自己破産したいけどお金がない時に考えられる4つの選択肢

自己破産をする場合でも、一般的に数十万円の費用が掛かると言われています。

場合によっては、100万円近くこともあります。

借金まみれになっているから、自己破産をしたいのにそこまでお金が掛かると、「一体、どうすればいいの？」という話になってしまいますよね。

ここでは、そんな時に考えられる4つの選択肢について、お伝えしていきます。

自己破産の費用はどれくらい掛かる？

まず、自己破産の費用って、どれくらい掛かるのか簡単に説明していきますね。

自己破産を弁護士に依頼した場合、弁護士費用の相場は、40万円～50万円です。

また、弁護士費用以外のお金として以下のものも掛かります。

• 収入印紙代：1,500円
• 予納郵便切手：数千円～15,000円
• 官報の公告費：10,000円～16,000円

さらに、自己破産の手続きで、同時廃止事件になるか、管財事件になるかによって、予納金の金額、かなり異なります。

• 同時廃止事件の場合：10,000円～20,000円
• 管財事件の場合：50万円以上(少額管財事件の場合は20万円以上)

もし、一定以上の財産を持っていたり、問題があって免責不許可事由に該当したりしてしまうと、管財事件となり、費用の負担も大きくなってしまうので、注意が必要です。

＞＞自己破産の費用の詳細

自己破産するお金がない時はどうする？

では、自己破産をしたいけれども、そこまでのお金がないという方は、どうすれば良いのでしょうか？

具体的に4つの対処法があるので、ご紹介していきますね。

法テラスを利用する

お金がない人が、利用しやすい制度として、法テラスがあります。

法テラスとは、日本司法支援センターの略称で、独立行政法人に準じた法人です。

法テラスには、

1. 無料で法律相談を受けられる
2. 民事法律扶助が利用できれば、弁護士費用の立て替えや分割払いに応じてもらえる

というがあります。

また、法テラスを通じて、弁護士を紹介してらうと、弁護士費用自体も安くしてもらええるというメリットもあります。

法テラスの利用には条件がある

ただし、法テラスを利用するには、法テラスが定めた条件を満たす必要があります。

自己破産を行う場合に重要な条件は、収入等が一定額以下であるということです。

• 詳細は、 法テラスの公式HPから確認ができますが、例えば、1人暮らしの場合、手取りの月収額が18万2,000円以下(東京、大阪など生活保護一級地の場合は、20万200円以下)
• 家賃又は住宅ローンを負担している場合は、4万1,000円以下(東京、大阪などは5万3,000円以下)が限度額が加算される

という感じになります。

自己破産を検討している人は、こちらの収入条件を満たしている可能性は高いと思いますから、一度、検討してみてはいかがでしょうか？

自分で自己破産をする？

弁護士に依頼したら、費用が数十万円掛かってしまうのであれば、自分で自己破産をすれば良いのではないかと思う方もいらっしゃるかと思います。

確かに費用を節約するという観点では、自分で自己破産をするというのもアリなのかもしれません。

実際、同時廃止事件で自己破産の手続きを行うことができれば、費用は2～3万円で済ませることが可能だからです。

ただ、自分で自己破産をする場合は、

• 取り立てがなかなか止まらない(弁護士に依頼をすればその段階で取り立てがストップします)
• 書類の準備に時間が掛かる(弁護士に依頼すれば、破産手続きの開始決定も通常1ヶ月掛かるところが即日で終わらせることも可能)
• 裁判所に何度か出向く必要がある(弁護士に依頼すれば、代行してもらえる)
• 管財事件になった場合、予納金を余分に払う可能性が出る(弁護士に依頼すれば、通常50万円以上のところが20万円以上になるケースも)
• 自己破産が最善の方法かどうかは分からない(弁護士に相談したら自己破産以外の解決法も含めて検討してもらえる)

というデメリットがあるので、その点は、事前に認識をしておく必要があります。

個人的には、最後の部分が、非常に重要だと思っていて、自己破産を覚悟していても、借金の状況によっては、自己破産以外の方法で解決できてしまうケースってよくあるんです。

それなのに、わざわざ自己破産をしてしまうのは、もったいないと思います。

ですから、まずは、法律の専門家に無料相談をしてみて、それからどうするか判断するようにした方がより確実ですよ。

＞＞借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1～2分】

分割払いにしてもらう

弁護士費用を分割払いにしてもらえるのは法テラスだけではありません。

弁護士に直接相談をした場合も、分割払いや着手金の後払いに応じてもらえるところはあります。

＞＞自己破産に強いおすすめ弁護士事務所

あなたにお金がないことは、弁護士も当然、重々承知しています。

また、自己破産の相談は、無料で行うことも可能なので、最初に、費用の支払いはどうしたら良いか相談をしてみると良いでしょう。

仕事を探してみる

もし、失業して無職の状態の方は、まず仕事を探してみることをお勧めします。

自己破産をすれば、原則、借金がすべてチャラになるというメリットがありますが、プラスのお金を得られる訳ではありません。

ですから、もし仕事がなくて、自己破産後にお金がない場合は、そのまま生活保護を受けることになってしまいます。

ですから、将来的なことを考えつつ、アルバイトでも何でも良いので、まずは仕事を探してみることをお勧めいたします。

また、仕事が見つかれば、自己破産以外の方法で、解決できる道も開けてくるので、そういった意味では一石二鳥です。

＞＞借金があるのに無職なら債務整理で再出発！費用はどうする？

まとめ

自己破産をしたいけどお金がないというのは、ある意味、自己破産を希望するすべての人に当てはまる問題です。

お金があれば、自己破産をする必要性自体がなくなるかもしれないですから。

ただ、そういった場合でも、法テラスを利用したり、分割払いをにしてもらったりと、いろいろな対処法があります。

ですから、まずは、無料相談を受けて、借金の減額診断も受けたりしながら、法律の専門家からアドバイスを受けられることをお勧めいたします。