会社では、厳しくチェックされることもありますが、そういったケースは稀なので、そういって意味で、自己破産をしても仕事への影響は少ないと言えるでしょう。

もちろん、自己破産をした人が会社にバレると職場での人間関係に影響が出る場合もあります。

ですから、自己破産したことバレないよう、債務整理に強い弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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