自己破産しない方法

自己破産をしたら、借金を全てチャラにできるというメリットがあります。

しかし、その一方で自己破産にはデメリットも数多くあるので、自己破産はしたくないと強く願う方も多いです。

そこで、ここでは自己破産しない方法で借金問題を解決するために必要な条件について解説をしていきます。

自己破産をしたくない人のパターン

私が働いていた弁護士事務所にも自己破産しない方法を強く希望される方はたくさんいらっしゃいました。

具体的には、以下の自己破産のデメリットのいずれかを避けたいと希望されるパターンが多かったです。

家や車を手放したくない

自己破産の手続きを行うと、20万円を超える財産と99万円を超える現金はすべて手放さなければなりません

もし、住宅ローンや自動車のローンを持っていれば、当然、家や車はすべて没収されます。

例えば、「せっかく掴んだ夢のマイホームは絶対失いたくない」という方は自己破産をしない方法を強く希望されます。

連帯保証人に迷惑をかけたくない

自己破産の手続では、債権者平等の観点からすべての債権を整理の対象としなければなりません

奨学金や事業用の借金など連帯保証人がいる債務を整理の対象外にしたくても、自己破産ではそれが出来ません。

ですから、連帯保証人に迷惑を掛けたくない人は自己破産を嫌がります。

資格や職業を制限されたくない

資格や職業によっては、自己破産の申立てをして免責を受けるまでの間は制約を受けるものがあります。

身近なところだと旅行業(旅行業務取扱管理者など)の資格や警備員の職業などが該当します。

もちろん、免責を受ければ制限は解除されるのですが、一時的にでも制限されるのは厳しいという方は自己破産しない方法を希望されます。

信用を失いたくない

自己破産をすると、やはり社会的な信用を失ってしまうのを恐れている方は多いです。

もちろん、自己破産はそれなりに内緒に手続きを行うことも可能ではあります。

ただ、会社の経営者などは倒産して自己破産をすることによって、取引先の信用を失ってしまうのを恐れて、自己破産以外の方法を探されるケースが多いです。

自己破産しない方法で借金問題を解決するための条件

もちろん、債務整理をする場合は、自己破産ではなく、任意整理や個人再生など別の方法で借金問題を解決することも可能です。

任意整理であれば、裁判所を通さずに手続きが出来ますし、債権者を自由に選べるので、住宅ローンや連帯保証人のいる債権は整理の対象から外すことが可能です。

個人再生であれば、基本的にはすべての債務が整理の対象となりますが、住宅ローンだけは、住宅ローン特別条項を利用することによって、マイホームを守ることが出来ます

ポイントは返済能力と月々の返済額

任意整理や個人再生は借金を減額したり、利息をカットしたり、月々の返済額を減らしたりすることが出来る手続きです。

ただ、借金をゼロに出来るワケではないので、債務整理後も返済の義務が発生します

もちろん、返済負担はかなり減りますが、それでも月々の返済額を支払っていく支払い能力がなければ任意整理や個人再生を行うことは出来ません。

ですから、自己破産をしない方法で借金問題を解決するには、債務整理の手続きを行った後、

自分が支払える月々の返済額>債務整理後の月々の返済額

となっているかどうかによって、自己破産を免れられるかどうかがほぼ決まって来ます。

意外と借金が激減する場合も

実際、「もう自己破産するしかない」というぐらい巨額の債務を抱えている方でも、消費者金融からの借金で過払い金がかなり発生していて、一気に借金が減り、任意整理で済んだという方もいらっしゃいます。

また、個人再生では、基本的には5分の1、債務の額によっては最大で10分の1まで借金を減らすことも可能なので、そこで問題が解決した方もいます。

実際にどれくらい借金を減らせるかはこちらの方法で調べることが出来ますが、自己破産をしないで借金問題を解決できる方法が見つかれば気持ち的にもかなり楽になるはずです。

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自己破産を覚悟していても、フタを空けてみたら、自己破産以外の方法で解決できる方もたくさんいらっしゃいますので、まずは弁護士や司法書士など法律の専門家に気軽に相談をしてみて下さい。